沖縄・辺野古新基地建設を阻止しよう　　　　　　　　　　　かけはし2007.6.4号

米軍再編特措法の成立糾弾

憲法改悪と連動したグローバルな軍事化の攻撃

「世界のための日米同盟」

　五月二十三日、参院本会議で米軍再編特措置法が与党の賛成多数で可決、成立した。米軍再編特措法は、本紙でも繰り返し指摘したように、昨年五月に出された、いわゆる米軍再編最終報告「再編実施のための日米ロードマップ」（「ロードマップ」批判は本紙06年５月15日号、22日号参照）にもとづき、米軍のグローバルな戦争戦略の下で自衛隊を米軍の指揮下に組み込む「軍事一体化」を確立し、日米安保を従来の東アジア・太平洋の枠組みを超えて世界大に拡張するものである。
　日米安保協議委（２プラス２）を通じた二〇〇五年二月の「戦略共有」と「役割分担」に関する合意、同十月の「日米同盟　未来のための変革と再編」と題する「中間報告」から「ロードマップ」に至る「米軍再編」の流れは、小泉―安倍政権の下での「海外派兵・戦争国家」づくりと改憲の攻勢を加速させるものであり、安倍の言う「戦後レジームからの脱却」を必然化させた最大の要因であった。今日の「集団的自衛権」行使容認への動きもまた、二〇〇一年「９・11」を踏み台とした「対テロ」戦争への自衛隊の参戦の積み上げの中に位置づけられている。
　「米軍再編」は決して、在日米軍基地の移転・再編という問題に限定されるわけではない。沖縄などの「基地負担の縮小」という看板を掲げた、名護市辺野古への米軍新基地建設、嘉手納の米軍機訓練の全国への拡散、厚木の米艦載機と普天間の空中給油機の岩国移転、米軍・自衛隊の指揮・情報・作戦の統合と基地の相互利用、全国の自衛隊・米軍基地へのＭＤ（ミサイル防衛）システムの配置、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移設と陸自中央即応集団司令部の建設、といった動きは、米国の世界的な戦略再編に即応した在日米軍の戦闘司令機能の質的な強化を意味している。この中で自衛隊は全世界に展開する米軍の「一部隊」として使われる実態がいっそう明らかになっているのだ。
　それはアーミテージの言う「米英同盟」型「日米同盟」に向けた旧来の日米安保そのものの解体的組み替えであり、戦後憲法に代表された国家統治システム、軍事体系、イデオロギーなどからの「離脱」である。つまり「自民党新憲法草案」に示された国家・社会・経済・イデオロギー全般にわたる変革を促していく重大な要因の一つがこの「米軍再編」の力学によって作りだされているのだ。

「グアム移転」支援のデタラメ

　米軍再編特措法の内容については、すでに本紙07年３月５日号１面に掲載しているが、ここでもう一度整理しよう。
　第一は、在沖縄米海兵隊のグアム移転（隊員八千人、家族九千人）に伴う予算の支出である。総額百二・七億ドル（約一兆二千三百億円）のうち日本側が六十・九億ドル（約七千三百億円）を支出し、そのうち二十八億ドル（約三千四百億円）を財政支出（つまり税金）でまかない、残りの三十二・九億ドル（約四千億円）については、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じ、現地に設立する民間企業の共同事業体に融資・出資する。米軍家族住宅建設費用などにあてられるこの融資・出資は、「家賃収入」などを通じて返済されることになっている、という。
　ここでの問題点は、百二・七億ドルの積算根拠がまったく不明なことである。この点を問われた麻生外相は「幾らかかるかきちっと決まってはいない」と答え、久間防衛相は「根拠を聞かれても、米軍のことだから私にはわからない」と居直り、さらに安倍首相は「鋭意詰めていく」と逃げを打つだけだった。「他国の領土に他国の軍事施設を作る資金を出すのは聞いたことがない」と、政府に近い参考人なども国会審議の中で語るほどである。米軍が建設した住宅の建設費用は一戸あたり二千万円程度なのに、今回の米軍の要求では一戸あたり八千万円にのぼる。財政支出の根拠も明らかにできないまま「言い値で支払う」という法案は、そもそも最低限の体裁さえ整えようとはしていない。
　次に「融資・出資」にあたる三十二・九億ドルである。そもそも融・出資にあたる国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、旧・海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）部門が分離され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と一体化し、二〇〇八年十月から活動することになっている。またＪＢＩＣのもう一つの機構である旧・日本輸出入銀行部門は、二〇〇八年十月から国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫などの政府系金融機関と合同し「株式会社日本政策金融公庫」に組み込まれる。つまりＪＢＩＣは解体されることになっている。しかしまだＪＢＩＣが解体されないうちに、その業務に特例を設けて米軍再編に必要なグアムでの融資を行わせようという条項が今回の米軍再編特措法に入っているのだ（『インパクション』１５７号越田清和「米軍グアム移転のためなら何でもする：ＪＢＩＣ融資の異常さ」）。こんなデタラメがありうるだろうか。

「麻薬とムチ」の自治破壊

　第二は、基地の負担を受け入れる自治体に対して、その受け入れの進捗状況に応じて段階的に「再編交付金」を支給し、さらに負担の大きな市町村に対しては公共事業で国の補助率を引き上げるという典型的な「札束でほっぺたを引っぱたく」手法である。この「交付金」については「アメとムチ」という言い方もされるが、衆院での委員会で参考人として呼ばれた新崎盛暉・沖縄大学名誉教授は「麻薬とムチ」と定義した。「交付金」は一過性のものであるにもかかわらず、地域の財政・経済構造がこの「交付金」を受け入れることによって恒常的に基地に依存せざるをえない状況を指している。
　いずれにせよこの「交付金」制度は、基地負担の受け入れを拒否する自治体に対して、「受け入れ」を強制する圧力として働くことになる。昨年三月の住民投票で有権者の過半数をもって米艦載機の受け入れを拒否した岩国市に対しては、国からこれまで支払われてきた新市庁舎建設補助金が中途で打ち切られた。保守派が多数を占める岩国市議会は新市庁舎建設費に合併特例債をあてる07年度予算案を否決し、あくまで米軍艦載機受け入れを拒否する井原・岩国市長は苦境に立たされている。
　われわれは一方で「地方分権」をうたいながら、米軍基地問題などについては地方自治の原則を拒否するこうした脅しと強権の政治を、民主主義の破壊として厳しく批判する必要がある。

住民運動を威嚇する自衛隊

　でたらめ極まる「米軍再編特措法」の成立は、憲法改悪と米戦略と一体化した「戦争国家」体制構築のために暴走を繰り返し、まともに疑問点に答えない安倍政権の手法を再びみたび見せつけることになった。
　四月の訪米で「世界のための日米同盟」を打ち上げた安倍は、日米軍事同盟をＮＡＴＯやオーストラリアと連携させる方向に突き進んでいる。イラク派兵の二年延長案だけではなく、海自のインド洋派兵の延長、さらにはアフガニスタンそれ自体にも自衛隊を送りＮＡＴＯとの結合を現実化させようとするプランまで打ち出された。
　安倍訪米に続いてワシントンで行われた日米安保協議委員会（２プラス２）では、「ロードマップ」に基づく辺野古への新基地建設の予定通りの推進、軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結、ミサイル防衛及び運用協力の強化とそのための「包括的情報共有ロードマップ」の作成などがうたわれている。
　すなわち「米軍再編」の最大の核心としての辺野古新基地建設を強権を使って推進し、「軍事機密防衛」の情報漏洩を阻止し、軍事を軸にした社会の再編によって民主主義と人権を徹底的に制限する体制への踏み出しである。久間防衛相は、第二アーミテージ報告に沿って「武器輸出禁止三原則」の緩和にまで発言しはじめている。
　辺野古への掃海母艦「ぶんご」の出動、「集団的自衛権」行使へ踏み出す「有識者懇談会」会合の開始などは、日米両政府の最高意思に基づくプランに沿って進められている。この過程は、現行法体系からしても余りにもズサンな法の制定のみならず、超法規的な手段の強行も敢えて採用するよう支配者に強制する。安倍は、五月二十二日に参院外交防衛委員会において「ぶんご」出動の根拠を問うた共産党の緒方靖夫議員に対して「海上自衛隊の潜水能力等を活用したもので、国の資源を有効活用した」との驚くべき答弁を行っている（しんぶん「赤旗」５月24日）。「有効活用」という論理は、自衛隊法の規定に基づくことなく自衛隊をいつでも出動させうるという法破壊である。
　この間、辺野古実、反安保実、ＡＰＡジャパンは平和フォーラムなどと共に、沖縄・辺野古での「事前調査」強行に抗議する住民たちと連携し、議面集会、国会前行動、防衛省抗議、デモなどに取り組み「米軍再編」反対の訴えを積み重ねてきた。ＡＰＡジャパンは「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信を発行し、グアム現地のチャモロ・ネーションと結びながら「本土」・沖縄の反基地闘争と在沖縄海兵隊のグアム移転に反対するグアムの人びとの訴えを共同のものとするために努力してきた。そして「米軍再編」反対の闘いは、今年三月エクアドルで開かれた「世界反基地会議」（この会議に沖縄から、高里鈴代さん、安次富浩さん、平良夏芽さんの三人が参加して注目を集めた）が示すように、米軍の世界戦略に対するグローバルな闘いの展望をもって作りだされなければならない。
　「米軍再編特措法」は成立したが、沖縄・辺野古の闘いを支援し、座間・相模原、横須賀、岩国などの自治体・住民の運動とリンクした「米軍再編」反対の闘いは重大な局面を迎えている。憲法改悪反対・「集団的自衛権」行使の容認反対、イラク反戦運動と共に、うまずたゆまず運動を広げていこう。（５月25日　平井純一）