「ＪＲ不採用」解決へ！国交省前座り込み　　　　　　　　　かけはし2007.7.9号

誠意のカケラも見せぬ国交省裁判と大衆闘争の結合で勝利を

のべ千五百人が
座り込みに参加

　六月十八日から六月二十二日まで、解決行動委員会（４者）・４団体が国鉄一〇四七人の解雇問題の解決を求めて、国交省前での座り込みを行い、延べ千五百人が参加した。三十四人の闘争団・争議団員が上京し、在京合わせて五十人の原告が参加した。
　六月行動当日、六月十八日に、４者・４団体は鉄道運輸機構へ話し合いのテーブルを作るように要請行動を行った。運輸機構側は「前回から環境変化は見られない中で、こちらの態度は変わらない」としながらも、「解決をしたいとの気はある。政治・裁判のアクションがない限り、というのではない」と返答した。
　六月十九日、炎天下の続くなか国交省前での座り込みを継続しながら、国交省との交渉を行った。国交省は「政治の判断、とくに与党の判断がないと協議の場を作ることは国交省としてはできない」とし、「分割民営化政策は失敗と思っているのか。政治解決と言いながら、国・国交省は責任をとれと言っている。ビラを配布している」などと４者・４団体の行動を批判するなど、交渉にのぞむ気持ちが微塵も感じられないひどい対応だった。
　こうした国交省の対応に対して、当事者三十六人の遺影を掲げて怒りの請願行動を国交省一階のロビーで行った。六月二十日昼には東京総行動の仲間たちが合流し、四百人が国交省にせまった。

新しい労働運動
の出発点築こう

　六月二十二日、座り込みの最終日はあいにくの雨にも負けず行動を貫徹した。国交省前の激励あいさつが行われた。全農協労連の老田さんは「食管制度の廃止によりコメの値段は三十年前に下がった。四千あった農協が八百十三に減った。穀物自給率は四〇％まで下がった。国鉄の民営化と同時に、農業分野でもこれほどのひどい事態になっている。ともに闘いたい」と訴えた。
　全国一般全国協の遠藤一郎さんは「中曽根は会社とともに闘う組合をつぶすために、国鉄民営・分割をしかけた。今、自民党中川幹事長は自治労が中心の社保庁労組をつぶすと公然と言い放っている。これに対して組織的反撃をどのようにするのか。アメリカで数年前にＡＦＬ│ＣＩＯ会長となったスウィーニーは『死ぬのがいやなら組織しろ』と反転攻勢をしていった。労働ビッグバンを政府・資本家はしかけようとしている。一八％しか組織率のない労組の言うことなんか聞かなくていいというものだ。こうした攻撃をはねかえしていくためにも、一〇四七人解雇問題の勝利をかちとっていかなければならない。新しい労働運動の出発点をつくるためにもがんばろう」と激励した。
　首都圏連絡会の村中さんは「国鉄からＪＲに民営化してから、もうけ一辺倒になっている。ＪＲは安全を無視した『殺人企業』になっている。ＪＲは被告人として、国民に謝る必要がある。解決のために指一本動かさないのはおかしいのではないか」と国交省が責任をとるように訴えた。
　続いて参加している国労各機関からの報告があった。国労長野は「車両の解体を業者に丸投げしてやっていたが、アスベスト対策が十分でなく、作業が終わってアスベストが出てきた」とずさんな管理体制を批判した。東京地本の仲間は、「退職者が増えて、組合員の減少に歯止めがなかなかかけられていない中で、二十歳代の組合員を含む八人が参加した」と報告した。静岡地本の仲間は県議会でＩＬＯ勧告に従うようにという意見書が採択され、主要な市議会でも採択が続いていると報告。水戸地本は、五百人で県民会議を発足させたと報告。東京争議団議長は「ＪＲ東日本の株主総会が本日開かれているが、安全問題や１０４７解雇問題で追及し、紛糾していると報告を受けている」と、座り込みと同時に取り組まれている、ＪＲ東日本の株主での闘いを報告した。
　最後に、４者・４団体の代表が「７月25日に全動労裁判、９月20日に鉄道運輸機構の裁判の結審がある。４者・４団体の団結を軸に裁判闘争、大衆闘争をより一層強めて解決をはかろう」と訴えた。最後に鉄建公団訴訟原告団・酒井団長の団結がんばろうで行動を終えた。今回の座り込み行動に、平和フォーラムが初参加し、参加者の幅を広げた。　　　　　　　（Ｍ）

１　本日東京地裁民事第19部（中西茂　裁判長）は、いわゆる「対ＩＬＯ虚偽報告」国家賠償請求事件について判決を言い渡した。それは、原告の主張を全面的に否認したものであり、結論はもちろん理由も誤りに満ちた違法な欠陥判決の誹りを到底免れない。我々は、この不当判決に対して強く抗議し、あくまでも闘い抜くことを宣言する。
２　１９８７年に強行された国鉄分割民営化・ＪＲ移行に際しては、「組合差別は行わない」との再三の政府公約に反して、国労等に対する露骨な組合差別が行われ、ＪＲ総体の「定数」割れにもかかわらず、７６００名を超える組合員が不当に「解雇」された。　　
　これに対しては、全国の多数の地方労働委員会・中央労働委員会が不当労働行為と認定し、国労等組合員の地元ＪＲへの原職復帰を命令した。しかるにＪＲは、これらの命令を不服して行政訴訟を提起し、公定力ある命令に従わずに違法不当な排除を継続した。この違法行為は厳しく弾劾されなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　このような事態について、本来、政府はＪＲに対して適切に指導を行い、違法状態を早期に解消すべき責任があった。しかるに政府は、逆に、ＪＲの違法状態を放置、更にはこれを助長し、労働者の団結権を侵害した。また、労働委員会の救済命令が裁判で安易に覆され団結権が侵害されるという事態を放置した。それはＩＬ０87号・98号条約違反・憲法28条違反の違法政策を続けてきたものと言える。
４　日本政府のこの違法行為について、国労・全動労はＩＬＯに提訴した。１９９９年11月、ＩＬＯ結社の自由委員会は日本政府に対して、当該労働者に満足のいく補償を、という中間勧告を発し是正を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかるに２０００年２月、日本政府はこれについてのＩＬＯ宛報告書に於いて、国労等組合員に対する不当差別の実態を認定した諸労働委員会の命令等を敢えて無視し、「無断欠勤等勤務状況に問題のある」労働者が排除された結果であるとの虚偽の報告をなした。　これに基づいてＩＬＯは前年の判断、勧告を変更し、反組合的差別の問題は生じない、４党合意による人道的解決を、という全く事実とかけ離れた勧告をするに至った。
　そもそも国際機関に対して、政府が虚偽の報告を行うなど、言語同断の行為であり強く非難さるべきであるが、この違法行為によって、国際的に国労組合員の名誉を傷つけ、権利回復を妨害されたことの損害は計り知れない。ひいては、労働委員会制度を蔑ろにし、我が国の労働者の団結権を甚だしく侵害するものである。　
５　にもかかわらず本日の判決は、この著しい違法について原告らの請求を認めなかった。驚くべき無定見・無見識といわねばならない。　
　�@原告らが主張した、労働委員会命令と異なる情報提供を政府が行うことの違法性については、判示せず、判断から逃げるという不当な態度をとった。　　
　�A団結権侵害の点については、政府のロビー活動も影響を与えた、４党合意での解決を前提として国労が反論しなかったなどとして、政府の虚偽情報によってＩＬＯによる誤った勧告がなされた因果関係を否定し、個々人の権利である団結権を国労の権利だと矮小化した。　
　�B期待権侵害の点については、ＩＬＯへの申立人は国労であるから国労組合員個人である原告らがＩＬＯ勧告による解決を期待するのは反射的利益にすぎないとして切り捨て、労働組合が組合員の利益を代表する者であることに対する無理解を示した。
　�C名誉毀損の点については、国労等組合員とか１０４７名というのが、大規模な集団であって原告ら個々人が特定されていないとした。原告ら個々人は、まさに国労組合員であることによって採用差別を受け、現在も不利益を被っていることを無視したものである。
　そして、こう判示することによって、採用差別があったとの認定から逃げたのである。
６　この、裁判所の無見識な判決に対して、我々は激しい怒りを禁じ得ない。　　
　ただし、政府が正しい情報提供をなしたとか、労働委員会命令と異なる情報提供をなしてよいとして政府の主張を積極的に認めたものでないことは留意されるべきである。　　
　我々は、この不当判決に対する闘争継続はもちろん、更に闘争を強め、20年目を迎えた国鉄闘争そのものに必ずや勝利し、「改憲を企図した国労破壊」（中曽根元首相）という国家的不当労働行為を粉砕することを誓うものである。

コラム
高齢者はもっと発信を

　先日「高齢者はもっと発信しよう」という講演会に参加した。講師は福島大学名誉教授で現在も高崎健康福祉大学･大学院で教授を務めている74歳の方で、参加者は60歳代から70歳代と思われる人たちだった。
　講演は�@高齢者であるからこそ現世代、次世代に語り継がなければならないことがある。「先の戦争」の経験も当時の年代で直接戦争に参加し、死亡や障害を受けた世代、小学生、中学生だった世代。幼時であった世代、いずれも何らかの経験をしている。そのことを子や、孫に自分の言葉で語り、今後の政治、社会のあり方などについて発信していこう。�A高齢者に増税攻撃が多くかけられてきている（定率減税、配偶者特別控除、老年者控除などの廃止）。企業への定率減税は廃止せず大企業優先の税制に異議を発信しよう。�B年金問題は与党の強行採決で終わったのではない、社保庁の具体的改革策は明らかになっていない、年金の基礎番号と住民基本台帳の一体化など国民総背番号制につなげようとしている、参議院選挙までは忘れないようにしよう。などが主な内容だったと思う。
　翌日の新聞報道で久間防衛相が「日本が負けると決まっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことによって、そこまでやったら日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止めることが出来るということだったが、八月九日にソ連が満州その他に侵略を始めた。幸いに戦争が八月十五日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違うと北海道までソ連にとられてしまうところだった。その当時はとられても何もする方法がなかった。原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、『あれで戦争が終わったんだ』という頭の整理でしょうがないなと思っているし、それに対してアメリカを恨むつもりもない。……」と千葉県内の大学での講演会で発言したという。
　歴史的にはアメリカが広島、長崎に原子爆弾を投下し多くの非戦闘員が死亡し、負傷し、八月十五日に無条件降伏を受け入れた。その後も原爆症の後遺症に苦しみ、苦しまされている多くの国民がいる。そして北海道は今でも日本の領土である。歴史には「たら」「れば」はない、作家が小説のなかで「あの時点でこう進んでいたら」の世界を描くのは勝手だが、防衛大臣ともあろう人が「たら」「れば」で若い世代の人に講じるのはいただけない。　（高）