ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　　　　　　　　　　　　　かけはし2007.9.24号

テロ特措法延長も新法も反対！首相官邸前で抗議

アフガン戦争と
イラク戦争は一体

　ブッシュ米政権の「対テロ」グローバル戦争を解き放った「９・11」同時テロから六年が経過した。当時の小泉首相は、「テロリストの側につくのか、われわれの側につくのか」というブッシュの二者択一的脅しに乗って、米国のアフガニスタンへの武力攻撃を支持し、テロ特措法を制定し、自衛艦をイラクに派遣した。以後は一瀉千里の勢いで、米国はイラク侵略戦争を主導し、小泉政権は二〇〇三年にイラク特措法を制定して、占領軍の一員として自衛隊をイラクに派遣した。
　六年後の九月十一日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、インド洋における海上自衛隊の給油作戦を「国際公約」と主張し、「職責を賭けて」テロ特措法の延長、あるいは給油活動継続のための新法制定をもくろむ安倍政権に抗議し、自衛隊のインド洋からの即時撤退を求める行動を呼びかけた。この行動には百三十人が参加した。

国会と官邸を
包囲する行動へ

　午後五時半から衆院議員面会所で集会が行われた。高田健さんの主催者あいさつに続いて発言した民主党の川内博史衆院議員は「９・11直後の国連安保理決議１３６８を政府はテロ特措法の根拠にしているが、この決議はアメリカの戦争を正当化したものではない。米国のゾグビー社の世論調査によっても、米国民の七割がイラクやアフガニスタンでの戦争に反対している」と語り、自衛隊を撤退させることこそが真の国際貢献だと訴えた。社民党の山内徳信参院議員は「支配・抑圧・収奪がある限り、民衆の抵抗は続く。沖縄では『基地負担軽減』という名目で新たな基地建設が強制されている」と批判し、テロ特措法の延長策動を許さない、との意思を力強く訴えた。
　共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「９・11の直後、ブッシュは『これは戦争だ』と叫んだ。六年後、テロは世界に広がり憎しみの連鎖が続いている。政府はインド洋での活動の成果として麻薬をこれだけ差し押さえたと答弁したが、その麻薬がアルカイダとどれだけ関係があるのか、と聞いても答えられなかった。貧困をなくす支援こそがテロをなくす平和的貢献だ。野党共闘を強化して頑張る」と語った。無所属の川田龍平参院議員は「二〇〇一年のアフガン『報復戦争』に抗議するピースパレードに参加したことを思い出す。あの時、法案に抗議して当時国会議員だった母親とともに、国会前で四十八時間のハンストも行った。もっと多くの人びとと一緒に首相官邸を取り巻くような行動を」と語った。
　社民党の福島みずほ党首は、「武力で平和をつくれない、ということがますます明白になっている。イラクからも各国の軍隊が次々に撤退している。石破・元防衛庁長官は、海上自衛隊が給油した米艦船が、その後どこに向かったかは分からないと答弁し、事実上、イラク攻撃に向かっていることを示唆した。つまりテロ特措法をも無視した給油活動が行われているのだ。押しかけ警護で、意図的に自衛隊が『武力行使に巻き込まれる』状態を作ることが当時の防衛庁の方針だったことを認めた『ヒゲの隊長』佐藤正久参院議員の発言を追及する。改憲のための憲法審査会も作らせない」と強調した。

インド洋とイラク
から自衛隊撤退を

　平和フォーラム副事務局長の藤本さん、日本山妙法寺の武田上人の発言に続いて、ピースリンク広島・呉・岩国の湯浅一郎さんは次のように語った。
　「テロ特措法でのべ五十七隻の自衛艦がインド洋に向かったが、そのうち呉から十七隻、呉と佐世保を合わせると三分の二を占める。呉と佐世保にはそれぞれ三千人から四千人のヒロシマ・ナガサキの被爆者が生存している。被爆地が戦争の出撃基地になっていることにもっと大きな抗議の声を上げることが必要だ。海上で毎回抗議行動をしているが、その中で少なくない自衛官とその家族が、今の流れに不満を抱いていることが感じ取れる。私たちの呼びかけに以前はヤジが飛んだが、今ではそんなこともない。じっと聞き入っている人も多い。ピース・デポでは今、米海軍の航海日誌を検討し、とりわけ二〇〇一年から〇三年にかけて、インド洋で自衛隊から給油を受けた米艦の動きを調べている。二〇〇三年三月から六月にかけた動きを見れば、その多くがイラク戦争に参戦していることが明らかになるだろう」。
　衆院議員面会所での集会後、参加者は首相官邸前に向かい、キャンドルに灯をともし、ピース旗や横断幕を掲げ、「武力で平和はつくれない」「テロ特措法延長にも新法にも反対」「自衛隊はインド洋、イラクからすぐ撤退を」「安倍首相は退陣しろ」とシュプレヒコールを繰り返した。（Ｋ）

５・３憲法集会実行委員会
民意にしたがい安倍内閣は退陣しろ！　緊急院内集会

憲法改悪の流れ
にとどめを撃つ

　第１６８臨時国会が開会された九月十日、衆院第一議員会館で「民意に従い安倍内閣は退陣を！　９・10緊急院内集会」が５・３憲法集会実行委員会の主催で開かれ、十一人の衆参国会議員、百三十人の仲間たちが参加し、安倍内閣退陣に向けて団結を固めた。
　最初に参加した政党、無所属議員からそれぞれ闘うあいさつが行われた。
社民党福島党首は次のように発言した。
　「安倍首相の所信表明演説はあいかわらず、戦後レジームからの脱却を言い、教育問題にふれて原点にかえって改革を進めると表明した。しばらくやめていた『美しい国づくり』を語り、憲法改悪の流れを変えないと発言した。さらに、安倍政権は集団的自衛権の行使が出来るように新法の制定をねらっている」。
　「イラク派遣の隊長で参議院議員となった佐藤正久は、かつての関東軍と同じように、武力行使の拡大をねらっていたことを自ら暴露した。シビリアンコントロールを無力化し、憲法違反を実行しようとしている」。
　「安倍内閣は五人の閣僚が退陣するというボロボロの内閣だ。政治とカネの問題が次々と出てきているが自民党は何が悪いのか分かっていない」。
　「安倍内閣を最後の自民党内閣にするために果敢に闘い、退陣に追い込む。しかし、安倍を支える勢力はガタガタになっていないし、政策転換をしたわけではない。憲法改悪の流れにとどめを撃つためにがんばろう」。
　次に日本共産党の市田書記局長があいさつをした。
　「自公多数派で悪法をゴリ押しできなくなった。なぜ自公は負けたのか。貧困と格差を拡大させ、弱肉強食の構造改革と憲法改悪の基本路線にノーの審判が下ったのだ。安倍は反省すべきは反省するとしながら、基本路線は支持されたとも言った。なぜなら、街頭での支持があったからだと居直った。街頭だけで言うなら、私たちの方がもっと支持はあった」。（会場大笑い）
　「選挙の結果は憲法改悪、自衛隊の海外派兵に打撃を与えた。ＴＢＳの選挙後の世論調査で、安倍政権に共感できないが六一％あった。参院選前の共同通信の国会議員アンケートでは、六四％が改憲に賛成。しかし五五％が九条は変えるべきではないと答えた。八月七日の朝日新聞のアンケートでは改憲すべきが四八％になり、改憲派は後退した。憲法審査会は委員の選任もされていない」。
　「しかし、所信表明で安倍は改憲を進めると語り、改造内閣は改憲派、靖国派で固めている。追いこんではいるが、安倍らの執念を決して甘くみてはいけない」。
　「わたしたちは、９・11テロ後、報復の連鎖によってはテロはなくならないとアフガン戦争に反対した。アルカイダは現在六十カ国に広がっている。テロの土台である貧困をなくし、教育を充実することが必要だ。テロ特措法の延長に反対する。安倍を解散・総選挙に追い込もう」。

今こそ沖縄の
闘いに注目を

　次に、無所属の糸数慶子参議院議員は「沖縄で、新たな基地建設問題と、教科書から日本軍による住民集団自決への強要があった記述が削除された問題で県民総ぐるみで闘っている。復帰三十五年、基地問題の格差は依然として解消していない。それだけでなく、基地を受け入れなければ交付金を出さないと締め上げている。所信表明演説で安倍は在日米軍の再編を着実に進めていくと表明した。九月二十九日午後三時から、宜野湾海浜公園で「日本軍の集団自決への問題を否定する教科書の撤回を求めて県民大集会を行う。沖縄の闘いに注目し連帯をお願いしたい」と訴えた。
　無所属の川田龍平参議院議員は「来年、九条を世界へという世界会議が開催された。ソウルと沖縄の方が東京より近い。沖縄を平和の島としていくために、沖縄に常設の議会を開設するという構想を考えている。非戦のアジア、ＥＵのようなアジアユニオンをつくっていこう。民意をみせるような行動をつくり、安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えた。
　次に、参加した国会議員の一分トークが行われた。
　穀田議員（共産党）。「憲法をくらしの中に生かす」。保坂議員（社民党）。「教育改革で武道とダンスを必修とすると決めた。鳩山法相は来年のサミットのために、共謀罪を成立させると言っている。許すな」。紙議員（共産党）。「二〇〇一年九月十日、ＢＳＥが日本で初めて発症した。そして９・11テロ。戦争でテロはなくならない。食の安全もアメリカの言いなりだ」。山下議員（共産党）。「殺しながら、援助はできない」。笠井議員（共産党）。「自民の中山太郎は憲法問題は冷却期間が必要。来年になったらと言っていた。自民党の中で改憲がタブーになっている」。辻元議員（社民党）。「攻めに転じよう。与謝野や高村は手ごわい相手だ。油断せずにがんばろう。民主党に愛の手を」。井上議員（共産党）。「平和の世界をつくるためには、憎しみの連鎖をたたなければならない」。赤嶺議員（共産党）。「インド洋での海上自衛隊の給油活動を視察してきた。何のためにやっているのか、聞いても答えない。日米同盟があるからやっているとしか言えないからだ」。

憲法審査会を
始動させない

　続いて、５・３実行委員会の八つの構成団体がそれぞれ決意表明した。次に、広島から参加したピースリンク呉の湯浅一郎さんが闘いと今後の運動について報告した。
　「テロ特措法は三回延長された。われわれは海上からゴムボートで抗議行動を行い続けている。最初だけは関心を持たれるが半年経つと関心がなくなる。海外派兵を止めることはそんなに簡単なことではない。六年間にわたって、自衛隊はアフガンで何をやってきたのか、明らかにすることが重要だ」。
　「テロ特措法の延長を阻止できれば、米軍再編の流れもかえていくことができる。広島でピープルズの声明を出す。シール投票や広島で大きな集会を準備している」。
　最後に、日本山妙法寺の武田隆雄さんの闘いの決意の後、事務局の高田健さんが「安倍内閣は、臨時国会を大幅に延長して、新法を成立させ、引き続きアフガンへ自衛隊派兵を行うとしている。われわれの闘いが重要だ。憲法審査会の始動に反対する団体署名をやりたい。さらに、国会にむけた昼休みデモ、院内集会をやっていく。国会前を運動で埋め尽くすようにしたい」と訴えた。　　（Ｍ）