三里塚闘争に連帯する会の代表だった上坂喜美さんが七月十七日に亡くなられた。八十三歳だった。
上坂さんは一九二四年三月生まれで、三里塚反対同盟の石井武さんと同じ年に生まれている。
上坂さんと三里塚闘争とのかかわりは、戸村一作反対同盟委員長の一九七四年の参議院選挙での当選をめざす全国組織「戸村一作と三里塚闘争に連帯する会」に上坂さんが参加されたことに始まる。戸村一作さんは二十三万票あまりで落選したが、全国に散在した三里塚闘争を支援する志を持つ人々と三里塚現地を結ぶ道筋を切り開いたという大きな成果を残した。
上坂さんはこの選挙戦で大きな役割を果たし、その後も関西三里塚闘争に連帯する会の代表として活動し続けた。また、このときのつながりを基礎に、「労働情報」という労働運動のひとつの全国センターも生まれた。
連帯する会の
全国代表として
三里塚闘争は、一九六九年の事業認定から始まる土地の強制収用をめぐる激しい闘争を経て、開港を阻止し廃港をめざすという課題に挑戦し続けており、その最大の目標が滑走路南端の岩山に位置する鉄塔を防衛することだった。選挙後は解散状態にあった各地の連帯する会だったが七六年に「三里塚闘争に連帯する会」の全国連絡体制が再組織され、その代表に上坂さんが就任した。上坂さんが代表を引き受け、空港を巡る政財界の情報を集め情勢分析を行い、三里塚闘争の具体的な方針を提示するというエネルギーのいる仕事を一人でこなし続けたことが、連帯する会の位置を作り出したといえる。
この時期は、「労働情報」が三里塚闘争にかかわる情報を全国に提供してきたこと、さらに知識人を中心として「三里塚『廃港』要求宣言の会」のパンフレット発行など、さまざまな活動がくりひろげられた時期でもあった。その中心に上坂さんがおり、単身で東京に下宿しながら、渋谷、のちに四谷におかれた連帯する会の事務所を拠点として活動し続けた。現地には前田俊彦さんが「三里塚闘争連帯労農合宿所」の代表として活動しており、活気にあふれる活動が現地と全国を結んで展開されていた。
なかでも大きなうねりをもたらしたものが七七年九月一八日の関西新空港反対闘争の現地・泉州を出発し、関西から東海、神奈川、東京をへて十月九日の三里塚現地集会までの行脚「三里塚と全国を結ぶ行動月間」である。上坂さんはこの行進団の団長として、全行程を歩き、各地区の労働争議や住民運動と交流し、三里塚への結集を訴えてきた。こうした行動を背景として、その後の七八年三月二六日の管制塔占拠闘争が成功したといえる。
晩年まで常に
現場に身を置く
上坂さんは、情勢の動きをとらえるために日々努力を重ね、新しい課題を見出したときには、ためらわずそこに身をおくという姿勢を貫いてきた。八一年八月にフランスのラルザックで開催された「平和と国際連帯の集会」に反対同盟の代表団とともに随行団の団長として参加した。その後、反対同盟が行った一坪再共有化の運動を全国的に推し進める役割を担い、関西でも一坪共有者の会を結成した。
その後、反対同盟の分裂や中核派のテロという厳しい状況の中で、いち早く中核派によるテロを糾弾する連帯する会声明を執筆、困難な状況下での三里塚反対運動の再建のために尽力した。九一年には、成田シンポジウムに反対同盟の相談役として最初から最後まですべてのシンポジウムに出席し、また実験村運動の立ち上げにおいても大きな役割をはたした。
暫定滑走路開港（２００２年４月）に向けた九九年十月十八日に開かれた「公聴会」には、反対同盟とともに暫定滑走路案に反対意見を述べた。二〇〇二年十月、ラルザックのジョゼ・ボベ氏がＡＴＴＡＣ・ジャパンの招きで来日したときには、木の根ペンションにおいて、加瀬勉氏、ロバート・リケット氏とともに反対同盟との交流会に参加し、旧交を暖めた。実は、上坂さんはラルザック訪問以来、フランス語を学び、ラルザックのノブエ・ダニエル夫妻との交流を続けていた。
また、静岡空港反対運動にも積極的にかかわり、静岡での反空港全国連絡会の集会に参加した。
上坂さんは、生前、私に「三里塚の闘争が勝利したら、岩沢吉井さんに『じいさん、良かったね』と一緒に喜びを分かち合いたい、ただそれだけだよ」と語ったことがある。岩沢さんだけではない、石井武さん、秋葉哲さん、熱田一さんなど、すべての反対同盟の人々をあるがままに受け入れ、こよなく愛してきたのだと思う。そのことが、上坂さんの三里塚連帯の原点にあった。晩年も、体の続く限り、東京などのどんな小さな三里塚の集まりにも顔をだしていた。それを支えてきたご家族と関西三里塚闘争に連帯する会の方々のご努力に敬意を表したい。
いまは、上坂さんの安らかな眠りをお祈りするしだいです。
（7月21日 高橋千代司）
共同声明
原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！
内閣総理大臣安倍晋三様
関係機関の皆様
全国民の皆様
世界最大規模の原発基地である、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、この度の新潟県中越沖地震（7月16日）で、予想外の問題が続出しています。現在7基ある原発は停止していますが、余震の脅威は去っていません。
今回の地震では、想定していなかった震源断層が明らかになり、また、地震対策の前提としている基準を大きく超える揺れが原発にて記録されました。このため、原発の安全性が保証されなくなり、強い余震がある度に、原発で問題が発生して原子力災害が起きるのではないかと、柏崎刈羽をはじめ中越地域などの多くの人たちが不安な思いでいます。
地震対策の前提となる基準を設け、許可を出した国の責任は、重大です。
昨年３月に金沢地裁が耐震性の問題で、志賀原発の運転差止の判決を出しました。今回の地震で、図らずも判決の正しさが裏付けられることになりました。
原子力関連施設の設置許可を出した前提が、今回の地震で崩れたのですから、日本のどこであれ想定外の震源断層による、想定以上の地震動が襲う恐れを否定できません。
耐震強度を偽造していたマンションが壊されているのに、もっと、被害が甚大な原発が今のままでよいのでしょうか？
以上、このままでは原発や再処理工場などが地震により大きく破壊され、放射能が外部に大量に漏洩する原子力災害を引き起こす危険性が高いため、内閣総理大臣はじめ関係機関に、「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請します。
また、国民の皆様におかれましては原発の地震対策の問題に関心を持たれ、私達の原子力災害を未然に防ぐ運動に賛同されるよう要望いたします。
２００７年７月21日
呼びかけ団体
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
原発問題を考える西山刈羽住民の会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
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