| 安部誠さん（派遣ユニオン副委員長、東京管理職ユニオン副委員長）に聞く かけはし2007.9.24号 |
全国ユニオンの役員、派遣ユニオンの副委員長でもある、東京管理職ユニオン副委員長、安部誠さんに、参院与野党逆転の新しい政治局面のなかで、労働法制改悪攻撃に対していかに闘うのか、非正規労働者の闘いの組織化の現状などについてインタビューした。（編集部）
日雇い派遣の現状は？
――八月二十八日、厚生労働省が日雇い派遣についての実態調査結果を発表しました。住居がなくネットカェを週の半分ぐらい利用している人が五千四百人いるという結果が出ています。これについてはどう思われますか。
一応調査したということでしょう。五千四百人という数字に関しては、多いのか少ないのか分かりません。二十代と五十代がけっこう多いということですが、それはそうかなという気がします。日雇い派遣の問題は十年以上前からあったことはあったのですが、たまたまぼくらが知らなかっただけ。最初にフルキャストでユニオンをつくり、それからグッドウィルでつくり、九月三日に、三番目のスポット派遣ユニオンを、マイワークで結成しました。つくったマイワークは、物流中心の準大手です。同じ生協職場に派遣されている七人で結成しました。支部長は中年の男性です。
――日雇い派遣で十四日働いて、十三万円。三十五歳未満の若者が約七割を占めている。業務が倉庫・搬送が最も多くて、次に製造現場となっている。こういうのも実感としてどうですか。
そうですね。製造業が解禁されたのが二〇〇四年です。それ以外の一般業務について、解禁されたのが、一九九九年。軽作業、単純作業、倉庫内作業、物流関係などが先行して解禁されているわけだから、そうなのだろうと思います。
――倉庫というのは港湾現場への違法派遣ではないですか。
まったくの陸地にあれば、倉庫作業自体は違法ではありません。ただそれが港の近くにある倉庫ならば、港湾業務です。港湾業務なのに、あくまで、倉庫内作業と言い張る。典型的な違法状態の拡大モデルですね。フルキャストが業務停止命令を受けましたが、あれは神戸での港湾業務での労災でした。その前に仙台で違法な警備業派遣をやっていて、それが注意された。にもかかわらず、神戸でも違法状態が発覚した。レッドカードですね。
派遣ユニオンに結集しているＡさんは、グッドウィルから派遣されて、横浜の三井倉庫で一袋二十五キログラムの脱脂粉乳を積み上げる仕事をしていた。倉庫内は、一山一トンの荷積みされた荷の山が林立するわけですが、それが荷崩れを起こして下敷きになって骨折しました。当然、労災です。グッドウィルも確実に摘発されるでしょう。
団体交渉で、グッドウィルは最初、この件について、港湾業務とは認識してはおりませんなどととぼけていました。仮に船に乗せなくても、港に隣接した倉庫で、船荷を仕分けするなどの作業をさせていた。
この作業自体の性格について、六月二十六日の厚労省との交渉でも、「こうした作業は船に乗らなくても港湾業務にあたる」との回答を得ています。グッドウィルは、厚労省の回答を示しても、「港湾業務にあたらない」と強弁していましたが、後に、実際に船に乗ったときの作業に対して、手当てを支給していた事が発覚しました。最初から、港湾業務だと認識していたのです。
――今後の希望する就業形態についてのアンケート項目の回答は、現状のままでよいが四五％、正社員を希望が二九％となっている。これについてはどうですか。
これだけ読むと不安定なままでよいとも読めますが、そんなわけはないですよ（笑）。スポット派遣でもいいけど、もうちょっときちんと法律守ってくれとか言う人はいるでしょうし、自分は、正社員はいやだという人もいることも事実です。ただ、不安定なままでいいと読まない方がいいですよね、絶対(笑)。
グッドウィルユニオンの闘い
――グッドウィルユニオンのデータ装備費という不当なピンハネに対して、八月二十三日に、二十六人が提訴して闘っています。グッドウィルは団交を拒否しています。そこで都労委に救済を申し立てた。なぜ、団交を拒否したのですか。
最初、三月九日に申し入れをして、団体交渉が行われた。その時、向こうが団体交渉をやる条件として、「お互い、テープに録音しょう。ただ、それを公開するのはやめてくれ」と条件をつけてきましたが、こちらは「そんな約束はできない」と突っぱねました。
データ装備費を返すと言っておきながら、あれは会長の発言で、会社としては考えていないといって前言を翻すといった行為を繰り返しているくせに、テープの一部が放送されたくらいで団交を拒否するなといいたい。逆切れ的居直りですね。都労委は九月七日から始まりました。
――グッドウィルは二百円の天引き分について、二年間分は返すけれど、それ以前のものは返さないというのはなぜなのですか。
賃金の一部だからという理屈です。賃金の消滅時効は二年です。こちらの理屈としては控除協定だって結んでいない。「これを払わないと仕事を紹介しない」という態度を取っていること、使い道を聞かれると、保険ですよとか、物損の時の保険ですよと言うなど、要するに、ウソと脅しでだましとっていたのですから、これは不当利得。だから、最低十年と主張しているわけです。フルキャストは創業に遡って払うと言っています。
――提訴して反響はどうですか。
テレビなどで大きく報道されているので、全国各地から問い合わせがあります。「お役に立ちたい」とか、「地方だけどできることはないか」などです。ユニオンとしての獲得目標は、データ装備費の問題だけではなくて、拘束時間分の賃金支払い、残業代、会社都合による仕事のキャンセル時の休業補償など、課題はたくさんあります。それらについては六月から、集団申し立てを労基署に行いましたが、第二回の申し立てを近々行うと思っています。これだと労基署があるところだと全国どこでもできますね
――提訴者が二十六人となっていますが、増えることはあるのですか。
やりたいという希望の人がたくさんいます。第二次の集団提訴を計画しています。しかし、一次訴訟での準備で、会社からとりよせた、個々人の就労データを裁判資料としてまとめる作業は、半端じゃありませんでした。アルバイトを雇って、と言っても、組合員ですが。時給千円でやって貰ったんですけれど、「グッドより時給がイイんじゃない？」なんて言いながらやってましたね（笑）。
――データ装備費みたいにしてピンハネしているのはグッドウィルだけなのですか。
いや、業界全体です。八月二十七日に三番目のユニオンとして、マイワークユニオン（全国ユニオン・派遣ユニオンマイワーク支部）を結成しました。ここも、ピンハネを公然としています。マイワーク本社は、八丁堀で、そこへ結成通告をしたあと、渋谷営業所に移動して、組合の結成と、加入を呼びかけるビラまきをし、「組合ができたから、二百円を取り戻そう」と訴えると、「やっぱりできたんだ」という反応が返ってきて、翌日から、加入や問い合わせが続いています。本社でも、会社側は、「ついにうちにも来たか」という顔をしていました。
――フルキャストの港湾現場などへの違法派遣に対する業務停止命令や、グッドウィル傘下のコムスンの介護事業での不正請求の摘発などが相次ぎました。クリスタル、フルキャスト、グッドウィルなどと闘ってきて、このような動きについてどう考えていますか。
業務停止命令自体は当然だと思います。ただ、グッドウィルやフルキャストだけが悪いかというと、そうじゃないでしょう。厚労省が、今まで見て見ぬふりをしてきたことは確実です。スポット派遣の労災だって、今までもあったわけですから、
今年三月の厚労省交渉の時に、スポット派遣について問題があるのではないかと指摘したところ、厚労省は「法律の範囲内だから」問題はないという答弁でした。世間で大きな話題になった六月の交渉時には、「派遣法制定当時のことを考えてみると、想定外だった」とか、「最近の状況を見聞きするにつけ、非常に危惧している。だから調査する」とかなり前向きなことを言いだしました。
三月の時点というのは、話題になってなかったから無視するような答えだったと思います。もっとも、三月の時点でまったく知らなかったとは到底思えません。
スポット派遣という働き方が生まれた背景は、登録型という仕組みと、一九九九年の、派遣業の一般業務への解禁ということが二つの柱です。もっとも、私たちのように最近まで気がつかなかったオメデタイ連中も含め、労働組合の責任も大きいです。
――八月二十四日に、全国ユニオンが厚労省と交渉したら、スポット派遣労働に日雇い保険の適用に前向きな回答があったと聞いていますが。
日雇い派遣で日雇い保険の適用の対象となる人がいるという感触をもっているということです。一定の条件を満たせば日雇い保険を適用させるということでその準備に入ったということでしょう（※９月13日、厚労省は適用を発表した）。
――日雇い保険が適用されれば、アブレた時にアブレ手当てをもらえる。みんな知って獲得できれば、とても大きな前進につながるのではないですか。
スポット派遣の人たちは、日雇い保険の利用の仕方が当然不慣れなわけでしょ。保険適用のキャンペーンによってユニオンを拡大するチャンスになるかもしれませんね。全国ユニオンといっても、北海道・札幌、秋田・大館、山形、首都圏、関西、大分ということで力不足ですから、私たちだけでできることではありません。多くの組合に取り組んで貰いたいです。必要なノウハウは提供する用意があります。
劣悪な条件をはねかえす闘い
――参院選で安倍自民党の大敗北、与野党逆転になりました。連合は八月一日に中央執行委員会で、非正規労働者の組織化・支援を、今後二年間の運動の力点にするとし、「非正規総合センター」の設置を決めました。
連合の高木会長は非正規の面をもっとやっていかなければならない、それがメインであるとはっきり言い切りました。それについてはまったく同感です。非正規センターについては、いまのところ具体的なことは決まっていません。ただ、連合の中で、そういうことを具体的にやろうという声が出てきたというのは、歓迎すべきことだと思っています。
――九月に開かれた全国ユニオンの大会ではどんな論議になりましたか。
この一、二年間、個別の闘いとしてはマクドナルド。これは労働時間規制の問題、日雇い派遣をはじめとした非正規の問題などにかなり切り込むことができたと思います。中間搾取との闘いと、労働時間規制という、戦後の労働者を支えてきた二つの柱を守る闘いだったともいえます。運動的には、大きな展望が開けてきたけれど、どこの地方も、産業が疲弊しているから、何十年も続いた労組が会社の倒産でなくってしまうとか、とりわけ、地方の組織は財政的に非常に大変だということもあって、財政だけでなく、色々な意味でやりくりが大変な一年でした。
――そうしたなかで、全国的な賃金の底上げの問題で最賃制への取り組みが重要だと思うのですが。
全国ユニオンをつくった時から、「どこでも誰でも千二百円の時給を」と掲げてきました。最初は夢みたいなことだと相手にされませんでした。ところが現在は、すべてのナショナルセンターと、野党が、多少、中身の違いはあっても、とにかく千円にしろと言い出した。今まで千二百円と言い続けたことは間違っていなかったと思います。
最賃には企業最賃と地域最賃とがあります。企業最賃は組合の力で決められます。そっちに重点をおいても、おかしくないような客観情勢ではないでしょうか。全労金とか広島電鉄のように非正規の人のために、ベアの分をその人たちの賃金アップのために使う。全労金は企業内最賃が九百三十円です。それはすごいことです。それでも年収は、百九十万円弱、月に十五万円です。だけど、百円以上あがりました。底が上がれば全体もあがるに決まっています。
――全国に伝えるような闘いは？
スポット派遣の問題というのはわれわれだけで担うにはあまりにも労力のいることです。もうひとつはマックの判決がもう少しで出ます。裁判というのは始まりと終わりが肝心です。マックの問題はフランチャイズ（ＦＣ）と直営店の比率を直営７、ＦＣ３だったのを何年かのうちに、ひっくりかえそうとしています。それは何を意味するかというと、店長労働者の転籍（会社を変わること）を意味します。転籍について、非常にみなさんおびえています。日本マックとの直接雇用ではなくて、ＦＣとの雇用に変わるのです。そうすると。労働条件が確実に落ちるでしょう。転籍は本人同意が必要です。マックユニオンはがんばっているけれど、われわれももうちょっとがんばろうと思っている。転籍問題について本人の同意が必要なんだと全国的にキャンペーンを十月、十一月頃から張っていこうと思っています。この件の問い合わせがずいぶんきています。
転籍問題は何を意味するかというと、仮に、マックが裁判に負けても直営店の店長を減らすことができるので、そんなに影響が大きくなくなるということです。裁判に負けると七割の店長の残業代を過去二年分とこれから永久に払わなくてはならなくなる。三割が直営になるとそれだけですむ。そんなごまかしを許さない闘いを展開していきたいと思います。最近、紳士服のコナカの仲間は、闘いによって、店長は管理監督者ではなく、残業代を払うことを認めさせました。このような闘いはさらに波及していくでしょう。
外食産業は正規も非正規もたいへん。これからは他の外食産業労働者の労働条件ついての闘いをつくりあげていきたい。エグゼンプションの問題は非常に重要な課題です。
――ヨドバシカメラへ派遣された社員が暴力事件を起こされたように、電気量販店での労働条件や人間関係もひどいもののようですが。
暴力を受けたというのが多いのは引越し屋さんです。引越しやっている人が特に荒っぽいわけではない。スポット派遣で派遣される、慣れていないスタッフは要領が悪いわけです。そうすると古くからいる人はいらいらする。ただでさえきつい作業だから、「てめえ、何やってんだ」となってしまう。労働者は、教育して一人前の労働者になっていくということを、企業は、今まで曲がりなりにも行っていたのだが、その仕組みをはずされてしまったことの証でもあるでしょう。雇用破壊というのは、凶暴な資本による〈暴力〉としか言いようがないわけですが、そのことが、現場における具体的な暴力を誘発しているような気がします。確かに暴力は、よくないわけだですが、引越し業界のなかで、暴力を振るう方も虐げられているゆえに暴力が頻発するように思います。企業が労働者を人間としてみていない。昔、「労働力は商品だ」と習った覚えはありますが、「労働者は商品」だと習った覚えはありません。雇用の底割れということはそういうことなのでしょう。
反転攻勢にむけた闘いを
――参院選の前には、「参院選後にはふたたび、日本版エグゼンプションなど労働法制の改悪が出されるだろう」と予想され、それといかに闘うと提起されていました。参院与野党逆転の局面を受けて、どのような闘い方が展望できるのでしょうか。
六月中旬以降の選挙情勢見ていて、どのくらいの差になるかは別にして与野党逆転は間違いないと思っていました。そうなると、労契法などは、出せるどころの騒ぎではないだろうという予測も持っていました。これで自民党が過半数割れしなかったら、本当に日本は悪魔の国でしょうとも（笑）。野党が勝ったというよりも、自民党が大敗した時、どうなるかということを考えなければいけないと思っていました。今の民主党をぼくらは支持しているわけではないけれど、ずいぶん協力は受けているし、こちらも必要な協力はしてきました。少なくとも、今の小沢民主党は自分たちが政権を握るまでは小泉・安倍路線を徹底的に否定していくでしょう。労働法制問題は、その一環として位置づけられるでしょう。、
今までは、労働法制の改悪阻止という闘いでしたが、これからは違う。これまで、労働法制の改定というと、ほぼ労働者・労働組合にとって改悪でした。それが文字通り、戦後初めてかもしれない、労働者の側から、労働者・市民にとって、労働法というのは、あるいは働き方というのは、こうあるべきものだということを、こちらの側の法案を、参議院先議の議員立法によって、世間に問うことができます。それがそのまま通るかどうかはまた別の話ですが。
具体的な突破口は、派遣法だと思っています。派遣法を突破口にして、労働法制の文字通りの改正を求めていく。その場合、労働者にとってとか、労働組合にとってとかいうよりも、人が、人らしく生きるための労働法制はこうあるべきだというような立ち位置に立ちたいと思います。労働者のためと言ったときに、抜け落ちるものがあるように思います。お父さんが働く、お母さんが働くと言うとき、必ず子どもたち、あるいは介護されている人たちに影響する。それまで含んだ形での、人が、人らしく生きられるような労働法制をというスローガンでやっていきたいと思います。
――提出する派遣法の中身は？
登録型派遣は原則禁止。少なくとも一九九九年に以前に戻せ、つまり専門業種に限定しろということです。それとマージン率の上限を決めろということです。派遣法には含まれませんが、合理性のない有期雇用は禁止していくという法律も追求したいですね。
現在、連合は、一般業務については登録型を禁止しろと言っています。登録型全面禁止ではありませんが、連合の大勢として、一般業務について規制しろと言うことになったのは、一歩進んだといえるでしょう。最近、連合幹部が、「派遣法があるかぎり、一九八五年まで戻れというのが最終目標だ。」と発言しています。ただ、いっぺんにそうはいかないでしょうというのが、現在の連合のスタンスです。去年あたり、ぼくらが、登録型派遣は禁止しろというと、「全国ユニオンは過激ですね」と皮肉を言われましたが今はありません。
――それ以外に法案でこちらから攻勢的に出すようなものはありますか。
今度の臨時国会で、労働契約法などが棚上げになってしまって、それが出てこなくなったら、二年前の連合案でいいから、労働契約法を出したらというのはあるでしょう。つまり、入り口から出口まで、たとえば転籍とか出向とか不利益変更とか、中身のいろんな場面のきちんとした労働契約法はやはり必要です。判例だけに頼るというのは不安定です。
いずれにしても、与野党逆転状況が続く限り、今後につながる橋頭堡をぜひとも構築しなければなりません。そのための、具体的な運動をともに展開していきましょう。
――どうもありがとうございました。
２００７けんり総行動
国は国鉄解雇に責任をとれ、フィリピントヨタ、ニッサンは解雇を撤回せよ
争議団が会社、
国の責任を追及
九月十二日、「働く権利 働く者の権利、人間としての権利」東京総行動が、２００７けんり総行動実行委員会の主催で行われた。朝から昼間まで、横なぐりの激しい雨の中、ずぶぬれになりながらも、各争議会社、国の責任を追及する大衆行動を行った。
経営責任をとるまで権利行使はやめない！
職場と雇用確保を要求し、店舗売却益の持ち逃げを許さない（全統一労組光輪モータース分会）、第二回反トヨタグローバルキャンペーン。各地域、職場、家庭からトヨタへ抗議を（フィリピントヨタ労組を支援する会、全造船機械労組関東地協）。
「法令遵守」は多国籍企業の空念仏？
日産のフィリピンでの組合つぶしを許さない（フィリピントヨタ労組を支援する会、全造船機械労組関東地協）、住重は造船の賃金回復、昇格差別争議を解決せよ（全造船機械労組追浜浦賀分会）、ＮＴＴ株主総会に四団体で共同行動（全労協全国一般東京労組ＮＴＴ関東合同分会）、国鉄闘争は裁判闘争が最大の山場（国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団）、厚顔無恥に開き直る昭和シェル石油「労基法四条違反判決」を認めず、遵法精神も皆無（全石油昭和シェル労組）。
労働力の商品化ＮＯ！使い捨てＮＯ！
生活文化局私学部は、いまこそ行政処分を撤回し学園再建に協力せよ（全国一般千代田学園労組）、フジテレビ日枝久会長がまたも「八百長・やらせ」の違法株主総会（反リストラ産経労）、５・29東京地裁で全面勝利判決！「解雇は違法」「解雇権の濫用」と断定（丹羽良子さんの解雇撤回・全面謝罪・職場復帰を勝ち取る支援共闘会議）、二枚舌を使う朝日新聞社を許さない！朝日新聞労働裁判「第二ラウンド」終盤へ（全国一般労組東京南部ヘラルド朝日労組）。
「国鉄方式」による組合つぶしを許すな！
尋問でもウソを重ねる元千川中校長（東京都学校ユニオン田畑和子）、扶桑社が認めた「右より過ぎ」教科書、都教委は「最も適切」と居直る（東京都学校ユニオン増田郁子）、都教委は早川さんの健康を返せ！やましくなければ、堂々と答えろ！（全労協全国一般東京労組文京七中分会）、これからも会社の責任を追及して闘い続けます（全国一般神奈川・郡司支部）。
１０４７人解雇
問題を解決せよ
昼に全体が国交省前に集まり、国鉄１０４７人解雇撤回を求め、夕方には飯田橋のトヨタ本社にフィリピントヨタ解雇撤回を求めて行動を行った。
国交省前で、けんり総行動の主催者を代表して押田東京全労協議長が「国鉄分割・民営化から二十年経っている。今年こそ、解決の道筋をつけよう。臨時国会が開会した。秋の闘いで、貧困・格差社会をはねかえし、日本の社会をつくりかえていこう」と提起した。
続いて、鉄建公団訴訟原告団・酒井団長は「解雇撤回を求めて、何度も国交省に申し入れを行ってきた。９・15判決で不当労働行為があったことを認めた。しかし、国交省は国鉄分割・民営化の矛盾や失敗を追及されることを一番きらっている。われわれは勝利まで闘う」と決意表明した。
次に、郵政４・28処分で解雇された名古屋哲一さんが「二十八年ぶりに勝利し、原職復帰した。国労などにかけられた同じ攻撃だった。みなさんの支援があって、国の不当労働行為に勝利した。しかし、郵政当局はわれわれに合おうともしないし、謝罪もしない。わたしたちは筋を通して勝った。国鉄闘争も必ず勝てる。がんばろう」と連帯のあいさつをした。
最後に、１０４７人解雇撤回を求める11・30日比谷野音大集会への結集を誓い合い国交省に向けてシュプレヒコールをあげた。
トヨタ本社前で
争議解決の訴え
夕方、五時からトヨタ本社前にすべての部隊が集まり、本社前を埋め尽くした。諸隅東京全労協事務局長が「世界のトヨタと言われる世界的企業が労働者に対してはひどい労働条件と搾取を行っている。こんなことを許せるか」と主催者あいさつをした。
全世界でトヨタ
を追いつめる
フィリピントヨタを支援する会の早川事務局長が争議の経過報告をした。
「フィリピントヨタを全造船関東地協のひとつの支部として扱い闘ってきた。フィリピントヨタは二百三十三人の労働者を解雇した。フィリピンニッサンも百六十人の労働者を解雇した。両社とも最高裁で解雇無効の判決が出ても、命令に従おうとしない。九月九～十日、名古屋駅前にあるトヨタタワー前で、宣伝行動、百人でデモを行った。人々の関心は高く注目された。そしてトヨタの工場前で、朝六時の出勤に合わせて、宣伝活動を行った。工場で働くほとんどの労働者がビラを受け取った。その理由は①非正規労働者が増えた②新しい組合がトヨタにつくられた③労務政策に疑問を抱く若者が増えている、と考えられる」。
「トヨタの不当な組合潰しをやめさせるために、キャンペーン活動を全国的に行っている。９・12を国際的キャンペーンデーとしており、ドイツで抗議行動が取り組まれている」。
ベル書記長が
解雇撤回を要求
次にこのキャンペーンのために来日しているフィリピントヨタ労組・ベル書記長は報告と支援を訴えた。
「自分は解雇されたひとりだ。フィリピントヨタが法律を守っていないことを知ってもらうためにやってきた。二〇〇一年、最高裁判決によって、正当な組合として認められた。しかし、会社は御用組合をつくって、組合つぶしを行っている。組合員の二十五人が刑事訴訟を起こされている。フィリピンの日本大使館に七十人で争議を終わらせるように仲介するように申し入れた。日本大使館は本国に伝えると回答した」。
「正当な組合として認めろ。解雇を撤回し、職場復帰を認めろ、労働者に正義を、国際連帯を」。
次に、フィリピンニッサンの仲間が「二十五人は二度にわたって不当な解雇を受け、支援者に逮捕者も出ている。日産は弾圧をやめろ」と訴えた。トヨタは偽装派遣や外国人研修生問題を起こしている。全統一の中島さんがこの問題について報告した。
「トヨタの下請けで、研修生として働いていたベトナム人六人が、七千万円の損害賠償を求めて起こした。十月三日に、本人尋問が行われる。三年間どんなひどい目にあったのかを証言する。最賃が守られない、パスポートや銀行預金は会社が管理をしている。少し待遇に不満を言えば、本国に帰れと強制された。トイレに時間がかかりすぎると罰金を科された。愛人になれなどとセクハラを受けた。こうした奴隷的な労働をやめさせよう」。
トヨタの関連会社の日野自動車に派遣されていた日研総業で組合をつくった仲間が「組合をつくって闘ったことにより、待遇改善された。トヨタに謝ってもらいたいというのが今の気持ちだ」と報告した。
光輪モーター
ス分会の闘い
全統一光輪モータース分会の仲間は「争議はいよいよ重大局面に入った。小売り店の不動産が差し押さえられる状況にある。会社がなくなるかどうかだ。売却益は十億円にのぼると言われている。裁判で組合が勝ち、支払い命令が出ても、二千六百万円を支払おうとしていない。七年前に、石上書記長が襲撃され重傷を負ったが、その犯人は逮捕されず、十一月十日に時効がせまっている。暴力によって、組合つぶしをやってきたことについてあくまで追及していきたい」と訴えた。この他、連帯のあいさつを国労闘争団の岩崎さんが行った。
トヨタ本社に交渉団を送りだし、「解雇撤回、組合つぶしをやめろ｝とシュプレヒコールをあげ、一日行動を終えた。 （Ｍ）
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