| 読書案内『偽装請負』朝日新聞特別報道チーム編／朝日新書／７００円＋税 かけはし2007.6.25号 |
「デジタル景気」支える奴隷労働の
実態を鋭く告発したルポルタージュ |
「人間尊重」主義
の本当のすがた
世界に名を馳せる精密機械メーカー・キヤノンは、古くから社員を大切にする「人間尊重主義」の経営哲学を標榜し、「実力主義」「新家族主義」「健康第一主義」を社是として掲げてきたという。だが、昨年夏に始まった朝日新聞・特別報道チームによる「偽装請負追求キャンペーン」は、そんな企業イメージを一変させた。
日本を代表する超一流企業の製造現場の実態。そこに、必要なときに必要な人数だけ労働者を送り出す巨大請負会社。彼らのニーズが合致して急速に拡大した「偽装請負」という名の違法・脱法行為。空前の利益をあげる企業と、その最底辺で脅かされた労働者の命と健康。本書は国の労働政策をも突き動かした、渾身のルポルタージュだ。
労働者使い捨て
の「偽装請負」
「偽装請負」とは、事実上「労働者派遣」だが、派遣労働にかかる法規制を受けない「請負」として、派遣先企業の直接の指揮命令下で働くことである。「請負」とは本来、たとえば発注者から受注した物品を、受注者が独立して生産し、納品して利益を得る関係を言い、生産する労働者は請負会社と雇用契約を結び、発注元とは賃金も労働条件も最後まで無関係になる。
正規の労働者は通常、労基法や労働安全衛生法によって手厚く保護される反面、雇う企業にはさまざまな義務が課せられている。残業協定を結んだり、解雇が制限されたり、一定期間以上雇う場合には、社会保険への加入が義務づけられ、保険料の半額を負担しなければならない。ところが「偽装請負」の場合、発覚しない限り、雇用者はこれら一切の責務を負わずに済む。すなわち、正社員とまったく変わらない労働状態に置いて指示や命令を与えながら、低賃金で必要なときに必要なだけ調達できる、文字どおり「使い捨ての労働力」なのだ。企業が一度手を染めるとなかなか止められない、甘く危険な、「麻薬」のような労働形態だといえる。
こうした違法な雇用状態については、当の労働者自身が知らされていないケースが多い。世界最先端の超精密機器の製造に、やりがいと誇りを持つ若者たち。彼らは別々の請負会社から同じ職場に送り込まれていた。懸命に仕事を覚えて、隣にいる正社員より技術が向上したとしても、待遇の格差や、自身の不安定な身分は変わらなかった。彼らには派遣、請負、出向など雇用条件の違いが知らされず、それを法的に理解してはいなかった。ひたすら低賃金に耐え、いつ解雇されるかという将来への不安におびえ続けていた。ときとして管理職から同僚の首切りの相談も受けたりする。「次は誰か」。せいぜい自分が指名されないよう、今まで以上に仕事にがんばるしかなかった。
御手洗キヤノ
ン会長の暴言
「正社員として何の不安もなく仕事に打ち込みたい」――キヤノン宇都宮光学機器事業所で働く派遣労働者数名は、労働者として当然の要求を掲げて「東京ユニオン」に加盟し、東京都大田区下丸子にあるキヤノン本社の門前に立った。キヤノンは申し入れに対し「請負労働者に対しては直接の雇用義務を負わない」と回答してきた。これは「本当の請負関係」において初めて成り立つ論理である。実態が「派遣」であれば、交渉に応じる義務も、一定期間経過後の直接の雇用義務も発生するのだ。
新たに発足した安倍政権の下で、キヤノン会長の御手洗富士夫は経済財政諮問会議の議員になった。日本経団連会長も兼ねる御手洗は、「偽装請負」でたびたび当局の指導を受けながら、日本の労働法制の厳しさに不満を漏らしていた。彼は請負制度で指揮命令や指導が禁じられていることに「無理がある」と嘆き、法体系の見直しを訴えた。すなわち、労働の多様化による派遣や請負労働の拡大が、国内産業の空洞化を防いでいる。これを正社員にすると、労働コストが上がり空洞化に結びつくのだ、と。御手洗は、自社の低賃金不安定労働をむしろ恩着せがましく、誇らしげに語ってすらいたのである。
朝日取材班によって、違法行為を続けてきた一流企業が実名で報道された流れを受け、野党は国会で厳しく政府を追及した。しかし厚生労働大臣柳沢伯男や首相安倍は、一貫して御手洗をかばい続けた。キヤノンは渋々偽装請負を派遣に切り替える。が、派遣契約が期限切れになった後の対策は、いまだ不透明だ。
松下の悪知恵
に驚きと怒り
大阪府茨木市にある「松下プラズマディスプレイ株式会社」。「松下町」と松下の社名が地名になっているこの町の、全区画を占める工場で働く約千五百人のうち、松下の社員は半分ほど。残りは請負会社の労働者だ。バブル崩壊後の長期不況で雇用形態が激変した。そして松下もキヤノンと同様、「偽装請負」で大阪労働局から指導を受けた「前科」があった。
松下もまた、請負会社の労働者をとりあえずは「派遣」に切り替えて、時間を稼いだ。問題はその後だ。松下は自社の正社員を、請負会社に大量出向させるというウルトラＣを演じた。これなら何のおとがめもなく請負労働者に指揮命令ができというわけだ。賃金は安く、作業命令にも従わせ、そのうえいつでも首が切れるという「奇策」である。
松下と請負会社とは何ら資本関係がない。出向社員の賃金は請負額に上乗せされて松下が払っている。製造現場の光景はまったく以前と変わらない。こんなトリックが許されれば、日本中の「偽装請負」はすべて法の網をすり抜けて「合法」になる。だが松下の労組はこれを容認し、取材陣には固く口を閉ざしていた。そして松下の「奇策」は、これだけでは終わらなかった。
兵庫県尼崎の同工場では、〇六年三月、県から雇用補助金二億四千五百万円を受け取っていた。雇用する労働者の数に応じて金額が上積みされるこの制度。支給対象は正社員やパート、派遣などで、請負は含まれない。県は松下の申請に対し正社員六人、派遣二三六人を認定して補助金を交付した。しかし松下は「派遣」として申請したはずの労働者を、補助金受給直後に請負に切り替えたのだ。これはまさに詐欺と言うしかない。極限までコストダウンを強行して利益を得ようとする企業の底なしの悪知恵には、ただ驚き、怒りが込みあげてくるばかりだ。
ともに考えよう
何ができるのか
本書にはこのほか、メーカーの要求にきめ細かく対応して急成長した巨大請負会社の実態や、業務上の災害を私病扱いさせる悪質な「労災隠し」、事故現場を虚偽報告する「労災飛ばし」の数々を告発している。そして意識的な人々の間では、たとえばキヤノン製品の不買が呼びかけられていたりもする。だが言うまでもなく、キヤノン一社が悪者なのではない。
本書の冒頭には、ニコン熊谷工場に勤務していた二十三歳の若者の、あまりにも悲しいドラマがある。責任感が強く人望が厚く、誰からも将来を期待されていた彼は、クリーンルーム内の過酷な労働によって心身を蝕まれ、極限状態に追い込まれていった。自室の白版に「無駄な時間を過ごした」と最後の言葉を残して、ひっそりとみずからの命を絶った。涙と怒りなくしては読むことができないレポートだ。
理不尽な無法労働への反撃が始まっている。各地の地域労組や独立労組が、街頭で、インターネットで、精力的に組織化を進めている。メディアは労働バブル状況だと言う。低賃金、不法労働があまりに多すぎて、取り上げれば紙面が埋まってしまう。言うまでもなく報道すればそれで終わりではない。さまざまな可能性を秘めた若者たちが、工場の片隅で将来への不安と劣悪労働に悶々としながら、一度しかない人生を終わらせていいはずがない。そうさせているのは誰か。一握りの金持ちと彼らの代弁者による圧政悪政だ。こんな前近代的な、理不尽な社会が許されるはずがない。ならば私たちに何ができるのか。ともに考えよう。（秋谷静雄）
国会前で政府に抗議行動
日本軍性暴力被害者に直接謝罪と賠償を行え
六月十四日正午から、参議院議員会館前で「日本政府は日本軍性暴力被害者に直接謝罪と賠償を！」スタンディングが行われた。呼びかけたのは日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークと旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会。
この日の行動は、五月十九日から二十一日まで韓国で行われた第８回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の決議にうたわれている、①アメリカをはじめ各国の議会で進められている日本軍「慰安婦」関連の決議案を支持し、その採択のための行動に取り組む②一九九三年の「河野談話」の見直しに反対し、政策的実行と責任を伴った公式謝罪と賠償、真相究明と再発防止措置をとる③日本政府に国連人権機関の勧告を実行することを要求し、国連人権理事会が日本軍性奴隷問題を引き続き扱っていくよう監視し要求する④民間レベルでの歴史記録や記憶の継承、市民教育につとめる⑤アジア連帯会議の十五年の精神と活動成果を引き継いで国際連帯会議へと拡大発展させる、の具体的実践として取り組まれたものである。
参加者たちは口々に「安倍首相や麻生外相などの歴史否定発言は、思想の問題ではなく人間の尊厳をふみにじるという問題だ。ブッシュの前でではなく被害者の前で謝れ」と発言した。スタンディングの参加者たちは、手に手に日本軍性奴隷制の被害者の女性たちの写真を掲げた。
この二月、米国の下院公聴会で発言したイ・ヨンスさんもこの日の行動に参加した。イ・ヨンスさんは今年八十歳。十五歳の時に夜中に日本軍によって連行された。台湾・新竹の特攻部隊基地に連れていかれ、そこでさまざまな拷問を受けた。彼女は一九九二年に名乗りを上げ、自らの尊厳の回復を求めて闘いつづけてきた。イ・ヨンスさんはこうした自分の体験を語り、安倍、麻生などに直接の謝罪を求めたいと訴えた。
民主党の円より子参院議員（党副代表）、共産党の吉川春子参院議員（党参院議員会長）も、イ・ヨンスさんと抱き合って連帯の意思を表明した。さらに戦時性的強制被害者問題の解決促進法制定をめざすアピールなどが続いた。韓国挺身隊問題対策協議会、台湾の元「慰安婦」被害者からのメッセージや公開書簡も読み上げられた。
この日の行動は、国会へのロビーイング、駅頭でのスタンディング、新宿西口中央口前でのスタンディングなど、終日展開された。（Ｋ）
コラム
「美しい国」の意味されるもの
ソシュールの言語論によれば、シニフィアン（意味するもの）とシニフィエ（意味されるもの）とのつながりは必然的なものもあれば、恣意的なものもある。たとえば、「ネコ」という言葉（シニフィアン）が、犬ではなくて猫というシニフィエと結びつくのは、ただそういう約束になっているだけであって、なんらかの必然性があるわけではない。
では、この約束事が破られてしまったら、あるいは約束事そのものが成立しなかったら、どうなるのだろう。
たとえば、安倍首相の言う「美しい国」。
何を「美しい」と思うかは一人ひとり異なるし、「国」についても、出身地、風景、故郷、国籍、国家など、さまざまな意味に結びつきうる（「国」という日本語はきわめて重大な曖昧さをはらんでいる）。だから、「美しい国」は、「安倍個人が美しいと思う国家」以外にありえようがなく、ある共通のシニフィエには結びつかない。
だが、一国の首相がメインスローガンのように唱えたこの呪文は、人びとがそれぞれイメージする「美しい」と「国」の無限の組み合わせの中に引き込んだあと、やがて国＝国家だけが確かなものであるかのように立ち上がる。つまり、この言語に仕掛けられた国家主義への罠こそが、そのシニフィエなのである。
安倍の用語法には、こうした小賢しいたくらみが仕掛けられている例が多い。「戦後レジーム」もそうである。
なぜ「戦後体制」、あるいは「戦後の平和と民主主義」、「戦後冷戦構造」などと言わないのだろう。なぜ「レジーム」なのだろう。
政治体制や統治形態を意味するレジーム。カタカナ言葉ですぐに想起されるのは、「アンシャン・レジーム」、一七八九年のフランス革命によって打ち倒された旧体制のことである。そのほかに、ある特定の時代の政治体制をカタカナ言葉で「レジーム」と呼ぶ例はない。
ところで、今もなお存続している戦後の「体制」とは、日本国憲法以外にあるだろうか。それを「レジーム」と呼ぶのは、「アンシャン・レジーム」と賢しらに関連づける以外に意味があるだろうか。つまるところ、「嫌悪すべき日本国憲法」とはっきり言うかわりに「戦後レジーム」と言っているにすぎないのである。
一九七二年の日中国交回復に際して、周恩来首相は「中国人民は、ごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきた」と語った。この言葉に対して安倍は、「日本国民を二つの層に分けるのは、やや階級史観的ではないか」と述べたとされている（「月刊現代」）。
ここでは「階級史観」という言葉にはこだわらないようにしておこう。この人はものを知らないことさえ武器にして、大真面目で言っているのだ。「国家と国民とは一体である。それを認めないのは国民ではない」と。一方でレジーム＝統治形態について語りながら、他方で統治という事実を平気で否定する。これを二枚舌と考えるのは、「やや階級史観的」なのだろうか。
そもそもが恣意的である言語は、たがいに共通する約束事を媒介にして人と人のコミュニケーションの道具であることができる。安倍首相は、すでにこの約束事を破壊することによって民主主義の大前提になるコミュニケーションの途を絶っている。その姿は、民主主義は改憲によって破壊されるのではなく、民主主義の破壊なしには改憲の道筋そのものが開かれない、と告白しているかのようでもある。 （岩）
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