| 11.30日比谷大集会の成功かちとれ かけはし2007.9.10号 |
鉄建公団訴訟控訴審（第５期目）報告集会
不当労働行為の実態を明らかにし年内解決を絶対に勝ちとろう |
八月三十一日、ＳＫプラザ地下ホールで「鉄建公団訴訟控訴審（第５期目）報告集会」が鉄建公団訴訟原告団・国鉄闘争共闘会議の主催で行われた。
この間の裁判の
流れについて
第一回（06年11月20日）、第二回（07年２月５日）の控訴審を通じて、原告側は①相当因果関係立証責任論（真面目に働き、優秀な職員であった。国労を脱退した者は事故を起こしていても、処分があっても採用された。立証責任は被告にある）。②不当処分論（処分自体が恣意的に作られたもので不当労働行為だ）。③原審判決批判論（敗訴とされた原告らへの不法行為は明らか。原告が求めたのは、不当労働行為そのものの責任）などを主張の柱とし、予備日を含めて期日を求めた。
一方、被告・鉄道運輸機構側は、時効論や国是論と解雇の有効性を主張。国鉄は清算事業団で三年の再就職斡旋を行った。原告らは地元ＪＲに固執した。分割・民営化に一貫して反対した国労方針に従い、抵抗・非協力・ストに参加した。国鉄改革の理念に無理解な者が新会社の社員としてふさわしくないのは当然。雇用関係確認、未払い賃金の支払いはいずれも排斥すべきで原告の申し立ては棄却すべき。地裁判決の原告への各五百万円の支払いは不服であり、主張を付加するなどと、従来の主張を繰り返し、ＪＲになって収益が伸びたことなど、「分割・民営化」は成功だとの論陣を張り、新聞記事などの証拠を提出してきた。
南裁判長は、これまでに「分割・民営化に反対していた者が、仮にＪＲに採用されていたなら、どのように働いていたのか意見を伺いたい」と述べたり、処分がどのように行われたかに関心を示しており、これからの主張の中で返していくことになる。（集会呼びかけチラシより）
大衆闘争と裁判
闘争で決着を
最初に、国鉄闘争共闘会議・二瓶議長が「八月に、国労と建交労の大会があり、参加しあいさつをした。そこで私が強調したのは、昨年の九月十四日に四者四団体で解決に向けたまとめた要求を再確認し、当事者の判断で解決に向けた道筋をつけてゆくことの大切さだ。大衆闘争と裁判闘争をやり、政治決着をかちとる。九月に、再度国交省をせめ、十～十一月、全国各地で集会を行い、11・30に日比谷野外音楽堂で大集会を行う。民主党の北海道と九州議連に、政府自民党へ解決をせまる窓口を依頼している。原則を守り、年内解決をめざす」と主催者あいさつをした。
次に、フリーター全般労働組合の大平委員長が連帯あいさつを行った（別掲）。続いて、萩尾弁護士が次回十一月十六日で、原告側の主張を出し切ると報告した。
稚内闘争団の我孫子さんと博多闘争団の城島さんが、本来なら、陳述書の提出ではなく、法廷で直接陳述したかったと思いを語った。我孫子さんは「当時の地区の国労委員長が国労を脱退して採用された。事故を起こしていた人が国労を脱退することによって採用された。当時、保線などで時間内の入浴が問題だと国労たたきのキャンペーンがされたが、営業に回された私は、駅では労使の現場協議によって、入浴を認めていた、不当なキャンペーンと差別的な処分であったことを陳述書に書いた」と語った。
城島さんは「私は国鉄に入った時は、助役や駅長をめざしたいと思ったが、仲間といっしょにこの職場で終わりたいと思ってせいいっぱいがんばってきた。私は処分歴がないのに不採用になった。処分されたから、採用しなかったというのはウソだ。私は人前でしゃべるのが下手だが、今回だけは法廷で裁判長にきちっと、不採用の真実を伝えたかった」と述べた。
続いて、１０４７名の鉄運機構裁判を共に闘う採用差別国労訴訟原告団と全動労鉄道運輸機構訴訟原告団が決意表明を行った。
採用差別国労訴訟原告団の小野事務局長は「闘いは重要な局面を迎えている。この間の裁判で明らかにされているように、不当な差別は消せない。十月九日に第二回目の公判があるが、二十年の闘争団の苦しみを訴えていこうと意志一致している。ともにがんばりたい」と連帯のあいさつをした。
全動労鉄道運輸機構訴訟原告団の森事務局次長は「私たちの原告団は五十八人で、二年半の裁判を闘ってきて、七月二十五日に結審し、年末にも判決が出される。鉄道運輸機構訴訟も九月二十日に結審し、年末をはさんで判決が出るだろう。こうした判決の中で、不当労働行為の実態を広く明らかにしていきたい。鉄道運輸機構は不当労働行為はやっていない、だから、交渉のテーブルにつく必要はないと開き直っている。きちんとした判決をかちとって、法的根拠をかちとってゆくことが重要だ。ＪＲ東海の葛西が本を出した。彼は分割・民営化の時、労働局の次長で、労働者の振り分けをした責任者だ。この本の中で、国労の排除を意図的に行ったことを明らかにしている。これは重大なことだ。政治家の中曽根元首相の『国労つぶし』発言とともに追及していこう」と決意を語った。
ニュージーランド
の経験から学ぶ
次に、「２００７ 日本ニュージーランド草の根労働者交流報告―規制緩和はもう沢山！ ニュージーランドの経験に学ぶ―報告とビデオ上映」が行われた。この交流に参加した岩崎松男さん（鉄建公団訴訟原告）が報告を行った。
「いったん鉄道や郵便局が民営化されたが、その結果公共サービスが低下し事故なども起きて、民営化の見直しが始まっている。そもそもニュージーランドは労組が強くて、公共サービスや労働者保護政策がかちとられたものではなく、資本家が理想の国をつくろうと上から女性の保護や八時間労働制の政策をつくった。しかし、オイルショックや穀物輸入の高騰から、鉄道が民間に売られた。その結果、リストラや労災が頻繁化した。五つの鉄道労組がひとつにまとまり闘うようになった。どう闘うかと聞いたところ、自分たちの要求を実現する政権を実現することだと言われた。ニュージーランドでは選挙で、労働党が勝ち、連立政権が成立した。その政権が民営化の見直し、労働者保護政策を取り始めている」。
鉄建公団訴訟原告団・酒井団長が「被告側代理人は不当労働行為はなかったと主張している。これは絶対に負けられない。しっかり闘って、二十年目の節目の年に解決させていきたい。当面する行動は、九月十八日から二十一日まで、国交省前で座り込み、国交省に解決をせまる。10・14団結まつり（東京・亀戸中央公園）、全国各地で集会を重ね、11・30日比谷野外音楽堂全国大集会の成功へ。私たちの闘いはフリーター労組が語ったように、働く職場をつくり出していく、そうした勝利につながるものをつかみとりたい」と決意と行動提起を行った。最後に、国鉄闘争共闘会議・星野副議長がまとめと団結ガンバローを行った。国鉄闘争の年末に向けた闘いに参加し、ともに勝利をもぎとろう。 （Ｍ）
■当面する行動予定
９月～10月 地方集会、ブロック集会
９月統一行動 ９月18日～21日（国交省正門前座り込み）午前10時30分～午後５時※21日は午後４時まで。９月20日、鉄運機構訴訟結審、午前10時30分、１０３号法廷。午後６時半、飯田橋ＳＫプラザ地下ホールにて、報告集会
第21回 団結まつり（亀戸中央公園・Ｂ地区、ＪＲ総武線亀戸駅下車）、午前10時～午後３時。10月13日、午後６時から、前夜祭。京橋プラザ区民館多目的ホール（地下鉄有楽町線新富町駅下車）
「ＪＲ採用差別」全面解決を迫る11・30全国大集会 日比谷野外音楽堂（ワイドスクリーンを会場の外に配備）、午後６時開場。主催：４者・４団体
われわれフリーターは不安定な生活を強いられている。これはパートに限らず、正社員もそうだ。いま、スポット派遣の最大手グッドウィルと闘っている。スポット派遣は毎日現場が変わるというものばかりでなく、多くは現場ごと派遣になっている。一カ所では食べていけないので、一日に二つの現場を掛け持ちでやっている。それでもやっと月に十七万円くらいだ。正社員もメチャクチャな働きかたをさせられている。ある居酒屋でいきなり店長にさせられた。残業代が出ないので、時給七百円を切ってしまうありさまだ。また別の職場で一日十四時間働かされた。昼八時間働き夜間は休憩が入るからその六時間分は払わないと言われた。
さまざまな会社と交渉しているが、最近の経営者は労働基準法など労働者保護ということが頭からない。不当労働行為を追及すると、人それぞれの考えがあるからと、とりあわない。文句を言う組合員に対して、日干しにすれば、やがて、自ら会社を辞めていくと考えている。この十年間で明らかに経営者の質が変わってしまった。労働力は商品だというのは習ったことがあったが、いまの経営
【訂正】本紙前号（９月３日付）４～５面「裁判員制度」批判論文５面下から３段左から16行目「はすで現在急速に進行して」の「すで」を削除、同最下段「主要参考文献」最後の「評決」を「評議」に訂正します。
者は労働者は商品だと見ている。労働者を人間として見ていない。
こうした変化の始まりは国鉄分割・民営化だ。不当労働行為はやり得だと、政府自らがお手本を示した。この間の格差・貧困問題の深刻さとそれとの闘いによって、ようやく流れが変わってきている。国鉄闘争の解決をめざすことと、格差・貧困問題の闘いは根っこは同じだ。奪われたものを取り戻し、安定した生活をかちとっていきたい。資本・国家に対して、けじめはつけなければならない。両者の闘いの前進は次の時代をつくるものだ。（発言要旨、文責編集部）
ＡＰＷＳＬがＮＺ交流報告集会
規制緩和はもう沢山だ！
公正な雇用関係の確立を
労働条件切り
下げにストップ
八月二十六日、東京・飯田橋のＳＫプラザ地下会議室で「規制緩和はもう沢山！ニュージーランドの経験に学ぶ報告集会」が開催された。主催はアジア太平洋労働者連帯会議（ＡＰＷＳＬ）日本委員会で、女性ユニオン名古屋、均等待遇東海が共催した。
この日の集会は、今年二月末から三月初めにかけてＡＰＷＳＬ日本委員会が行ったニュージーランドへの「草の根労働者交流」の経験を報告し、規制緩和・民営化を押し戻したニュージーランドの労働者の闘いに学ぶために行われたものである。
ニュージーランドは規制緩和を世界に先駆けて実施したが、一九九九年にクラーク首相の下で労働党を中心にする連立政権が誕生して以後、二〇〇〇年の雇用関係法の成立を経て、民営化・規制緩和の行き過ぎがもたらした弊害の是正が進んでいる。従来の雇用契約法では、基本的な雇用関係は雇用主と被雇用者間の一対一の契約だったため、新規に採用された場合、労働条件はどんどん切り下げられていったが、雇用関係法の成立によって、経営者と労働組合が結んだ集団的雇用契約が新規雇用の労働者にも適用されることになり、労働条件の一方的切り下げにストップがかかることになったのである。
ＮＺ労働者の
生き方に感銘
この「ニュージーランド草の根交流」には清掃、水道、郵政、均等待遇東海、国鉄闘争団などの労働者十二人が参加した。団長をつとめたのは元公共サービス清掃労組の稲田順一さんとあかし地域ユニオンの中谷紀子さん。
ニュージーランドの労働者との交流を描いたビデオが上映された後、この交流に参加した五人の仲間が報告した。
国労闘争団の岩崎松男さんは、一九八九年に民営化され、その後アメリカ、オーストラリアの企業に次々に売却されたニュージーランドの鉄道事業の厳しい現実を、同じく民営化された日本の現実と重ね合わせて指摘。「政治家や組合役員だけにまかせられない。楽しい闘いの文化を学び、職場から新自由主義をはねのけよう」と語った。
郵政ユニオン副委員長の棣棠（ていとう）浄さんは、一九九八年以来二回目のニュージーランド訪問。民営化の中で苦闘を強いられながら、御用労組に対抗して着実に組織を拡大するニュージーランドの郵政労組の闘いを報告するとともに、自らゆとりをつくり出して社会に貢献しようというニュージーランドの労働者の生き方に感銘を受けたと語った。
公共サービス清掃労組の田中義人さんは、ウェリントン清掃労組との交流を報告した。ニュージーランドのゴミ収集作業は規制緩和・民間参入の中で各家の裏庭に入り込んでの作業から、ゴミの玄関出し、そして路上収集に変更されたが、その過程で人員も大幅に削減され、民間企業との競争を強制されている。田中さんは実際にゴミ収集に立ち会って、清掃労働者の厳しいが、チームワークを強めて闘っている労働の現場を報告した。
自治労東京都本部の石田誠さんは、ＴＵＰＥ（事業譲渡と雇用の保護）について報告した。このＴＵＰＥはイギリスで制度化されたものだが、ニュージーランドでは二〇〇六年の雇用関係法の改正によって導入された。ＴＵＰＥによって、企業が新会社に譲渡された場合でも、委託労働者などの雇用が保護され、不安定雇用に伴う社会的差別が解消されるという積極的効果が見られる。
最後に、均等待遇東海の坂（ばん）喜代子さんが、同一価値労働同一賃金原則に立った職務評価で、男女平等を実現しようとしてきたニュージーランドの闘いの成果について感動した、と報告した。
質問に答える形で、ニュージーランドで初めての合同労組である「ユナイト」が、この間スターバックスでのストライキ闘争（全世界に展開しているコーヒーショップ・チェーンのスターバックスとしては世界で初めてのスト）などを通じて、五千人の組合にまで発展し、十代のアルバイトの若者も組合に組織するなどの前進を遂げていることが語られた。ちなみにこの「ユナイト」労組は、すべてが産別的に組織されたニュージーランドの労働組合運動の歴史の中で、ＡＰＷＳＬの交流を通じて日本の合同労組の経験をヒントに結成されたものだという。
ニュージーランド
の経験から学ぶ
次に「ニュージーランドの規制緩和政策と日本の労働ビッグバン構想～労働分野における規制緩和の失敗と新たな参加型産業社会の構想」と題して、弁護士の中野麻美さんが講演した。
中野さんは「規制緩和政策」について「資本が国境を越えて自然と人間を収奪する自由」を与え、イデオロギーとしての「自己責任」を蔓延させるものだと喝破した。そしてこの市場原理主義が「雇用の激変と多数者の貧困化」「産業の衰退」「社会の分断と敵対・戦争」「保守主義的精神統合」をもたらし、それ自身として破綻をあらわにしてきた、と批判した。
ニュージーランドの規制緩和の「実験」は、一九九一年の雇用契約法によって集団的労働関係・労働組合の存在を否定し、競争を抑制する労働ルールとしての機能を全面的に破壊した。しかし集団的労働関係を破壊するその制度は、日本などで大いにもてはやされたものの、健康と安全の悪化、労働力の流出、サービスの質の低下と労働生産性の停滞をもたらし、産業基盤の喪失につながった。
ニュージーランドではこの「失敗」の総括の上に、二〇〇〇年に雇用契約法が廃止され、新たに雇用関係法が成立した。雇用関係法は「信義に基づく労使間の協調の合意」を重視し、労働費用の削減にのみ腐心してきたマイナスの結果を総括して、使用者と労働者の関係が決して対等な個人間の関係ではないことに改めて留意した。したがって労働条件の決定における「集団的労使関係・労働協約の効力」を重視し、法律によって保護される労働者の範囲を広範囲に定め、非組合員であっても労働協約による労働条件基準が適用されることとした。また差別とハラスメントの禁止が徹底的になされることとなった。
この雇用関係法の下で二〇〇〇年以後、経済成長と雇用の改善が見られるが、労働力の流出と医療、教育、建設、交通運輸などでの熟練労働力の不足は克服されていない。それは「コストを最小限に抑制して競争に勝てる条件を作ることで民間の利潤や投資を生み出し、それが社会全体の利益につながる」という市場原理主義の誤りを明確にするものである。つまり職能養成をもっぱら削減されるべき「コスト」と見なし、「投資」とは見ない経済政策の破綻である。ここからニュージーランド的な価値と生活（ライフスタイル、環境、支え合い）を大事にするために労働と教育が決定的に大事だという認識が高まっている。
いま雇用関係法の見直しも検討されているが、それは「集団的労使関係に使用者が介入することへの規制の強化」、「誠実交渉義務の強化と労働協約締結義務」、「誠実交渉のための指針と、違反に対する雇用関係局による救済措置」、「企業の分割・合併・営業譲渡」に際しての労働者の雇用・労働条件保護をめざすものであり、労使関係における新自由主義的規制緩和にストップをかけ、使用者への規制を強めようとするものだ。
このように説明した中野さんは、日本の労働ビッグバンという規制緩和政策、労働契約法の制定や労基法改悪、差別強化の流れを、ニュージーランドの動きとの対比で厳しく批判し、社会的排除との闘い＝「社会的包摂・参加型社会を展望した社会政策と労働法のあり方」をめざすことを訴えた。 （Ｋ）
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