| 62年目のヒロシマ行動に参加して かけはし2007.8.27号 |
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被爆の経験を今日に引き継いで日米軍事同盟の世界化に対決を |
八月六日、広島は六十二回目の「原爆の日」を迎えた。共青同の仲間たちは今年の８・６ヒロシマの行動を広島の同志と共に闘うべく現地に結集した。
ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制のなし崩し的崩壊が進む中で、世界ではテロと戦争の連鎖に終わりが見えない。そうしたなかでアメリカ、ロシアやフランス、イギリスなどの既存の核保有国はテロリストによる大量破壊兵器への脅威を理由に核兵器の整備を続けている。アメリカに至ってはテロとのたたかいにおける限定的核使用の可能性さえも示唆している。
言うまでもなく、通常の兵器と異なり規模の大小にかかわらず核兵器がいったん使われれば「抑止力」の名の下にたちまち世界規模での核の暴走にいたる可能性が高く、その破壊力、半永久的に消えない放射能によって人類全体に破滅をもたらす以外にない存在である。
核兵器の実戦使用の危機は決して過ぎ去ってはいない。ヒロシマ・ナガサキの被爆の事実を私たち自身がもう一度学び直し、反戦平和運動にフィードバックしていくことは「必要」ではなく「義務」でさえある。今年の８・６の現地での取り組みを報告すると同時に、今後とも同志・友人のみなさんにヒロシマ・ナガサキへの熱い結集、連帯を訴えたい。
８月５日
ヒロシマ平和へのつどい
原爆の日の前日である八月五日の夕方、広島市の西区民文化センターで変わる時代、変わらぬ誓い、平和の希求。をテーマに「８・６ヒロシマ平和へのつどい２００７」が約二百人の結集で行われた。冷戦終結後もなお核兵器の削減はすすまず、核の拡散にも歯止めが掛からない情勢にもかかわらず、日本の反核運動は原水禁（旧社会党、総評系）と原水協（共産党系）という深刻な分裂を抱えたままだ。そうした中でこの集会は日本の戦争責任と現在の日米軍事同盟という視点で反核、反戦を闘う運動体、個人による重要な取り組みとなっている。
開場と同時に続々と参加者が詰めかけてくる。広島の市民、運動体だけではなく関西、名古屋、東京からの参加者も見られた。
最初に登壇した「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治さんは両親と姉が被爆（姉は母親の体内で被爆）、祖母は爆死したことを明らかにし、六十二年前の原爆と自分の活動が不可分の関係にあると語った。その上で原爆投下を「しょうがない」と発言した久間前防衛大臣と久間発言の本質に全く気づかなかった安倍首相を厳しく批判した。久間だけではない。かつての侵略戦争にたいする閣僚の「失言」はヒロシマの経験を歴史の彼方に追いやろうとする動きであり、アメリカの核の傘にいる限り日本には核廃絶をいう資格はない、と木原さんは訴えた。そして、「ヒロシマ・ナガサキの事実が今こそ重要であり、今の中にこそ活かしていかなければならない。一人の被爆者がいなくなってもヒロシマはヒロシマでなければならない！」「ヒロシマ・ナガサキを見、聞き、そして思想化させていく」と力強く宣言した。
続いて発言に立った「被爆者、韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の広島支部長、豊永恵三郎さんからも自身の被爆体験と在外被爆者の保障獲得の成果、そして被爆経験の継承の展望について提起があった。広島においても平和教育の締め付けが年々厳しくなっており、さらに被爆教員の高齢化などの問題がある。広島や長崎には毎年大勢の修学旅行生がくるし、平和を祈って折り鶴も送られる。だが、結果はどうなのか？
どちらもただやるだけでは意味がない。例えば、修学旅行の感想文を平和教育のなかで活かしていくことで、被爆を伝える側と伝えられる側の有機的な結合が計れるのではないか、と豊永さんは提起した。今後の課題として豊永さんは、アメリカの原爆投下までの経緯を検証し直すことと広島こそアジア侵略の基地であったという視点を持ちつつ運動を広げていくことを挙げた。
「テロ特措法」の
延長阻止しよう
市長が選挙期間中に暴力団に殺害された長崎の舟越耿一（こういち）さん（長崎ピースウィーク）からは事件の背景がいまだにハッキリしないながらも、行政と政治、そして暴力団が一体になった利権の構造があるのではないか、と指摘があった。「被爆地・ナガサキもまたかつての軍都であり、そういう場所で歴代保守系の市長が反核を言うことに民間右翼が我慢できないということがあるのではないか」「そういう点で市長でなく市民が撃たれたということなんだろうと思う」とアピールした。
次にピースサイクル大分の池田さんが生ギターの演奏を二曲も披露し、さらにピースボートから六ヶ所村の核燃料再処理工場の問題提起、ＮＰＯ・ピースデポの中村桂子さんからは現在進行中のアメリカとインドの核技術協力への危機感が表明された。
米印間の協力には原子力供給国グループ（ＮＳＧ）四十五カ国すべての賛成がなければならず、日本はこれに対して明確に「ノー」を表明するべきだが八月二十一日からインドを訪問する安倍首相は協定にゴーサインを与えようとしているのではないか、と中村さんは指摘した。そして、南アメリカや東南アジアなど一部地域で実際に発効している非核地帯を東北アジアでもすすめていきたいと訴えた。
発言の最後に立った「ピースリンク広島・呉・岩国」の湯浅一郎代表は参院選の結果を受けて、アメリカ・ブッシュ政権の支持率低下と関連させて「毎年困難だったが、今年は何か新しいことが始まる気がする」と発言。「米軍再編のなかで日本だけが駐留米軍の規模が大きくなっており日米同盟の世界化、自衛隊海外派兵の恒常化が進んでいる。そうしたなかで（日米政府にとって）憲法９条は改悪しなければいけないものになっている」「岩国の住民投票を巡る問題はこれまで国の専権事項とされていた外交防衛においても主役は市民であることを示せるかどうかだ」と訴えた。
最後に、秋の臨時国会でテロ特措法延長への民主党の対応が反戦運動の今後にとっても大きなヤマになること、そして「インド洋で自衛隊がこれまで米軍と一体になって何をしてきたのかを暴露し続けることと参院内情勢をプラスすればテロ特措法廃止も決して夢ではない」と力強い提起で締めくくった。
集会の最後に、翌六日の朝に平和式典参加者に配布する「市民による平和宣言２００７」が提案。参加者によって採択された。
８月６日
原爆ドーム前集会＆デモ
原爆ドーム前
でダイ・イン
六十二回目の八月六日は朝から小雨まじりの天気で始まった。陽の昇る前から平和公園には被爆者や市民が慰霊に訪れる。私たちは朝七時過ぎ、前日の集会で採択された「市民による平和宣言２００７」を配布すべく原爆ドーム前に集まった。八時十五分からはじまる「平和祈念式」に参加する広島市民、原水禁と協の参加者、さらに修学旅行の中学・高校生も平和公園に入ってくる。やってくる一人一人に声をかけつつ、宣言文を手渡す。用意した数千枚の宣言文は瞬く間に底をついた。
原爆ドーム前では、被爆を「慰霊」と抽象的な「平和」にのみ押し込める「祈念式」とは別に大小様々な団体による集会が開かれた。私たちの横では部落解放同盟の子どもたちが集会を行い、少し離れたところでは長崎の高校生たちが核廃絶の署名を取っている。
八時を少し過ぎたあたりから私たちも原爆ドーム前で百人前後の集会に参加した。主催者からの基調提起、そして五日の集会にも登場し熱い歌声で参加者を感動させた池田さん（ピースサイクル大分）が連日の熱唱。
八時十五分、原爆投下の時刻だ。六十二年前のまさに同じ時間に、私たちのいる上空で原子爆弾が破裂したのだ。平和公園の奥の方では、「慰霊式典」が始まる。閣僚の原爆容認発言にもいっこうに危機感を示さず、さらには自身も核兵器容認派である安倍晋三も「核廃絶、憲法遵守」を白々しく訴えた。アジア太平洋戦争の責任、自衛隊の海外派兵、そしてアメリカの核の傘に入り続ける日米同盟への根本的批判のない「慰霊」など無意味だ。私たちは、原爆ドーム前で核兵器の完全廃棄と反戦反核を訴えて五分間のダイ・インを行った。
ダイ・イン後にピースボート、長崎高校生一万人署名、長崎ピースウィーク、と発言が行われた。長崎の高校生による署名活動はすでに７期目を迎え、八月下旬に欧州国連本部に届けられるという。さらに、爆心地で被爆したものの奇蹟的に生還した男性からは被爆者の運動も日本の侵略を受けたアジアの人々からの視点を考えなければならないと訴えがあった。
安倍内閣退陣
訴えてデモ行進
集会後にデモに出発した。公園の出口では早くも秋葉広島市長の平和宣言を伝える中国新聞の号外が配られていた。
広島市の繁華街である紙屋町の市電通りを「ヒロシマ・ナガサキを忘れるな！ 岩国基地強化反対！ 安倍内閣退陣！ 靖国神社参拝反対！ アジア民衆に償え！ 中国電力は上関に原発を造るな！」と大きくシュプレヒコールしながらすすみ、本通りを広島港方面に右折していき、中国電力ビルまでのデモを貫徹した。
中国電力前でも８・６には毎年、原発建設反対、原子力政策の転換を求めて座りこみ集会が行われている。この日は月曜日にも関わらず中国電力はシャッターを閉ざし、ガードマンを配置していた。東京、広島、山口など各地からの発言を一時間ほど受けつつ反核と脱原発社会をつなぐ問題意識を確認していった。（半田）
８月５日フィールドワーク
海上自衛隊呉基地ツアー
「８・６広島平和へのつどい ２００７」の一環として毎年、広島市内および周辺地域で取り組まれているフィールドワーク。今年は「歩く、見る、聴く、ひろしま」と銘打たれ五日から六日にかけて七つのコースにわかれて行われた。八月五日、われわれはその中のひとつ、「海上自衛隊呉基地ツアー」に参加した。
呉は広島市の東隣に位置する港町であり、戦前は日本帝国海軍の一大軍事拠点だった。戦後も旧海軍の伝統を引き継いでか海上自衛隊呉地方総監部が置かれており、インド洋やペルシャ湾への自衛艦派遣の拠点となるなど戦前、戦後を通じて一大軍事基地となった町だ（ちなみに、辺野古沖に派遣された掃海母艦「ぶんご」も呉基地の所属である）。湾内には海軍の兵学校などが置かれた江田島が浮かぶ。江田島には今も自衛隊や海上保安庁の施設、さらには在日米軍の弾薬庫が置かれている。
広島市内から車で約十五分から二十分ほどで呉の町に入る。最初に呉市内を一望する「歴史の見える丘」に向かった。丘のすぐ下には戦艦大和を建造した当時そのままの石川島播磨重工の造船ドックと海自地方総監部の建物が見える（旧海軍時代の建物をそのまま利用した、威圧的な建物だ！）。さらに湾の真ん中あたりにショッピングモールが見えた。その脇に立っている四角い無機質な建物……それがあの「大和ミュージアム」なのだとのこと。
公園内には市が設置した掲示板があり、そこには呉で建造された軍艦の説明とともに軍艦製造技術を発展させてきた町の歴史が誇らしげに記されているが、そこには先の大戦について否定的なものは原爆投下についてすら一切見られない。当然、侵略戦争への言及も「反省」もないのだ。
丘を下った道路の前の埠頭には海自の潜水艦、音響観測船などが並んでいた。生活の場のすぐ前には軍隊がいる、これは異様というほかない。被爆の地、ヒロシマのすぐ隣には戦前の帝国主義、侵略主義の流れをくむ軍都がいまなお生き続けている。原爆投下前の広島もまた、陸軍の第五師団がおかれ大陸侵略の拠点となった街だ。原爆の「被害」はまた日本帝国主義の侵略の歴史と切っても切れない関係にある、ということを見た思いがした。（半田）
８月５日フィールドワーク
米軍艦載機の岩国移転許すな
「８・６ヒロシマ平和へのつどい２００７」の取り組みの一環として、八月五日岩国へのバスツアーが取り組まれた。広島駅出発のマイクロバスには二十数人が乗り、満杯だった。岩国市庁舎までは、実行委員会の新田さんがツアーの説明をした。
岩国市庁舎では、岩国市議の田村順玄さんが合流し、屋上で、岩国基地、すぐ隣りに建設中の新市庁舎、愛宕山などを望みながら、岩国市で起きていることを説明した。
田村さんによると、新市庁舎の建設は、国が約束した建設費の補助金を岩国市が米軍再編にともなう厚木基地からの米艦載機の移駐に反対していることを理由に、今年の分三十五億円を打ち切ったという。ところが、この三十五億円は、艦載機移駐の見返りとしてではなく、沖縄・普天間基地のＫＣ１３０空中給油機の移駐を受け入れた見返りとして約束した補助金だという。国は、それを今になって「米軍再編に協力しない自治体には補助できない」との理由で、建設途中であるにもかかわらず打ち切ったというのだ。この厚木からの米艦載機の移駐には、昨年の住民投票で九〇パーセント以上の人が反対しているのだ。
ところが、県や市議会の保守派が、政府の意を受けて井原市長に米軍再編、艦載機の移駐反対を取り消すように、さまざまな牽制策を取っているという。井原市長は、これを拒否し、東京などに出かけ、直接市民に、市庁舎建設費のカンパを訴えているというが、思うようには集まっていないという。
さらに、今年に入ってから、もう一つ、市の財政的困難を盾にとって、この米艦載機の搭乗員の住宅の愛宕山地区への建設を押しつけようとする動きが出ているという。この愛宕山は、元はと言えば、岩国基地の滑走路沖合移転のための埋め立て用の土取り地で、当初の予定では、跡地は文化施設や一般の住宅地にするとの約束だったという。ところが、その土取り作業が予定どおりにはいかず、当初の計算に反して高くつき、買い手も思うようにはつかず、現状で中止すれば二百五十億円の赤字、進めても赤字が増すばかりだという。困った県と事業主である県の住宅供給公社が思いついたのが、移駐してくる艦載機の乗員の住宅だったという。県は、国には陳情し、市には受け入れを要求しているという。
市と市長は、もともと艦載機の移駐に反対であり受け入れられるわけはない。ところが国は、あくまで「自分たちの要求ではない、住宅供給公社の要求なのだ」と恩を売るつもりのようだ。地元の人たちは、住宅ができるというので土取りを受け入れ、地域の大切な守り神の愛宕山神社の移駐まで受け入れてきたが、米軍住宅ができるのでは話が違うと怒り心頭だという。
こうした説明を受けた後、田村さんの案内で、愛宕山の土取り現場と、滑走路沖合移転の埋め立て地現場の見学に移った。埋め立て地では、昨年の見学時には、基地周辺道路と埋め立て地の間に三十メートルくらいの海水の溝があったが、今はこれも埋め立てられ、事業が進んでいることを実感させられた。
地方の財政困難につけいり、あるいは意図的に作り出し、住民投票での圧倒的多数の意思も踏みにじり、米軍再編と日米軍事一体化に突き進む政府に対しての闘いが求められている。米軍再編反対、米艦載機の移駐反対を貫く岩国市政と岩国市民に連帯する活動を強めよう。 （Ｈ）
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