かけはし2007.7.23号

憲法改悪・貧困と権利剥奪を押しつける安倍政権打倒！

東京選挙区で川田龍平さんの当選を

有権者に見はな
された安倍内閣

　七月十二日、参院選が公示された。安倍内閣の支持率は選挙戦に入っても低下し続けている。内閣への不支持率は朝日新聞社が七月十四、十五日に行った世論調査でも五五％と過去最高を記録した。比例・選挙区とも自民党への投票指向は民主党を下回っている。
　「消えた年金」への対応策、自殺した松岡の後任として任命された赤城農水相についても噴出した「政治とカネ」の問題、そして久間防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言による辞任など、「戦後レジームからの脱却」や「美しい国」路線の実態が相次いでさらけだされ、安倍内閣と自民党は防戦一方に追いやられている。安倍首相はテレビでの討論や街頭演説では、公務員労組へのバッシングでこの窮地を乗り切ろうとする一方で、彼が看板に掲げていた改憲問題を後景に退かせてしまった。安倍は、何を改憲のテーマにするかは今後三年間の「憲法審査会」での論議に委ねると逃げて、九条改憲への危機感の広がりをかわそうとしている。

憲法改悪阻止へ
争点を明確に

　しかし、安倍の改憲戦略の中心が九条問題であることは、まぎれもない事実である。自民党新憲法草案への言及を最近では避けているが、ここに体現されたグローバルな日米軍事一体化の下での「戦争国家体制」構築の目論見を、われわれは明るみに出していかなければならない。「貧困」の拡大と戦争体制は、今日の政治・経済的な支配的エリート層が推し進める新自由主義政策の中で、表裏一体の関係にある。
　参院選後、安倍内閣は「集団的自衛権」の行使を「合憲化」する報告を「有識者懇談会」にまとめさせ、来年の通常国会には、米軍との海外における共同作戦をスムーズに遂行するための「安全保障基本法案」を上程しようとしている。九条明文改憲を待たずして、米軍再編の進行と軌を一にして、海外での戦闘参加に踏み出そうというのだ。それは沖縄・辺野古の新基地建設反対闘争への自衛艦の出動で先鞭をつけた、住民に銃を向ける「治安出動」体制の本格化でもある。
　防衛相を辞任した久間の「原爆投下はしょうがない」発言は、決して過去の問題ではない。毎日新聞の報道では、自民党候補者の間で核武装を検討する必要があるとした者の割合は三二％に達している（７月16日）。
　さらに安倍内閣と財界は、「骨太改革方針―２００７」では封印されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」をふくむ労働法制の改悪に、参院選後にも取りかかろうとするだろう。安倍が選挙突入の直前に提起した「消費税」の大幅な引き上げも本格的な日程に載せられている。その目指す方向は言うまでもなく小泉「構造改革」路線が推し進めてきた、大資本と競争に勝ち抜いた少数のエリートの階級的支配を打ち固める政策であり、「底辺への競争」をらせん的に深化し、貧困と過労死の連鎖を広げる政策である。
　そして参院選で安倍内閣に圧倒的なノーを突きつけ、与党を過半数割れに追い込むことは、安倍内閣の改憲に向けた政策展開と政治日程に重大な変更を余儀なくさせるとともに、改憲阻止に向けた労働者・市民の運動をさらに発展させる条件である。争点を明確にして、改憲と「貧困・無権利」に反対する政党・候補者に投票しよう。

広がる川田龍平
さんへの支持

　東京選挙区に立候補した川田龍平さんは、薬害エイズと「消えた年金」問題の元凶である東京・霞が関の厚労省前で第一声を上げた。国民年金台帳の破棄を命じた元社会保険庁長官は、厚生省薬務局長当時、製薬資本と結託して汚染製剤の輸入継続を認め、薬害エイズを拡大させた張本人だった。「年金」と「薬害エイズ」に共通する、「いのち」をないがしろにするキャリア官僚の無責任さを川田さんは厳しく追及したのである。
　告示日、川田さんのポスター貼りに参加した人々は千人に達し、手早く全都の掲示板にポスターを貼りきった。午後六時半から吉祥寺駅北口で行われた宣伝活動には二百人が参加した。
　川田龍平さん自身の体験に根ざした「いのちの政治」＝「人権・環境・共生・平和」の訴えは、弱者や少数者を切り捨てる安倍内閣の「力とカネのある者のための政治」に真っ向から立ち向かっている。川田さんは東京都内全域を連日かけめぐり、支持を拡大している。マスメディアも川田龍平候補に注目し、川田さんが既成政党に伍して議席獲得を射程に入れる闘いを繰り広げていると報じている。
　電話かけ、候補者の街頭演説の場での法定チラシの配付などできることは沢山ある。残された選挙期間、ぜひとも時間を作って支持拡大の運動に参加しよう。
　東京の川田さん、大阪の服部良一さん、沖縄の糸数慶子さんなど全国で憲法改悪に反対する候補者の当選をかちとろう。比例区でも共産党、社民党など改憲と新自由主義の「格差拡大」政治に反対する政党・候補者に投票を！　　　（純）

　参院選で「与野党逆転」の窮地に立たされている安倍首相は、年金問題の責任を「親方日の丸」の官庁の体質、そして社会保険庁の労組を主犯にした「悪しき労働慣行」に押し付け、彼のキャッチフレーズである「戦後レジームの脱却」とは、こうした官僚機構と公務員労組の癒着を「ぶっこわす」ことだと語っている。今年二月に民主党の議員が「消えた年金」問題を追及した時には、「年金制度への不安を国民にあおるもの」と居直りの答弁をしたことなど忘れてしまったかのようだ。
　国会終了後、ＴＶ番組に出ずっぱりの安倍は、社会保険庁問題をＪＲの分割・民営化と重ね合わせ、「ＪＲの民営化は成功し、サービスも大いに向上した。国鉄時代の、労組の言うことを聞かなければ何も出来ない悪しき労働慣行はなくなり、ヤル気のある人びとだけが残ったからだ」とデマゴギッシュに叫んでいる。しかしニュースキャスターも野党も、この安倍による「ＪＲ民営化賛美・公務員労組が悪の元凶」という主張に反論しようとはしていない。「ＪＲ民営化の成功」という神話に異議を唱えることは不利だと考えているのだろう。しかし今こそ安倍らが振り回す「ＪＲ民営化成功＝国労への差別と排除・解雇は当然」論に正面から反撃すべきなのだ。それをすりぬけて、安倍や財界のねらいと対決することはできない。

なぜ野党は反
論しないのか

　「１０４７名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議」の機関紙「がんばれ闘争団　ともにＧＯ！Ｎｅｗｓ」77号（07年７月号）で、評論家の立山学は、「またも国鉄方式による国民資産詐欺」として、この問題をつく鋭い批判を提起している。
　立山によれば、安倍の「社保庁労使国賊論」の先触れをつとめたのは、かつて「国鉄労使国賊論」（『文芸春秋』82年４月号）を書いて国労攻撃・総評解体キャンペーンの旗ふり役をつとめた屋山太郎である。安倍の政策ブレーンの一人でもある屋山は極右派月刊誌の中でも最もえげつない『ＷＩＬＬ』07年８月号に以下のように書いている。
　「国鉄が見事に蘇生したのは民営化で市場原理にさらされたからたが、その前段階で、不良職員の排除という荒業をやっている。／国鉄は民営化にあたって、国鉄法改正を行った。……戦闘的な国労組合員は、民営化には体を張っても反対という手合いだ。国鉄はこういう連中を推薦名簿に載せなかった。推薦名簿を作った国鉄は、解体してすでに存在しない。実にうまいことを考えたものである。『新しい保険機構には良質の人材を投入する』と安倍首相は語っているが、当然、国鉄改革を思いうかべているだろう」。
　立山が指摘するように、屋山の主張と安倍がＴＶで視聴者の前で語る内容は確実に重なり合っている。立山は述べる。「改憲・民営化推進陣営は、民営化路線で権力中枢を奪取したのであるから、その民営化路線の破綻表面化（例えば、格差拡大、年金不祥事、福知山線事故をはじめとする事故の多発）と民営化批判の世論の広がりは、彼らの権力基盤の危機につながる。それ故に、彼らは、国民の支持を失い、ゆらぎはじめた権力の延命工作として、手垢のついた『民営化成功論』と『公務労働者悪玉論』を無理を承知で、再び押し出してきているのである」。
　この立山の主張は正しい（より詳しくは「労働情報」７月１日号の立山学「破綻し、開き直った第２の国鉄民営化攻撃」参照）。問題は、野党をふくめて、虚偽に満ちた安倍の「民営化万々歳」のデマに、一言たりとも反論していないことである。

時給８００円の
社保庁非正規職

　公務員労組へのバッシングがさらに吹き荒れる中で、「週刊東洋経済」７月14日号は「ニッポンの公共サービス全調査と公務員」を特集している。その中で、国家公務員、地方公務員、郵政、保育園などの現場で、労働者がどれほど過酷な長時間労働を強制され、精神疾患にかかる人びとが後を絶たないかの現状が報じられている。同記事の中で紹介されている京都府南山城村役場の労組委員長は、相次ぐ職員減で過重な仕事を強制され、残業代ゼロの中で年間千五百時間の時間外労働をしており、一日の平均的睡眠時間はなんと三時間だという。
　いま問題の社会保険庁はどうか。国会会期を延長して、六月三十日に社会保険庁改革関連法と年金時効特例法が成立した。社会保険庁は二〇一〇年に廃止され、非公務員型の新組織「日本年金機構」が創設される。この民営化によって、現行約二万八千八百二十六人（正規職員一万七千三百六十五人、非正規一万一千四百六十一人）の社会保険庁労働者は、少なくとも一万人以上削減されるという大リストラが行われる。今回の法律では、学識経験者による「第三者機関」が「日本年金機構」自らが行う業務と民間委託する業務を振り分け、採用する職員数などの「基本計画」を策定する。そして設立委員が学識経験者の意見を基に職員の採否を決定する、というのだ。
　自民党はホームページで社保庁職員を「わたしたちの敵」と断じ、安倍首相は「ゴミを一掃しなければならない」との暴言を吐いた。石田厚生副大臣は「年金機構に採用されない職員には分限免職を行う」と明言した。まさに国鉄民営化の際に国労に対して行ったのと同様の対応である。
　「週刊東洋経済」の記事は、年金電話相談や社会保険事務所窓口で非難にさらされている職員の多くが「謝金職員」と呼ばれる非正規職員であることも明らかにしている。五千人以上に上る彼らの時給は八百円台で、月額でも十五万円に満たず、契約期間は一年から半年に短縮された。昇給もなく、二十年以上も働いているベテランでもこのレベルである。バッシングは彼らにも及んでおり、解雇・リストラの嵐が彼らを直撃しようとしている。
　「高級官僚の天下り規制」という大義名分を口実にした「公務員制度改革」は、「消えた年金」という政府の責任を「公務員天国をなくす」というキャンペーンで官公労への攻撃にすりかえられようとしている。われわれはこのサギ的手法を許してはならない！（純）