「対話と協調」を押し出した福田首相の所信表明演説　　　かけはし2007.10.15号

改憲強行突破路線は破綻した！自公政権打倒へ攻勢をかけよう

「野党の皆様」と話し合う

　十月一日、福田康夫新首相の所信表明演説が行われた。追い詰められた安倍前首相の突然の無様な退陣の尻ぬぐいのために、二十日にもわたる空転の後にようやく再開された国会での福田の所信表明は、「戦後レジームからの脱却」といった安倍の改憲・極右国家主義のカラーを払拭しようとするものだった。
　「野党の皆様と重要な政策課題について、誠意をもって話し合いながら、国政を進めてまいりたい」「今後、野党の皆様と十分にご議論をさせていただきたい」。「野党の皆様」との対話を打ち出した福田は、ひたすら「低姿勢」と「対話」を前面に出して、参院での与野党逆転という「ネジレ」現象の中での困難な国政運営を、民主党の主張に妥協し、ある点では「丸飲み」して取り込むことによって延命をはかる、という姿勢をとっている。
　福田は「構造改革を進める中で、格差といわれるさまざまな問題」が生じたことにも言及し、小泉・安倍の新自由主義的「改革」路線の犠牲となった農業・中小企業への対策を取り上げた。また「若者の非正規雇用が増加」したことにもふれ、「正規雇用への転換」「労働条件の改善」など「働く人を大切にする政策」を進めていくと述べざるをえなかった。
　さらに福田・所信表明演説は、「平和を生み出す外交」という看板で、中国との「共通の戦略的利益に合致した互恵関係」を強調し、安倍内閣の「主張する外交」や「価値観外交」といった、「中国の脅威」に対処する外交戦略からの離脱をはかろうとしている。また日本人拉致問題で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）金正日独裁体制への「圧力」と「制裁」一辺倒の政策を続けてきた安倍政権の政策が、ブッシュ政権の「対話」重視路線への転換の中で孤立してきた現実からの脱出を図るために、北朝鮮への「圧力」という言葉を使用せず、「『不幸な過去』を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います」とも語られている。
　何よりも、安倍政権が第一に押し出す看板だった「憲法改正」や「集団的自衛権」の行使の容認については、まったくふれることがなかったのである。

　他方、福田の演説は資本のグローバル化に対応した新自由主義路線の加速化による「成長底上げ」戦略から転換し、累積する財政危機に消費税率の引き上げによって対処する方針をも明確にしている。ここでは小泉・安倍の「構造改革」による規制緩和・「自己責任」・「官から民」への新自由主義路線の強行や、ブッシュ米政権の戦争戦略に追随した改憲に向けた強行突破戦略の行き詰まりが如実に浮かび上がっている。
　福田新政権は、小泉内閣を引き継いだ安倍内閣の政治・経済・軍事などの全側面に及ぶ「戦後レジームからの脱却」戦略の破綻と、労働者・市民からの反発と抵抗の広がりを「野党との協調」によってかわそうとしなければならない。民主党のキャッチフレーズだった「自立と共生」を転用してキーワードとした福田「背水の陣」内閣の登場は、自民党にとっては、政権転落の危機への「緊急避難」であり、来年早々にも予想される総選挙に向けた「戦略練り直し」のための時間稼ぎともいうべき性格を持ったものである。
　福田の「低姿勢」はたんなるポーズだけではない。そこには、自民党の深刻な混迷と安倍の極右国家主義的強行突破路線の破綻に替わる「新しい戦略」の未確定が反映している。

総選挙と民主党主導政権

　参院第一党としてイニシアティブを握った小沢・民主党は、総選挙での勝利による政権奪取をめざして自民党の対決姿勢を強めている。自民党は、民主党に対して一方で「対話と協調」、他方では「テロとの闘いにおける国際的責任の履行」などをテコにした批判と圧力の二面作戦で、民主党を自らの土俵に引きずり込もうとしている。
　それは支配階級にとっては、日米軍事同盟のグローバルな強化と憲法改悪、そしてグローバル資本主義の下での競争戦の激化に対応した新自由主義的「構造改革」という枠組みの堅持を民主党に承認させ、「政権交代可能な二大政党制」の安定的基盤の確立をはかるための挑戦である。小泉元首相は「民主党は協力の対象であると位置づけるべき」と改めて主張している。すなわち、「衆参ねじれ国会」と福田政権の登場という、この過渡的局面は、総選挙を媒介とした支配階級にとっての新たな「政界再編」を射程に入れた攻防の場ともなるであろう。
　政治情勢は、総選挙による「政権交代」＝民主党を軸にした新たな連立政権の可能性を提示している。七月参院選直後の常任幹部会声明で自公政治にかわる「新しい政治の方向と中身を探究する新しい時代、新しい政治的プロセスの始まり」を訴えた日本共産党は九月に開催された５中総（第５回中央委員会総会）で、衆院小選挙区のすべてに候補者を擁立する方針を転換して候補者の数を大幅に減らすとともに、「たしかな野党」スローガンに代わる新しいスローガンの検討に入ることを明らかにした。
　共産党は、国会での民主党などとの「野党協力」の強化をもすでに実践に移している。「自民党も民主党も変わらない」という共産党の参院選キャンペーンから見れば大きな転換である。志位執行部によるこの方針転換に対しては、「党の独自性」を強調する批判意見がくすぶっている。
　民主党との「共闘」をめぐるこの意見の対立は社民党においても同様に現れている。しかし民主党の一人勝ちの中で議席を減らした共産、社民両党にとって民主党主導政権の可能性を見据えた民主党とのなんらかの形での協力への動きは、避けられないものとなるだろう。

労働者市民はどう闘うか

　自公与党の「政権転落」の危機は、労働者・市民の運動がこの局面をどのように捉え、このスペースを活用して、自らの要求を実現するためにいかに大衆的運動を発展させ、強化していくのかという問題を提起している。
　九月二十九日、復帰後最大の十一万六千人を結集した沖縄県民集会の成功は、日本軍による住民の「集団自決」強制の歴史的事実を教科書から削除した検定意見の撤回に向けた圧力を決定的に作りだした。さらに労働法制の改悪・「規制緩和」に反対し、労働者の立場に立った派遣法の改正など労働法制の文字通りの改正を求める闘い、「軍隊慰安婦」への謝罪と補償を実現する法案、さらにイラク特措法の廃止など、労働者・市民の側から参院の与野党逆転状況を活用し、積極的な攻勢をかけることを通じて、運動の主体的強化と要求の実現を勝ち取ることが求められている。
　民主党が基本的に日米同盟を軸にした「改憲」と新自由主義的グローバル化という枠組みの中で「政権獲得」を目指すブルジョワ政党であることについて、われわれは幻想を持たない。しかしそのことによって「自民党も民主党も同じ」と言ってすますのは、誤りである。むしろ現局面での「違い」に着目しつつ、民主党をはじめとする野党の自公政権への「対決」を押し広げ、労働者・市民の運動を発展させることが問われている。
　その闘いは、安倍前政権の憲法９条改悪プログラムをさらに後退させ、「集団的自衛権」の合憲化の企図を葬り去り、さらに海外派兵恒久化法案や小沢・民主党代表の言う「国連決議」に担保された自衛隊の海外での武力行使の容認にも反対する運動の強化とも連動していくし、意識的にそれを追求していかなければならない。
　もちろん、「民主党の活用」というそれ自体否定できない労働運動や市民運動、ＮＧＯの活動は、民主党への融合・一体化というベクトルを発展させ、支配階級の戦略でもある「政権交代可能な二大政党制」の基盤へと転化することに、われわれは注意しなければならない。必要なことはこの枠組みから独立した政治的立場であり、憲法改悪と戦争国家化に反対してグローバルな平和を創造し、「底辺への競争」をもたらす新自由主義的「改革」に対決して生存権と社会的公正をめざす共同戦線を確固として構築することである。われわれはこうした労働者・市民の闘いを通じて、反資本主義的な左翼オルタナティブに挑戦する課題をねばり強く、一貫して追求していこうとする。
　この困難で意識的な努力を要する闘いは、民主党を軸にした野党と自公政権との対立という現在の局面から身を遠ざけることによっては前進しない。

洋上給油継続新法を通すな

　自ら「背水の陣」と規定し、改憲プログラムを背後に隠して小泉・安倍政権の「負の遺産」の弥縫に必至となっている福田内閣は、アフガニスタンでの「テロとの闘い」支援のために海上自衛隊の「洋上給油活動」を継続することについては、改めてその必要性を強調している。安倍首相が自ら「国際的公約」と語り、「職責をかけて」強行すると述べて、そのためについに政権を投げ出さざるをえなかった「テロ特措法延長」問題は、福田政権にとっても臨時国会での最大の難関となっている。
　福田は所信表明演説で「テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した活動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するもので、日本が国際社会にて果たすべき責任であります」と訴えている。福田内閣は、十一月一日に期限切れとなる「テロ特措法」の延長ではなく、「洋上給油新法」を提出して海自のインド洋・ペルシャ湾での多国籍軍支援活動を継続することを決めた。
　十月五日に政府・与党で確認された同法案の骨子によれば、活動内容を「給油・給水」に限定し、「９・11」の翌日に採択された国連決議１３６８だけではなく外務省がねじこんで「海上阻止行動への謝意」を前文に盛り込んでさる九月十九日に採択された国連決議１７７６を「法律の目的」に組み込んだ。さらに「給油・給水」活動に限られるという口実で「テロ特措法」にあった「国会の事後承認」条項も削られた。だが言うまでもなく、国連決議１３６８は米国のアフガニスタンへの武力行使と自衛隊が「支援」の名で参戦している「不朽の自由」作戦の根拠となるものではない。また国連決議１７７６もアフガニスタン治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に関わるものなのであって、海上自衛隊の多国籍軍に対する「給油」作戦を根拠づけるものではない。これによって海上自衛隊の補給支援作戦の違憲性、「不朽の自由」作戦の国際法違反の実態がなんら変わるものではないのである。
　しかも、海自による給油を受けた米海軍の艦艇が、テロ特措法にも違反してイラク攻撃に使用されていた事実はもはや隠しようがなくなった。高村外相も「米補給艦への間接給油の場合、その補給艦がどんな任務の艦船に補給したかを特定することは困難」として事実上、イラク攻撃に使用されていることを認めてしまった。
　二〇〇三年二月二十五日の海自の補給艦「ときわ」による米給油艦ペコスへの給油量が防衛庁（当時）が説明した二十万ガロンではなく八十万ガロンだったという問題についても「事務的ミス」と居直る一方、海自補給艦の給油地点・給油対象などの情報公開については一切拒否している。
　「国際的責任」を大義名分とした「洋上給油新法」を阻止する闘いに全力を上げよう。アフガニスタンにおける「テロとの闘い」が、アフガニスタン民衆の飢餓と貧困を絶望的なまでに悪化させ、米軍の「テロリスト掃討戦」が一般住民を大量に虐殺し、タリバンの影響力を拡大していることは明らかである。海上自衛隊の作戦への「高い国際的評価」とは、アフガニスタン民衆の占領軍撤退の声を無視したものである。アフガン「不朽の自由」作戦がもたらしたものは、貧困と殺戮、そして「テロの拡散」そのものである。米軍が擁立したカルザイ政権は、占領軍に支えられて首都周辺に辛うじて統治を及ぼしているにすぎない。
　何がなんでも海上自衛隊による「給油作戦」を継続させるための新法を阻止しよう。イラク特措法をも廃止して、自衛隊のインド洋・アラビア海・ペルシャ湾、そしてイラクからの撤退をかちとろう。占領を終わらせることによってこそ、平和と復興の条件が形成されるのだ。
　「洋上給油新法」の成立を阻止することで、改憲と戦争国家化へのプログラムを決定的に破綻させよう。十月二十三日の国会ヒューマンチェーン（６時半：衆院第２議員会館前）に続き連続した行動を。　（平井純一）