韓国はいま：進められる「水の私有化」　　　　　　　　　　かけはし2007.9.10号

水の営利目的化反対、労働者への構造調整攻撃を許すな

水にも市場原理を適用

　飲み水を買って飲むのがまるで珍しくない昨今、「水の私有化」問題が音もなく進められている。「政府と学者たちの間で止むことのない論難の末に、上・下水道事業を含む水産業の育成方案が昨年2月に提出され、今年７月16日には環境部（省）が「水産業育成方案５カ年細部推進計画」を発表した。つまり、今後はわれわれの生活必需要素にして健康や生命に直結する水を市場の原理によって管理・運営する、というのだ。
　昨年９月から労働者の力、公務員労組、公共連盟など22の組織が「水私有化阻止・社会の公共性強化共同行動」（以下、水共同行動）を結成し、水私有化問題に立ち向かう労働者民衆の戦略と対案に取り組んでいる。今のところ、この問題については内容のレベルでさえ労働者民衆運動陣営の関心の度合いは極めて不充分だ。
　７月24日、水共同行動では今日までの水私有化問題に対する第２次研究報告書の発表を前にして、内容の討論と労働者民衆の戦略・対案準備のためのワークショップを公共労組、タン・ビョンホ議員室、社会進歩連帯、貧困社会連帯、健康医療団体連合、労働者の力などが参加する中で進められた。本文ではこの日の討論会の内容をまとめながら、水自由化に対決する現段階での問題点や運動方向について提起してみようと思う。

政府の水産業育成方案

　パク・ハスン水共同行動研究チーム長は、現在の上水道産業は普遍的サービスとして充足できてはいないことを指摘した。実際に給水普及率は特別／広域自治団体（ソウル、釜山などの大都市）の場合、98・９％に達しているが、面（地方の最小行政単位）地域は37・７％にとどまっている。逆に料金は特別／広域自治団体が５３３・７ウォンなのに対して寧越郡は１０７７・１ウォンと反比例していることが明らかとなった。
　第２に、重複過剰投資によって原水浄水のための施設物の量は増えているのに反して、稼働率が落ちると生産の負担はそっくりそのまま消費者に委ねられている。
　第３に、流水率（05年基準、79・３％）もまた次第に改善されてはいるものの、なお満足すべき水準ではなく、地方と広域団体間で流水率に８％ほどの違いが出た。第４に、水質もまた先進国の水準とはおよそ程遠い。
　このように現在でも問題がたくさんあるのに今回、政府が提起した水産業育成方案は、さらに大きな問題を抱えている。政府は、国内の上水道サービスは「自治体と公企業を中心に運営されており効率性が低く、積極的な収益創出や海外侵出の動機が欠如」しており「隣接地域間、広域・地方間の施設の重複・過剰投資によって非効率性が発生しており、非競争的市場体制、規模の零細性によって国際競争力が不充分」であり、「自治体と公企業によって組み立てられている現在のシステムでは民間企業が上水道事業に参加する機会や誘因が低い」と指摘している。
　したがって水産業育成の方向として、「上・下水道のサービス供給や管理・監視機能を伴う方向へと役割を調整し、規模化や競争を通した上・下水道運営の効率性を高めること」を実現していくべきものとしてとらえている。
　結局、政府の構造再編案は市場メカニズムの拡大ならびに上・下水道事業の公社化、民間参加の本格化、さらには上・下水道事業者の民営化推進、世界的企業による出資へと要約される。
　特に今回の５カ年計画は「水の循環を土台とした流域単位の管理体系」を基本として主導的事業者たちによる広域化、主導的事業者間の競争および２〜３個の市場主導的に民営化された企業の登場へと結びつくだろう。また「上・下水道料金の合理化」と表現されたけれども、料金の引き上げが確実視されよう。そして民間事業者が施設への投資まで担う長期委託経営を誘導するという点もまた、民営化の意志をハッキリと示したものだ。
　パク・ハスン・チーム長は、このような水産業育成方案が労働者の労働強度を強化し、サービス料金の引き上げによって独占資本の利潤の機会提供をいっそう深める効果を生むものと指摘した。また人間が生きていくうえで基本的かつ普遍的に享受すべき権利である水のサービスが質的な面において、あるいは安定性の面において保障がされないという点を批判した。これは新自由主義の重要な価値である競争が独占よりも良いとして競争の選択を強要するものだ。

水の自由化と民営化

　この日、パネラーとして参加したキム・ホンソク（タン・ビョンホ議員の環境政策補佐官）氏は、水自由化の問題は公共性と効率性の対立ではなく、環境正義の観点からアプローチしなければならない、と語った。だれもがきれいな環境で生きる権利があり、環境の便益と負担が公平に配分されなければならないし、政策や法計画の決定やその履行の過程に対する参与を重視しなければならない、というものだ。こうして07年は政府の推進計画を分析して対案を論議しつつ、具体的な海外の事例を収集して対応の論理を開発し、共同の対応を組織化しよう、と提案した。そして08年には代替立法を推進し、政府の立法推進に対応しなければならない、と語った。
　パク・ヒョンモ公務員労組政策室長は水の私有化の過程が公務員に対する構造調整の過程とあいまっており、結局は公共行政サービス全般にわたる外注、下請け、委託過程の中に位置している、と指摘した。実際に７月19日、ソウル市が上水道事業本部を民営化することで内部方針を決定しており、同時に上水道事業本部の労働者を大々的に構造調整することにしたことからも、それは克明に表れている。また、このような過程が各自治体別に分散的に推進されるであろうことから、該当する地域の労働組合や市民・社会団体、環境活動家などが一緒に現場や地域で私有化反対運動を繰り広げることを提案した。これを通じて新たな地域運動のモデルを作ってみることも可能だろう、と語った。
　貧困問題においても水私有化は多くの問題を抱えている。パネラーとして出席した貧困社会連帯ユ・ウィソン事務局長は、韓国社会の貧困問題が深刻になっている状況にあって、水私有化は貧困を一層拡大し、構造化する方向へと連なることを警告した。水私有化によって使用料の負担が増加し、貧困層にとっては水道の供給自体が容易ならざるものとなるのだ。今でも断電・断水の世帯が１００万に達しているいえ、ビニールハウス村のようにハナから水道さえ供給されていない状況にある人々が、今後さらに頻発することにならざるをえないだろう。ユ・ウィソン事務局長は、これは単に水道料金の問題ではなく、貧困層が水道を適切に使用できる方法のレベルで解決されなければならないし、貧困層に対する水の接近性、基本的権利としての水の権利問題を提起しなければならない、と語った。
　ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は水私有化に関連して、これまで世界的に水私有化阻止に乗り出した多くの場合、勝利したことを紹介した。全世界的に水私有化は０・５〜１％程度であることを指摘した。けれども全世界で１千兆億に達する水市場は製薬市場と規模的には同一であり、超国籍資本が目をつけることは明らかだ、と憂慮した。水私有化を進めた米国アトランタのような場合、上・下水道料金の引き上げやサービスの質の低下、地域住民の手続き権の喪失、公務員腐敗の増大などの問題に直面している、と語った。

地域で水私有化阻止闘争を

　水が公共材ではなく経済材として、公共サービスではなく商業的サービスと規定する、その前提からして問題のある政府の水私有化政策は必ずや全面廃棄されなければならない。世界的にも民間企業が供給した水を使用する比率は９％にすぎない。政府が語る世界的な各水企業は、世界の民衆の生命権、基本権を不毛にし、利潤創出にのみ熱を上げている「悪徳企業」として取り扱われていることを明確に自覚しなければならない。政府の水産業化計画は全社会的な災いをもたらすことは、あまりにも明白だ。
　特に現在、推進中の韓・ＥＵのＦＴＡにおいて水私有化問題は核心的事案として扱われる予定だという。けれども労働者民衆陣営の対応は、まだまだ初歩的な段階だ。このために運動陣営は新自由主義の世界化に反対する運動の一環として水私有化阻止闘争を拡張させ、結合させなければならない。次に、水私有化の過程において進められている公務員、公企業を中心に進められている構造調整への阻止闘争に積極的に対応しなければならない。最後に、地域レベルで労組、市民社会団体などが主導する水私有化阻止闘争を企画していくことが必要だ。
　最近、江南（ソウルの高級住宅街）のデパートではフィンランド産の白樺の樹液で作った１万９千ウォンの生水や５千ウォンのオーストラリア・ワイルドアルフ・ベイビーウォーターが人気商品として売れているという。これらの水が体にどれほどいいのかは知らないし、大部分の民衆が生涯かけて１回でも飲めるものかは分からないが、少なくとも水道の水ぐらいは必要なだけ飲み、かつ使うことができるのでなければならないのではないのか。民衆の生命権、基本権をはく奪し、災いを押しつける政府の水産業育成方案を廃棄する闘争に積極的に乗り出す道こそが、水に対するわれわれの権利を守る近道であることを明確にしよう。（「労働者の力」第１３０、１３１号、07年７月27日付、アン・ジェフン／組織局長）

　ＩＣＢＵＷ運営委員：嘉指信雄 ・森瀧春子・ 振津かつみ
　昨年８月に広島で開催したＩＣＢＵＷ国際大会に参加し、ウラン兵器の禁止に向け、ともに議論し交流した韓国のフォトジャーナリスト李時雨（イ・シウ）氏が、今年４月、韓国において「国家保安法違反」など の嫌疑で突然拘束されたことに、私たちは、驚きと怒りを禁じ得ませんでした。李時雨氏が大会で報告してくれた、日本、韓国を含むアジア地 域の米軍基地でのウラン兵器貯蔵についての情報は、米国の平和市民団 体が、同国の情報公開法に基づいて合法的に開示させた資料を紹介したものでした。彼は、アジア地域でも、危険なウラン兵器の配備をなくし、基地周辺住民の安全を確保するために、重要な資料を私たちに紹介してくれました。基地の存在する国々の国民は、これらの情報を、当 然、知る権利があるものと私たちは考えます。
　「非人道的・無差別殺傷兵器」である対人地雷やウラン兵器について、これまで李時雨氏が行ってきた取材活動は、合法的な手段に基づいて行われてきたものと私たちは信じています。李時雨氏の拘束は、報道の自 由と、人々の知る権利を抑圧するものです。
　李時雨氏は、この拘束に抗議して長期にわたるハンガーストライキを行 い、抑圧に屈しない強い意志を貫いておられますが、健康状態が非常に 心配されます。
　私たちは李時雨氏の不当拘束に強く抗議し、即刻の釈放を求めます。
２００７年８月６日
被爆62周年　広島にて

第４回劣化ウラン兵器禁止交流集会　参加者一同
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ＩＣＢＵＷ）