新しい反資本主義政党建設のために
革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ） |
新しい反資本主義政党の展望についての討論を、まずＬＣＲの活動家の間で、そしてこのプロジェクトに興味を持つすべての人びとの間で開始するために、ＬＣＲ全国指導部は以下の動議を採択した。それは、まだ始まったばかりの、そしてこれから数カ月は続くだろう討論の結果をあらかじめ早まって判断するものではないことはもちろんである。
１ 世界の不公正は弱まっているわけではない。全く反対だ。それは数十億人の人類を苦しめ続けている。この多様な形態を取った不公正は、資本主義という社会の組織化システムの不可避的な結果であり、その駆動力は依然としてきわめて少数の者が権力と利益への渇望を満たそうと追求していることである。
ＣＡＣ40の法外な利益、割り増し退職金、経営者の巨額の給与は、不平等の増大、真の窮乏化を伴っている。それは利潤を求める異常なまでの競争であり、資本主義的グローバリゼーションを支配し、悲惨さや劣悪な住居や雇用不安をもたらし、社会的不平等を深化させ、公共サービスや社会的保護を破壊し、戦争と第三世界の略奪を引き起し、資源とエネルギーを管理する破局的な方法によってすべての人類を危険にさらす自由主義的政策によっていっそうきわだったものになっている。
万人の万人に対する競争や世界の私有化の論理と、連帯、富の共有、最大限に広範な民主主義の論理は妥協できない。株主の独裁、資本主義的私有財産の独裁に終止符を打つために、強力で普遍的な動員、ストライキ、占拠がわれわれには必要である。社会の未来は、搾取された階級、富を生産する賃金取得者の手に握られている。
２ ニコラ・サルコジの政策は、断絶の名の下に、実際には資本主義的で、自由主義的で、反社会的な政策を継続し、深めるという枠組みの中に位置している。サルコジ―フィロン政権は、大金持ちと大株主に奉仕している。この右派政権は、公共的自由、表現の権利、差別の犠牲者である移民、女性、若者たちの諸権利にとってきわめて危険なプログラムをも持っている。われわれは広範な統一戦線を形成し、サルコジとＭＥＤＥＦ（経営者団体）を打ち負かさなければならない。
３ われわれはその名に値する反対派を導く上で社会党をあてにすることはできない。自由主義に転換し、個人的野望で掘り崩され、中道派との連合という強迫観念にますます取りつかれている社会党は、幾百万人もの人々の生活を具体的に改善する政策転換を導くことはできない。社会党は、体制的秩序に挑戦するあらゆる傾向を放棄し、金融的・帝国主義的グローバリゼーションの論理への屈服を選んできた。共産党の指導部はといえば、彼らは社会党から独立したいかなる展望をも提起せず、自らの危機にはまりこんでいる。社会党とのどのような制度的連合も無駄であり、それは新たな幻想の源泉となるだけである。
歴代の政府が追求してきた政策との決別が必要である。ページはめくられた。ＭＥＤＥＦの道具であるサルコジ政府の政策との妥協を排した闘いを望む人々、オリビエ・ブザンスノーが大統領選挙で提出したような緊急の反資本主義的綱領を擁護しようと望む人々は、労働者やすべての抑圧され、搾取された人々の利益を守る新党を必要としている。われわれがすべての反資本主義者に向かって、今日的な動員を築き上げるために若者たち、職場、公共サービスの現場、民衆の居住地域に根ざした新党に結集し、われわれの側から社会のラディカルで革命的な変革を準備しなければならないと呼びかけるのはそのためである。
われわれはゼロから出発するわけではない。きわめて印象深い闘争がここ数年にわたって行われてきており、新政権の攻撃に直面する中で、新しい世代によって強化された抵抗が組織されていることを感じ取ることができる。
４ 具体的にわれわれは、すべての諸個人、活動家グループ、政治潮流との共同の討議を持ちたいと思っている。それは、
闘争においても選挙においても、反資本主義の綱領を擁護しようとする人々、
自らを社会党からの厳格な独立の中に位置づけ、国家機構を社会党と共同管理することを拒否し、自らの活動の中心を階級闘争、社会的・政治的動員に置く人々、
戦闘的・全国的・民主主義的に組織された政治的枠組みと、こうした展望を擁護する諸勢力との国際的連携を打ち立てる党に結集することを望む人々である。
５ まずはじめにわれわれは、九月以後、可能なかぎり多くの町、市、居住区、職場、大学、学校でこうした会合を組織することを提案する。討論の問題となるのは、政府が取る措置に対する不可欠な反撃を組織する形態と手段、われわれが作りだそうとする政党の綱領と民主主義的機能、次の自治体選挙に最大限多くの町と市で、社会党とその同盟者から完全に独立した反資本主義的候補者リストを提出することである。こうしたリストの構成は、新党準備の一部である。
今から準備する全国会議の枠組みの中で、われわれはこのプロセスの暫定的なバランスシートを作成し、さらに進めて、すべての人々を新党に結集させることを可能にする新たな提案を行うことになるだろう。次にわれわれは、この反資本主義・フェミニスト・エコロジスト・国際主義・社会主義の新党の結成大会に向けて、部門別の会議を持つことを構想している。抵抗、動員、組織化、行動、討論、そして決定が、われわれが同等の条件で共に実現することを提案するものである。
（「インターナショナルビューポイント07年６月号）
映 評
大澤豊監督作品
「日本の青空」
映画人の反改憲運動
憲法を「劇映
画」化する試み
映画「日本の青空」は、映画人として憲法を守る運動に参加したいという思いから製作された。一口十万円を二千口集めることを目標にして撮影が開始され、完成後もその運動の一環として全国で自主上映が行われている。
監督の大澤豊はこの映画への思い入れを次のように語っている。「『九条の会』の発足記念講演を聴きながら、私は考えました。一介の映画監督に何が出来るだろうか。映画人『九条の会』の結成呼びかけ人に名を連ねながらも、そのことを考え続けました」と。制作委員会の委員長であり、プロデューサーの小室皓充は「『憲法の劇映画だ！』と思いつきました。ドキュメンタリー映画では憲法テーマの企画もありました。……（ドキュメンタリー映画は）一般の人には少しむずかしい。劇映画ならいいのではないか」と述べている。
映画のストーリーを簡単に紹介する。部数の復活をかけて「月刊アトラス」が「特集・日本国憲法の原点を問う」を企画する。先輩たちに混じって派遣社員の沙也可（田丸麻紀）もこの企画に参加し、ひょんなことから憲法学者・鈴木安蔵（高橋和也）を知り、安蔵本人の日記帳を手がかりに物語の核心に導いていく。鈴木安蔵は治安維持法違反第一号「学連事件」の検挙者であり、彼の妻・家族の戦中・戦後の生き様を通して日本国憲法誕生を巡るドラマを追求する形を取って展開する。
「憲法」を「劇映画」化する試みは二つのテーマで構成されている。一つは鈴木安蔵を中心に大原経済研究所の高野岩三郎（加藤剛）、森戸辰男（鹿島信哉）などが集まり民間の「憲法研究会」を結成し、「新しい時代」にふさわしい憲法を模索し、草案要綱を完成させるまでを各項目を検討するという形で戦後憲法の骨格をひとつずつ解説してみせる。国民主権、平等と民主主義、平和と戦争放棄の問題を会話・論争という形をとりながら浮かびあがらせていく。私にとって新鮮であったのは、この「憲法研究会」に参加した多くの人が明治帝国憲法に抗した自由民権運動の薫陶を強くうけていたという事実であった。
戦争責任と
象徴天皇制
もう一つは戦後憲法の矛盾と限界がなぜできたかを戦後日本政府のもとにつくられた「帝国憲法存続派」の憲法調査会とＧＨＱの対立を通して説明しようとしている点である。取り上げられているテーマは、「天皇」と「軍備」問題である。極東裁判にむけてソ連・オーストラリアなどは「天皇の戦争責任」を問おうとし、ＧＨＱは占領体制の安定化のために「象徴天皇制」として天皇制を残しながら「国民主権」との調和をはかろうとする。このためＧＨＱが帝国憲法の枠組みの維持をはかろうとする憲法調査会の草案を突き返し、鈴木らの憲法研究会の草案を下敷きにし、極東裁判に間に合わせて憲法草案をまとめるという筋になっている。
ＧＨＱの占領政策に利用するための天皇制存続論と民衆の覚醒度をはかりながら天皇制解消を主張する段階的解消論の憲法研究会の妥協・アマルガムとして「象徴天皇制」を描いている。また九条の「戦争の放棄」は憲法研究会が軍事条項で行き詰まるが、ソ連・オーストラリアなどの意向を意識するＧＨＱが決断したという形をとっている。
冒頭に何度も安倍首相を写し、安倍のいう「押しつけられた憲法」論を打ち破って「日本人自らが準備したもの」として描こうと努力しているのは理解できるが、逆にストーリーを分かりずらくしているように思う。問題の核心は「押しつけられたかどうか」ではなく、その「内容」にあるのだということをはっきりさせた方がよかったと思う。とくに戦後の日本国憲法が他の法律と違い、政府や権力に対する国民の命令を体系化しているものだから、一層その点の押し出しが重要であったと思う。ドラマの中で安蔵の妻・俊子（藤谷美紀）が女性の参政権と戦争の関係で「女性が中心となれば戦争がなくなります。女性は自分が産んだ子どもを戦場に送りたくはありません。みんな心を押し隠しているのです。心を隠したり沈黙する必要のない民主主義の社会だけがそれができるのです」というようなことを発言するシーンが出てくるが、このシーンこそ根本は「内容」であることを最も鮮明に表現している。
映画の完成度はともかく戦後憲法の積極性と限界にテーマをしぼったことにより、「憲法を映画化する」ことには一定成功していると思う。とくに八月十五日で始まった青空は憲法によって本当の青空になるというフレーズはきっちりと伝わってくる。違和感を感じるのは、ＧＨＱと憲法研究会の間に一切緊張がなく、ＧＨＱが「解放軍」的に描かれていることである。これも「押し付け」をあまりに意識した結果ではないだろうか。 （松原雄二）
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