| ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン07総会シンポジウム かけはし2007.7.30号 |
「慰安婦」問題をめぐる「謝罪」
への抵抗をいかに克服するか |
「歴史修正主義」
的主張の広がり
七月十六日、東京の早稲田大学国際会議場第１会議室で、ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン２００７総会シンポジウム「『謝罪とは何か？――『慰安婦』問題を巡る『謝罪への抵抗』をいかに克服するか――」が開催された。
この間、米連邦議会下院外交委員会に提出された「慰安婦」問題への「明確かつ曖昧でない形で」の公式謝罪を日本政府が行うよう求めた決議案に対して、安倍首相らの抵抗と一九九三年の「河野談話」を見直す動きが繰り広げられた。さらに今年三月にその活動を終えた「女性のためのアジア平和国民基金」の総括をめぐって韓国で「慰安婦」問題の解決を主導する役割を果たした「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）らの女性運動を批判する動きも目立っている（大沼保昭『慰安婦問題とは何だったのか？』中公新書、朴裕河（パク・ユハ）『和解のために――教科書・慰安婦・靖国・独島』平凡社など）。この日のシンポは、こうした「歴史修正主義」的な言説の跳梁に対して、加害者による「謝罪」をはばむものは何かを浮き彫りにし、「謝罪」と「和解」とはどのように実現されなければならないのかをめぐって企画された。
西野瑠美子さん（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン共同代表）の開会あいさつの後、基調講演をカン・ヘジョンさん（韓国挺対協国際部委員長）が行った。
カンさんは大沼保昭氏の「挺対協は権力化した運動団体になっており、国民基金を受け取る意思のある被害者を抑圧している」「被害者の声は多様であり、オカネが大事だという被害者もいる」「日本政府からの『お詫び』を支援団体が評価していない。運動団体が現実的な評価をせず、超原則主義的な態度を取っている」という批判を紹介しながら、「被害者に苦痛を与えた根源に向き合い、それを変えようとする努力ぬきには謝罪はない」ことを強調した。そして、日本の労働組合の中で話した時のことを取り上げて「物分かりのいい人が対応して、『お詫び』をすることでは何も変わらない」と訴えた。また韓国での「慰安婦」を支援する運動そのものが、民主化運動の中で社会の中に人権・平和・民主主義を深め、自ら過去を清算しようとする運動と不可分であった、と主張した。
「補償」とは誤り
を認めただすこと
カン・ヘジョンさんの講演を受けて、西野瑠美子さん、東澤靖さん（弁護士・明治学院大教授）、鵜飼哲さん（一橋大教授）、キム・プジャさん（韓神大学校助教授）の四人によるパネルディカッションに移った。
西野さんは、「日本はすでに日本は謝罪したではないか」という主張を批判した。たとえば朝日新聞も、六月二十六日の米下院の「日本政府に明確な謝罪を求める」決議に対して、六月二十八日の社説で「決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ」と書いている。西野さんは、「果して政府は謝罪したのか？ 国民基金が謝罪であったのか？」と問いかけ、「リドレス（補償）とは、あくまで誤りを認めた上でそれを正すこと。正義が正しく機能しなかったことに対して、補償することにより誤りを正すというもの。金銭補償は謝罪の証であり、正義と真実の希求なき和解はない」と主張した。
東澤さんは、戦前の国際法（たとえば一九〇七年のハーグ陸戦条約）では軍の非行に対して国家が責任を取るという条項はあったが、そこにあったのは「国と国との関係」だけで、個人やジェンダーの問題は無視されていたことを紹介し、ポスト冷戦期において大きく発展してきた経過について語った。そして「国際人権法の重大な侵害と国際人道法の深刻な侵害の被害者のための救済と賠償の権利に関する基本原則とガイドライン」（国連総会決議６０／１４７ ２００５年12月16日）の諸条項（注）を紹介し、「救済」と「賠償」にあたっての「ガイドライン」として参考にすべきではないか、と語った。
韓国内部での
「過去清算運動」
鵜飼さんは、「過去の真実に向き合うことを拒み、真実を明らかにしようとする内外の試みを妨害する」日本の逆行現象を批判しつつ、フランスにおいても過去の植民地主義に向き合う試みは、サルコジ大統領の誕生に見られるように大きな困難に直面しており、そこにフランスにおいても社会的正義を求める運動が抱えている問題点が現れている、と語った。
キム・プジャさんは、朴裕河『和解のために』に示された歴史認識が日本の「歴史修正主義者」の発言と親和的であり、そこでは一九九〇年代の被害者証言、制度研究、運動の成果を否定していること、「被害者のナショナリズムと加害者のナショナリズムとの違いは、紙一重ぐらいの差でしかない」とする主張が、日本の植民地主義への批判を欠落したものであることを厳しく批判した。そして韓国の「反日ナショナリズム」という規定に対して、韓国人自身が「過去清算運動」を通して自らの歴史を批判し、民主主義の実現のために自らの過去と向き合ってきた努力を無視するものだと訴えた。
討論の最後に、パネリストからの批判の対象になっていた「アジア国民基金」理事を努めていた和田春樹さんが発言し、「慰安婦」強制連行を否定する今日の状況をもたらした責任は、「国民基金」を進めてきた自分たちの側と反対してきた側の双方にあり、それぞれが相互の批判、総括、討論を作り上げながら、ともにこの状況に立ち向かっていく必要があるのではないか、と訴えた。 （Ｋ）
（注）国際人権法の重大な侵害と国際人道法の深刻な侵害の被害者のための救済と賠償の権利に関する基本原則とガイドライン（国連総会決議 05年12月16日）
１ 被害者の救済の権利は以下のものを含む（11項）
（ａ）司法に対する平等で効果的なアクセス
（ｂ）被った被害に対する十分、効果的かつ迅速な賠償
（ｃ）侵害と賠償制度に関する関係情報へのアクセス
２ 被った被害に対する賠償は、以下の形態を含む（18項）
原状回復
損害賠償
リハビリテーション
満足を与えること（satisfaction)
３ 満足を与えることは、適切な場合には、以下のいずれかまたはすべてを含む（22項）
（ａ）侵害の停止
（ｂ）事実の検証と真実の完全な公開
（ｃ）失踪した者の所在の捜索
（ｄ）被害者とその家族の尊厳、名誉及び権利を回復するための公的な宣言もしくは司法による判断
（ｅ）事実の確認と責任の受け入れを含む、公の謝罪（Public apology）
（ｆ）責任ある者に対する司法及び行政的な制裁
（ｇ）被害者に対する追悼と賞賛（Commemorations and tributes)
（ｈ）被害事件の正確な説明を国際人権法・国際人道法の訓練及びあらゆる段階の教材に含めること
入管・難民政策を問う市民集会
06年の難民申請者は９５４人しかし認定されたのは３４人
国連大学前座り
込みから３年
七月十三日、東京の豊島勤労福祉会館で「国連大学前座り込み３周年、入管・難民政策を問う市民集会」が開催された。主催はジャマルさんを支援する会。この日は、二〇〇四年七月十三日にクルド人二家族とイラン人のジャマル・サーベリさんが難民認定を求めて東京・渋谷の国連大学敷地内にある国連高等弁務官事務所前で座り込み行動を開始してから三年目にあたる。ジャマルさんは九月二十二日に、警備員の座り込み排除に抗議する中で、渋谷警察署によって「暴行」容疑で逮捕されるという弾圧を受けた（この行動については本紙04年10月４日号参照）。
クルド人二家族、カザンキランさん一家とドーガンさん一家を日本政府は難民として認定しなかったが、二家族はニュージーランドとカナダの両政府に難民として認定され、無事日本を出国した。しかしジャマルさんは、二つの難民認定取り消し訴訟を行い、現在も厳しい闘いを継続している。この日の集会は、日本政府の不当な入管・難民政策を批判し、難民申請者の入管収容所への強制収容や、強制送還、外国人労働者の差別と強搾取・弾圧に反対するために開催された。
最初に三年前の九月二十二日の弾圧を伝えるビデオを上映した後、青山学院大学名誉教授の雨宮剛さんが「彼らが問うたものは日本の難民迫害の制度を告発し、これを変えるということだ。ヴォルフレンの言う『人間を幸福にしない「日本」というシステム』とどう闘うかが求められている。これは世代を継いで闘わなければならない長期的なテーマだ」と訴えた。
外国人労働者と
差別・抑圧政策
次に全統一労組の鳥井一平書記長が外国人労働者への差別・抑圧政策の現状をレポートした。鳥井さんは、移住労働者の「受け入れ」論議が本格化する中で、その中心に外国人研修・技能実習制度があることを指摘した。
一九九一年に現在の法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省が共管する（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が設立され、以後従来の企業単独型研修・実習生受け入れに替わり、ＪＩＴＣＯが支援する団体管理型の受け入れが急増する。企業規模では中小零細企業がほとんどで、業種は縫製（衣類・繊維製品）、食料品、金属機械などの製造業が大半、これらの企業はおよそ研修を実施できるだけの力量を備えていない。ＪＩＴＣＯ支援の実習生は中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアが九八・六％を占め、男女比では女性が過半数となっている。このデータは政府やＪＩＴＣＯが言う「技術移転により開発途上国における人材育成に貢献する」ためではなく、中小零細企業による超安価な労働力搾取のためのものであることをはっきりと示すものである。これによって、「時給三〇〇円」「一カ月二百五十時間の残業」といった労働問題やセクハラに代表される人権問題が多発している。これらの中小零細企業にはトヨタの下請けも含まれている。
鳥井さんは、こうした研修・実習生問題についての全統一の取り組みを紹介するとともに、今国会で成立した雇用対策法改悪によって、「不法入国の取り締まり」を名目に会社が本人の了解ぬきで政府に外国籍労働者の個人情報を届け出る制度が新設されたことを厳しく批判した。
次にジャマル・サーベリさんが、イランでの最近の人権弾圧や女性差別（「かん通」を名目にした公開石うち刑の復活、ベールをつけない女性の大量逮捕など）を厳しく批判した。また牛久収容所問題を考える会の田中喜美子さんが、日本での難民申請者が強制されている厳しい現実を紹介した。法務省入管局によれば二〇〇六年に難民認定を申請した外国人の数は前年の二倍の九百五十四人にも達するが、そのうち難民と認定された人数はわずか三十四人。申請者の国籍はビルマ（ミャンマー）が約七割でトップで、次いでトルコが百四十九人。トルコの難民申請者のうち認定された者はゼロである。牛久の入管収容所には百四十人が収容されているが、その条件はきわめて劣悪である。田中さんはこうした現実を告発し、難民政策の根本的変更を求めた。
最後に、元民主党衆院議員の石毛瑛子さん、清掃労組の仲間から連帯の発言とジャマルさんの難民認定裁判への傍聴の呼びかけが行われた。 （Ｋ）
辺野古に新基地を作らせるな
平良夏芽さんへの「殺人未遂」
那覇防衛施設局の暴挙許さない
「環境事前調査」を名目に、「調査船」を繰り出した沖縄・辺野古への新基地建設のための那覇防衛施設局の攻撃と、東村・高江の米軍ヘリパッド建設の動きが強まっている。
新防衛相に就任した小池防衛相は、あくまでも「米軍再編」の「ロードマップ」に沿って、住民の意向を押しつぶして基地強化の計画を推進することを表明している。
七月二十一日、那覇防衛施設局側のダイバーが、違法な「環境調査」に抗議する住民の海上阻止行動に対して殺人的な暴行を行った。この日早朝、午前六時前から防衛施設局側の作業船が十隻出ていた。これに対して反対運動側は船一隻、ゴムボート一隻、カヌー三隻を出して阻止行動に出て、リーフ（珊瑚礁）内のライン調査阻止のために平良夏芽さんがダイバーとして潜っていたところ、施設局側の作業ダイバーがハンマーで殴りつけ、蹴りつけ、マスクを引き剥がしにかかってきた。その上一人が平良さんをはがいじめにした上で、もう一人がボンベのバルブを締めた。
平良さんは、息ができない状態で海中で手足の自由を奪われたため、海上に上がることもできず、危うく窒息死寸前となった。しかし苦しみながらも手足をばたつかせ、はがいじめにしている施設局側のダイバーがの力がゆるんだすきに、ふりほどいて浮上することができた。水深三～四メートルのところだったので海上まで浮上できたが、もう少し深ければ浮上前に意識を失うか、急浮上で肺に障がいが残るところだったという。
この「殺人未遂」とも言うべき暴行のすさまじさゆえに、当日の阻止行動は中止し、午後三時半から辺野古の「命を守る会」事務所で緊急の抗議の記者会見が行われた。
防衛省・防衛施設局は、五月十八日の掃海母艦「ぶんご」の出動に見られるように、明らかに辺野古の新基地建設阻止闘争に対して、「治安出動」という威嚇と暴力行使のエスカレートに乗り出している。ただちに抗議を。（「辺野古からの緊急情報」
をもとにまとめました）。
抗議先：那覇防衛施設局 那覇市前島町３-２５-１ ＴＥＬ／ＦＡＸ０９８-８６８-０１７４～９広報室（内線２３３～２３５
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