| ６・15共同宣言の政治的本質 かけはし2007.7.16号 |
去る６月12日に民主労総の主催で「6･15共同宣言と労働者の暮らし」という主題で討論会が行われた。この日の討論会では民主労総などが主に発題を行い、討論者として民主労働者全国会議、労働者の力、解放連帯、ターハムケ（オールトゥギャザー）、社会進歩連帯、前進、全泰壱に従う民主労働研究所などの団体が参加した。以下は、この日の討論会で主発題として出されたチャン・ウォンソプ同志などの文章に対する討論用の意見書である。
「民族」または「民族問題」について
チャン・ウォンソプ同志の発題文では「階級を規定する重要な要因は生産手段に対する所有関係だとするなら、民族は血のつながりと言語、領土と文化の共通性に基づいて歴史的に形成された社会生活単位である」と規定している。ところで「民族」に対するこれと同じ規定は80年代の社会構成体論争でもそうだったし、今日ではスターリン主義的見解として誤りが明らかになって久しい。
民族あるいは民族国家という概念は「ｎａｔｉｏｎ」として総称され、歴史的には16世紀初期にヨーロッパで現れた中央集権的統治体制の樹立と結びつけられる。以後、民族主義は国家主義と同一の意味で使用されるとともに、特定の国家に対する感情的愛着と忠誠心、そして歴史と文化に対する強力なアイデンティティと意識へと発展した。
民族主義と関連しては大きくは２つの立場が対立しているが、１つは民族を人種共同体の連続性の中でとらえるとともに種族、言語、祖先、領土、文化などに基づく社会的実体という立場であり、もう１つは民族を資本主義国家の形成過程で支配権力によって作りあげられた「空想的で虚構的な共同体」であって一般人たちに臣民的な結束と服従を強制するイデオロギーだとする立場だ。
レーニン死後にスターリンは中央集権的な民族政策を本格化させるとともに、民族を「言語、領土、経済生活、共通の文化の中で現れる心理構造を備えた歴史的に成長した永続的な共同体」と定義した。そしてこの要素の中の１つでも欠如したら民族として存在することはできないとして少数民族を弾圧した。スターリン主義の影響を受けた社会主義国家群の場合も生産増大、権力の正当性確保、社会統合力を高めるための手段として民族、民族主義、愛国主義を活用したのであって、これは最近の中国が東北工程をはじめとする中華民族主義を強調していることでも確認される。
一方では植民地民族解放運動において、民族主義が戦術上の肯定性をもっていたことは事実である。それゆえマルクスがアイルランド民族解放運動を支持していたのであり、レーニンも同様に民族解放運動に支持を送っていたのだ。しかし１９４５年以後、半世紀が過ぎた今、民族主義イデオロギーがもうこれ以上、戦術的肯定性あるいは相対的進歩性を持つことはできないだろう。むしろ民族主義は支配階級の大衆動員イデオロギーに活用されており、これは階級間の対立や敵対を隠ぺいする手段として活用されている。（サッカーＷ杯などでの）「オ〜必勝！韓国！」という熱烈な歓声の中で労働者と資本家という厳然たる階級間の相違と敵対は影も形もなく消え失せて、「国家間の競争に勝利するため、そして韓民族の未来のためには労働者農民は現実の苦痛に耐えなければならない」という論理が支配しているのが現実だ。
それでも依然として西欧の民族概念とは異なる韓民族あるいは朝鮮民族という歴史的実体としての民族が存在するという主張が提起され得る。しかしチャン・ウォンソプ同志の発題文でも認めているように「人々の運命を決定する決定的要素はどの階級に所属しているかという問題」であり、その社会構成体の大多数が同じ言語、人種的共通性を持つからといっても、構成員たちが同じ利害関係をもつことができなければ、その利害関係を乗りこえる真の同質性をもつことはできない。旧韓末（大韓帝国末期）の農民戦争の時期における農民軍の地主及び支配階級に対する敵愾心と、逆にその農民軍を無慈悲に殺戮した地主及び支配階級の態度をみよ！ 果たして彼らが本当の朝鮮民族という同質性を持っていたのか？ また現実はどうか？ 非正規職労働者の子女と財閥家の子女が同じ言語、同じ人種だからといって本当に同質的な人生をおくっているのか？ 食べること、着ることはもちろん、考え事も振る舞いもそれらすべてが完全に異なる生活をしているのではないのか？ むしろその相違を隠ぺいしているのが「我らはみんな韓民族、同胞」式の支配階級のイデオロギーではなかったのか？
前述したようにそれであっても民族主義が相対的進歩性を持ったのは植民地という特殊な状況の産物であり、これは帝国主義によって発展が阻害されたり買弁資本に転化できなかったブルジョアジー（民族資本）に該当する。しかし労働者民衆とは根本的に異なる利害関係を持つブルジョアジーは植民地状態から抜け出すやいなや余すところなくその階級的属性をさらけ出してきた。これは中国革命の過程で、特に１次〜２次国共合作が決裂する過程での国民党の態度からも確認できる。万が一、いまだに韓国社会が依然として植民地あるいは半植民地だと主張したり、あるいは現実の中小資本を植民地時代の民族資本と同一視するような時代錯誤的で非科学的な主張をするのでなければ、もうこれ以上「民族矛盾」の解決のために「民族的団結を成し遂げよう」式の消耗的な論議を繰り返してはならない。
今日でも依然として朝鮮半島はもちろん世界のいたる所で帝国主義の戦争脅威と圧迫が現存する。しかしこのことに対抗するために「血のつながりと言語、領土と文化の共通性に基づいて歴史的に形成された社会生活単位である民族」という概念、民族主義イデオロギーに依存した方式は根本的限界を抱えることになる。現実的にも韓国社会は移住労働者が数十万人存在し、すでにあらゆる人種、あらゆる文化社会の時代にさしかかっている。それゆえに汎民連の同性愛をそしる発言による論難が見せてくれたように民族主義という理念では社会変化に伴う進歩的な価値と社会変革の展望を導き出すことはできない。たとえ階級大衆の大多数が「ひとつの民族」という虚構的概念に従属していてそれが一定のイデオロギー的な物質性を有していようが、進歩陣営はそうした限界を突破する運動を展開するべきであって、その後を追うやり方では真の社会変革を成し遂げることはできない。
6･15共同宣言と労働者階級
チャン・ウォンソプ同志は発題文で6･15共同宣言が「21世紀にさしかかる南北分断問題の解決のための統一運動の新しい方向を提示する里程標」だとし「冷戦的分断体制に寄生する守旧勢力と帝国主義的搾取を合理化する米帝国主義者たちを孤立化させて政治的打撃を加える契機」として「労働者が自身の闘争の成果物として（6･15共同宣言を）支持・擁護することは当然のこと」と主張している。
しかし冷静にみれば、6･15共同宣言の内容は韓国と北韓の支配権力の妥協の結果であり、それ自体として91年のソ連邦解体以後の変化した政治地形の産物だ。その間、韓国の支配階級はいわゆる「陽光（太陽）政策」という吸収統一方案を推進し北韓を資本主義市場経済に再編しようとする戦略に立脚し対北政策を押し広げてきた。こうした点で6･15共同宣言が反北イデオロギーを弱化させたかどうかは分からないけれども、反共イデオロギーと関連しては直接的な効果を期待するのは難しい。依然として国家保安法がそのまま存続しており、さらに代替法が作られるとしても韓国の支配階級は資本主義体制を威嚇する傾向に対しては依然として同じ態度をとるだろう。こうした点で分断体制は階級矛盾と民族矛盾が同一の比重で重なっているのではなく本質的に階級矛盾、特に反共主義に立脚した帝国主義の介入の産物であり、この点では韓国の支配階級と同様に同一の利害を共有している。
ところで重要なことは、この分断というものが「停戦協定」という表現からも明らかなように不変的なものではなく可変的な性格をもち力の優位に従って変化するということだ。実際に韓国の支配階級は北韓に対して力の優位、特に資本力の優位を基盤にして新しい市場を開拓しようとしており、この点で分断体制は資本にとってわずらわしいものとなっている。韓国の資本と支配階級が望むことは北韓の優秀で安価な労働力と新しい市場の可能性、そして水など天然資源の確保だ。こうした点で6･15共同宣言は資本蓄積の危機を経験している韓国資本にとっては北韓という新しい市場開拓のための政治的橋頭堡となったという計算だ。それゆえに6･15共同宣言が「守旧勢力と米帝国主義者を孤立」させるという図式の評価は主観的で度の過ぎたものであり、韓国の労働者が支持できる性格のものではない。つまり開城工団など韓国資本の対北進出が拡大する過程を労働者階級の見地でどのようにみるかという問題が提起されることになるだろう。
むろん統一運動は資本による吸収統合を意味するものではない。しかし資本家チョン・ジュヨン（99年に牛千頭を引き連れて板門店から訪朝した韓国現代財閥の総帥、故郷が北朝鮮にあり現在は故人）でなくて牛を追い立て北へ行った統一人士（？）チョン・ジュヨンの死を哀悼した一部学生運動陣営の振る舞いにみられるように事態はとても深刻だ。
時々、「労働者が経済的利害だけにとらわれて統一運動に関心を示さない」とこぼす同志たちに出会うが、万が一、チョン・ジュヨンの死を哀悼する学生達のように資本家に対するこうした没階級的な態度を見せる統一運動ならば、むしろ労働者がそのような統一運動には関心を示さないことの方が幸いであるかもしれない。
民族団結の美名の下で
この問題は6･15共同宣言の２番目の項目とも結びつく。民主労働者全国会議のイ・ギョンジャ同志はこれをめぐって「分断以来初めて南北は互いの統一方案を肯定しながら共通点を探し単一の統一方案を準備することで合意した」と評価しつつ「6･15共同宣言はそれ自体が民族的要求であり労働者階級の要求だ」と主張した。民主労総のキム・ジャンホ同志の場合も進歩陣営が二つの車輪を回さなければならないが、その一つが「我が民族だけで力を合わせて6･15共同宣言を貫徹すること」だと主張している。
ところで6･15共同宣言の内容はこの上なく曖昧で、それ自体でも実現性がない。２番目の項目の内容は「北と南は国の統一のため南側の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が互いに共通性があると認め今後この方向で統一を志向していくことにした」というものだ。ところで南側つまり韓国の支配権力がいう連合制、北がいう連邦制、これらすべては非現実的な主張にすぎない。どうして社会主義を標榜する北韓と資本主義国家の南韓が１つの秩序に統合できるのだろうか？ 万が一それが可能なら、北韓が社会主義を放棄して漸進的に資本主義体制に編入されるのか、あるいはその逆があるだけだ。ところで韓国政府がその間に標榜していた北を漸進的に資本主義体制に編入するという政策だという点を考慮したら6･15共同宣言のこのような合意は虚構的な政治的修辞にすぎないか、さもなければ民族の団結という美名の下で韓国の支配階級の戦略的意図を結果的には容認するものとなるだろう。
6･15共同宣言は労働者階級の見地から見れば、さながら位牌を扱うかのように後生大事に握りしめていかなければならない代物ではなく、またそれ自体としても不完全なものだ。6･15共同宣言は相当部分が南北政権の政治的妥協の産物という性格を持つ。さらに問題は我が民族だけで統一を実現するという名分の下に労働者民衆が対象化されるという危険性を抱えている。しかしこうした問題点は6･15共同宣言が発表された２０００年当時のロッテホテル労組のストライキなどの情勢の中においてすでに露わになっていた。これは当時のささいな戦術上の誤りではなく、階級の利益を偏狭なものとして印象づけ「民族全体の」という虚構的な価値を上位におく見地がもたらす必然的な結果だと言わざるをえない。
その他のいくつかの争点
分断問題の解決は感性的で漠然とした当為だけでは不可能なものだ。さらにそのことが労働者階級の自身の要求になるためには明確に前提とされなければならないことが存在する。
はじめに、漠然とした分断克服や統一ではなく、どのような統一なのか、つまり統一国家の構想が明確にされなければならない。資本家階級あるいは支配権力のための統一なのか、それとも南北労働者民衆のための労働者民衆自身による統一なのかは、全く異なる問題（事）なのだ。
つぎに北韓政権と北韓社会をどのようにみるかの問題だ。この間しばらくは統一の当為性を主張してきたことに比べて、統一の当事者であり対象である北韓政権と北韓社会を労働者階級の見地から、果たして理解しなければならないかの問題は全面的に論議され公論化できなかった。反共主義的な観点からではない労働者階級の見地でやはり北韓政権と北韓社会が標榜するように北韓の労働者民衆が本当に政治、経済、文化の主体なのかという分析・解明を、もうこれ以上、回避することはなく正面突破しなければならないだ。
最後に帝国主義の戦争脅威に対する対応についてだ。発題者たちが6･15共同宣言を高く評価する主な根拠の１つは、この宣言が帝国主義の干渉から脱出することができる契機になっているというものだ。しかし新自由主義時代にあって帝国主義の戦争脅威はそれ自体だけで存在するのではなく市場化と開放化がかみ合わさって進行しており、それは当該国家の支配権力を媒介して成立する。万が一、6･15共同宣言が米国などの帝国主義勢力の支配と干渉、戦争脅威を除去する要因になろうとするのであれば、南と北で帝国主義戦争に反対する政治権力が同伴（存在）しなければならない。しかし韓国政府は帝国主義戦争のパートナーの役割を忠実に担っており、こうした点からも6･15共同宣言は政治的修辞にすぎず帝国主義戦争脅威に対する根本的対案にはならない。帝国主義の戦争脅威に対する労働者階級の対案は没階級的な民族的団結に訴えることではなく、労働者民衆の国際的連帯に立脚した下からの反帝、反戦、平和の闘争を貫徹することでなければならない。
以上のように民族あるいは民族問題についての概念設定、6･15共同宣言の位相およびその意味（意義）に対する診断、北韓の政権と社会の性格等々について韓国の社会運動陣営の中では非常に大きい見解の相違が存在することは事実であり、この相違を前提にするときにのみ運動は発展するだろう。
同様にこうした相違にもかかわらず帝国主義の戦争脅威に対する対応、反共イデオロギーに対する対応という側面で韓国の社会進歩陣営は共通分母を形成している。こうした点で韓国社会の進歩陣営は政見の相違を超えて団結して労働者民衆の見地に立脚した広範な反帝、反戦、平和運動を展開しなければならない。それにもかかわらず最後にもう一度強調するけれども、単一民族あるいは韓民族共同体という様式の民族主義イデオロギーに便乗するやり方では労働者階級は分断問題解決の根本的対案を準備することはできないのだ。
（「労働者の力」誌 第１２７号 07年６月20日付）
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