| 書 評『新自由主義』--その歴史的展開と現在 デヴィッド・ハーヴェイ著／［監訳］渡辺治／作品社刊 ２６００円＋税 かけはし2007.7.23号 |
注目すべき理論的成果
イギリス出身の経済地理学者で、シャープな左翼理論家でもあるデヴィッド・ハーヴェイの近著『新自由主義―その歴史的展開と現在』が邦訳刊行された（原著は２００５年出版）。発売してさほど時間もたたないうちに版を重ね、多くのメディアの書評欄にも取り上げられて肯定的な評価を得ている。外務省の外郭団体が発行してきた月刊誌『外交フォーラム』でも「編集部のお薦め本」コーナーに紹介されているほどだ。
本書は、資本の新自由主義的グローバリゼーションを批判する多数の著作の中でも、それが今日の資本主義の新しい段階であることにふまえた歴史的評価や、イデオロギー批判、国家論と階級関係についての分析を構造的に取り込んでいる点で、注目すべき成果だと言える。翻訳も非常に明晰で、ぜひ一読をすすめたい。
「階級権力回復」をもくろむ
ハーヴェイの主張は、監訳者の渡辺治による本書の付録「日本の新自由主義について」と森田成也の「訳者あとがき」で的確に要約されているが、ここでもう一度整理しよう。
第一は、一九七八年～八〇年に始まった新自由主義の世界的展開を、ケインズ主義的な戦後資本主義の下での資本蓄積様式（埋め込まれた自由主義）の危機を突破し、資本の側からの「階級権力の回復」をめざそうとするメカニズムとして捉えていることである。
ハーヴェイが一九七八～八〇年を、「世界の社会経済史における革命的な転換点」という時、一九七九年のサッチャーの英首相への就任とボルカーの米連邦準備制度理事会議長への就任、そしてボルカーの提案を取り入れたレーガンの米大統領への選出（一九八〇年）に先立って、小平が中国の「改革・開放」に踏み出したことを主要なメルクマールの一つとしていることは、傾聴に値する。
周知のように戦後の「福祉国家」は「労使妥協」体制の下で、資本の無制限で自由な利潤追求の活動を制限するものとなっていった。この体制は一九六〇年代後半から七〇年代にかけた高度経済成長の終焉によって危機に陥った。高度成長が支えた「労使妥協」体制の根本的な転換が、資本の側にとっても労働者の側にとっても要請されることになった。
しかし労働者の側はこの「労使妥協」の危機による緊縮政策への転換を新しい社会主義戦略に向けて突破することができず、袋小路の中で資本の新たな戦略的攻勢が始まったのである。それはチリのピノチェト軍事独裁政権が、左派勢力の徹底的な弾圧によって先鞭をつけていた、多国籍企業にとっての「自由」な強搾取体制を、先進資本主義諸国においても採用することだった。
ハーヴェイは次のように述べている。「新自由主義化は、グローバルな資本蓄積を再活性化する上であまり有効ではなかったが、経済エリートの権力を回復させたり、場合によっては（ロシアや中国）新たに創出したりする上では、目を見張るような成功を収めた。新自由主義的議論に見られる理論的ユートピアニズムは主として、この目標を達成するために必要なあらゆることを正当化し権威づける一大体系として機能してきたというのが私の結論である」。
すなわち小泉前首相の「改革なくして成長なし」や安倍現首相の「上げ潮戦略」は、資本の新たな蓄積や成長軌道の確立という観点からは、まさにデマゴギーではあるものの、「階級権力の回復」にとって決定的な意味を持つということになる。一連の民営化戦略や「労働ビッグバン」を、そのように捉えることが必要である。
「同意」取りつけの回路
第二は、新自由主義への「同意」取り付けが、どのように進められていったかということである。ハーヴェイは次のように述べている。
「個人の自由を根源的なものとして重視する新自由主義のレトリックは、国家権力の獲得による社会的公正を追求する社会勢力の隊列の中から、リバタリアニズム（自由至上主義）、アイデンティティ・ポリティクス、多文化主義、さらにはナルシスト的消費主義を分裂させる力を持つ」。「新自由主義化にとって政治的にも経済的にも必要だったのは、差異化された消費主義と個人的リバタリアニズムの新自由主義的ポピュリズム文化を市場ベースで構築することであった」。
すなわち一九六八年反乱に示されるベトナム反戦時代の反体制派の青年たちから「自由の理想」を乗っ取り、「それを国家の介入主義や規制政策への対立物に転じることで」、リベラルな思考を持つ層を新自由主義の回路に動員することに成功したというわけである。この点は、日本でも一九八〇年代から九〇年代初頭の「改革」論議の中で、六八年反乱を起源にした市民運動の中から、新自由主義の方向に舵を切った人びとが多数現れたことを考えれば、十分に理解できることである。
第三は、個人の「自由」と「国家介入主義」に反対する新自由主義の理論は、実践においてはその「公式教義」から系統的に逸脱し、ビジネス環境を守り、労働者の権利を制限するために権威主義的手法と国家介入、民主主義の否定に依拠しなければならなくなることである。一方では、新自由主義のもたらす社会の不安定化を基盤にして「秩序」と「道徳」を重視する保守主義の台頭が促される。新自由主義と保守主義とは相互に矛盾した関係をふくんでいるにもかかわらず、「階級権力の回復」という課題では同一の利害を有している。他方、とりわけ一九九七～九八年のアジア金融危機以後、アジアの「開発独裁」政権が新自由主義のコースを受け入れたことは、新自由主義と権威主義的国家主義が一体化した形で進んでいくことを深く印象づけた。
ハーヴェイは「中国やシンガポールのような権威主義国家の内部における新自由主義化の進行が、アメリカやイギリスといった新自由主義国家における権威主義の明らかな強化と軌を一にしているように思われる」と述べている。こうしたことは「国家の介入」の排除を押し出していた新自由主義理論の明らかな矛盾の表現である。
「略奪による蓄積」
ハーヴェイは、新自由主義が世界的にもたらした現実を「略奪による蓄積」という言葉で表現している。金融投機、情報化による巨大な富の詐欺的「再分配」、第三世界の累積債務とＩＭＦ・世界銀行が強制する「構造調整」政策による、債務国を犠牲にした先進資本主義本国への富の移転、あらゆる公共財の商品化と環境破壊、そして絶対的貧困の蔓延――それはマルクスの言う「本源的蓄積」の現代的な継続と深化に他ならない。そしてこの「略奪による蓄積」を支えているのもまた「国家」なのだ。
こうして新自由主義の下での「階級権力の回復」と「略奪による蓄積」が相関関係にあり、新自由主義イデオロギーがその正統化と「同意」の取り付けにあたって依拠してきた「反国家」的リベラリズムが、それとは正反対のものへと転化することをハーヴェイは鮮明に描きだしている。
それらに対して民衆の側からのビジョンをどう対置しうるのか。現にさまざまな主体による抵抗の運動が繰り広げられている。それは単一の「階級主体」に収斂されるものではないが、その中から自由と民主主義と平等と公正とを目指す民衆自身による新しい「統治のシステム」を構想することは可能である、とハーヴェイは訴えている。投げかけられたこの問題にどう答えを出していこうとするのかが、読者に求められていることである。
渡辺治氏の「付録」への疑問
最後に「付録」として書かれている渡辺治の「日本の新自由主義について」への疑問点を書いてみたい。
第一に渡辺は、日本の新自由主義化の遅れを強調し、中曾根政権の下での民営化・行政改革は日本の新自由主義改革の「始期」ではなく「早熟的な新自由主義改革の試み」に過ぎなかった、としている。しかし、中曾根政権の下での日米貿易摩擦を背景にした「構造協議」と、その後の日本経済の新自由主義的再編に重要な影響力を発揮した「新前川レポート」（一九八七年）が一顧だにされていないことは決して小さくはない欠落ではないか。
そのこととも関連するが、「日本の新自由主義化は、ハーヴェイが新自由主義化のねらいとして強調するような、労働運動への攻撃と階級権力の再確立という契機を含まなかった」という主張も誤りである。ここでは中曾根が総評運動を最終的に解体するために断行したと公言している国鉄分割・民営化の意味が捨象されている。
次に、日本における「新自由主義への同意調達」のメカニズムの背景として、渡辺は日本の戦後左翼の運動の中に「反国家主義・反官僚制」が根強い要求として定着していたことを挙げている。渡辺は戦後日本の左翼には「『自由』『民主主義』と公正・平等の要求が同居」しており、「それだけに、日本では、『自由』『民主主義』がより強く新自由主義の合意調達の梃子となった」としている。つまり日本左翼の「反国家主義、反官僚制」が新自由主義への動員の水路になったというのである。
しかし「国家主義」への批判は天皇制への批判ぬきに成立しないはずである。にもかかわらず、ここでは戦後日本の左翼運動において「象徴天皇制」への批判が希薄であったことの重大な欠陥が無視されているのである。
この点は、渡辺の指摘の中に日本の戦後左翼の「ナショナリズム」への批判がスッポリぬけていることとも関連している。渡辺は「安倍のナショナリズム」には「来日アジア人に対する非難があるが、それは排外主義・反グローバリズムには結びついていない」と断言している。しかし、グローバリゼーションと親和的な安倍のナショナリズムが同時に明確な排外主義意識とセットで進んでいることも確かなのであり、この問題がふくむ矛盾について取り上げようとしない渡辺の主張はあまりにも強引ではないか。
「安倍のナショナリズム」が、「大東亜戦争肯定論」的排外主義を内包したものであるがゆえに、「軍隊慰安婦」問題を媒介とした米国の主流派政治家やメディアとも激突せざるをえないことを、われわれは過小評価することはできないのである。（国富建治）
（本稿は『季刊ピープルズ・プラン』38号〔07年５月刊〕に掲載した文章にごく僅かの補足を加えたものです。）
コラム
映画から案じた日本の明日
一日に二本の映画を見た。しかし、映画館に出かけたわけではない。借りてあったＤＶＤを見たのだ。折からの台風で外に出ることも億劫なことから、たまにこんな一日もいいだろうと結論づけたしだい。しかし、見終わった後、その内容がまったく正反対な展開であったため少々考えさせられた。
ひとつは連れ合いが出かけていることを、これ幸いに午前中見た大島渚監督の『太陽の墓場』。この手は絶対に見たくないというもの。一九六〇年の作品で、劇場公開日は長崎原爆投下の八月九日。大阪の釜ヶ崎を舞台に、希望のない日々を欲望のため暴力的かつ刹那的に生きる愚連隊の若者たちと、バラックに住み、くず拾いや港湾労働でその日を暮らす底辺労働者たちが主人公である。パッケージには、夕日を背景にした大阪城と雑然とした釜ヶ崎のスチール写真に、「血を売る。女を売る。戸籍も売る。失業者達の叫びを聞け。世の中ほんまに変わるんか？」とのコピー。さらに「公開後スラム街のイメージから地名も愛隣地区に。終戦と安保闘争の終わりをイメージしたラストシーン。釜ヶ崎暴動を予告したと言える衝撃作」と続く。社会派といわれた大島監督が実際に釜ヶ崎でロケし、現地にセットまでつくって撮影したドキュメンタリータッチの映画だった。公開時二歳だったボクが当時の様を知る由もないが、この状況が当時日本の最底辺であったことは疑うこともない。
ラストシーンで主人公の女花子が、「今に戦争が起こる。そうすれば俺たちの時代が来る」といつも動乱を煽る、飲んだくれた復員軍人の襟首をつかみ、「世の中ほんまに変わるのか」と詰め寄る場面、そして戸籍を売られた男が仲間たちと丸太を抱え、搾取を続ける奴らの家を破壊、焼き討ちする場面が印象的だった。ともすれば興味本位の、恐いもの見たさが連続する映画であるが、経済格差が拡大し、政治から見放されたホームレスの増大を見るとき、それはすでに現実のなかで再現されている光景だといってもいいだろう。第一次釜ヶ崎暴動が起こったのは、この映画公開後の翌年八月のことだった。
もう一本はうって変わって連れ合いが借りてきた『かもめ食堂』。群ようこが映画のために書き下ろした作品で、監督は荻原道子、二○○六年三月公開の新作である。フィンランドのヘルシンキを舞台に、女主人がサチエ一人で切り盛りする食堂に集う人間模様をシンプルかつ細やかなアングルで作り上げた作品だ。こちらは子どもを交え、夕飯を食べながら見た。
映画は設定の説明もなしに突然始まる。なぜヘルシンキで店を開いたかという話もない。食堂のメインメニューはおにぎり。ただ、和食や日本人に馴染みがないせいか開店一月たってもお客はゼロ。しかし、サチエは真面目にやっていればきっとお客は来ると信じている。やがて、あてもなくヘルシンキに来た旅行者ミドリが店を手伝うようになり、シナモンロールがきっかけでお客が入るようになった。そして、ついにはおにぎりをはじめ、シャケやトンカツ、卵焼きといった和食を求めるお客さんで満員になるというストーリー。それがゆったりとした時間の中で展開されていくのだ。ここには『太陽の墓場』のギラギラした人間の欲望は一欠片もない。
このＨＰによれば、労働時間が厳しく制約されるフィンランドでは撮影も同じで、その日の撮影終了から翌日の開始まで十時間は空けなくてはいけなかったと書いている。また、続けて六時間以上の撮影も御法度。社会保障が充実している北欧ならではのひとこまであろうが、その気持ちのゆとりが随所に滲み出ていた。
もちろんこの映画がフィンランドのすべてではない。どこの国にも光と陰はある。日本もまたそうであったろう。ただ言えるのは、この二本の映画を見て日本の行く末を案じずにはいられなかったことだ。 （雨）
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