| 強制連行賠償訴訟 個人請求権も放棄という不当解釈 かけはし2007.6.11号 |
寄稿
法廷による被害者救済の道閉ざす
戦後補償裁判の積み重ねを否定して賠償義務を認めず
内田雅敏（弁護士） |
四月二十七日、最高裁は西松建設を相手に損害賠償を求めていた中国人強制連行被害者に対して、日中共同声明によって個人の戦争賠償も放棄したとして、高裁判決を逆転する原告敗訴の決定を下した。さらに、同日に中国人「軍隊慰安婦」に対する賠償請求など四件に対して同様に棄却した。裁判による被害者救済の道を閉ざす極めて許すべかざる反動判決だ。しかし、一方では強制連行の事実認定をし、企業責任を認めて、裁判以外の方法での解決を促した。花岡中国人強制連行裁判を担当してきた内田雅敏弁護士にこの判決の評価と今後について寄稿していただいた。（見出しは編集部）
被害者の主張を門前ばらい
二〇〇七年四月二十七日、最高裁第二小法廷（中川丁滋裁判長、今井功裁判官、古田佑紀裁判官）は、「平成16年（受）第１６５８号事件」、いわゆる株式会社西松建設（事件当時の名称は、株式会社西松組）中国人強制連行事件について、（株）西松建設の安全配慮義務による強制連行被害者らに対する損害賠償義務を認めた広島高等裁判所の判決を破棄し、強制連行被害者らからの請求を棄却した。
理由は、強制連行被害者らが有していた損害賠償請求権は、一九七二（昭和47）年九月二十九日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という）及び、一九七八（昭和53）年八月十二日「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」（以下「日中平和友好条約」という）により、中国政府により放棄されており、もはや裁判上の請求権は存在しないというところにあるという。
この見解は、一九八〇年代末からの従軍慰安婦、強制連行、空爆被害など戦争被害を理由とする、いわゆる戦後補償請求裁判をめぐって下級審で積み上げられてきた論議を一気に突き崩すものである。
これら一連の戦後補償請求裁判では、被告となった国や企業は、国家無答責、時効、除斥期間満了等々の抗弁をなしてきた。これらの抗弁に対しては権利の濫用、公正等の視点など、被害者救済のための工夫をなし、判例理論を積み重ねてきた。しかし、前記最高裁第二小法廷の判決は、日中共同声明、日中友好平和条約によって強制連行被害者らからする請求権は放棄されたものとし、いわば入口の処で、強制連行被害者らの請求権を断ってしまったわけである。
当初から、このように入口の処で強制連行被害者らからする損害賠償権は放棄されていたとするのならともかく、さんざんぱら国家無答責、時効、除斥期間の論議を経させておいた上で、再び元に戻って「判断」がなされるならば、戦後補償をめぐってのこの十数年にわたっての論議は一体なんであったのかということになる。
請求権「そのもの」を否定せず……
もっとも前記最高裁第二小法廷判決も原判決（広島高裁判決）のなした詳細な事実認定については、これをそのまま踏襲し、前記日中共同声明、日中平和友好条約等によって中国政府が放棄したのは、強制連行被害者らが有している損害賠償請求権そのものでなく、裁判上訴求する権利であるとして以下のように述べる。すなわち、
「日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国またはその国民若しくは法人に対する請求権は、日中共同声明５項によって、裁判上訴求する権能を失ったというべきであり、そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し、同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは、当該請求は棄却を免れない」
しかし、権利はあるが、その権利は裁判上訴求する権能はないとは一体どういうことであろうか。中国政府が一九七二年に日中共同声明を発した際に、そのような区分けを了承していたと主張するのであろうか。
前記第二小法廷判決後、中国外交部は共同声明を発するに際して、そのような了承をしたことはないと直ちに反論をなした。
そもそも権利は存在するが、それを裁判上の請求権とは別個な問題であり、この二つをわけるという奇妙な見解は、原爆訴訟における被告であった日本国の答弁において主張されたのが最初である。
原爆訴訟において被害者たちは以下のように主張した。
① 原爆の投下は被戦闘員をも含む無差別爆撃として国際法に違反するものである。
② 原爆の被害者は米国に対して国際法違反を理由として損害賠償請求権を有する。
③ 日本政府はサンフランシスコ講和条約第十四条によって、②の損害賠償請求権を放棄した。
④ 日本政府は、上記③の放棄もあって米国からの損害賠償請求を免れた。これは憲法第二十九条三項にいう「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に該当する。
⑤ よって原爆被害者は、日本国政府に対し、損害賠償請求権を有する。
この主張に対して日本国政府はサンフランシスコ講和条約において放棄したのは、政府による外交保護権であって権利そのものではない。したがって憲法第二十九条三項の場合に当たらないから損害賠償義務は負わないと主張した。
裁判所は日本政府のこの主張を認めた。ここに権利と外交保護権との区別という「奇妙な論理」が生じた。
あまりにも御都合主義
最高裁第二小法廷判決は、この論理を使って――外交保護権の代りに「裁判上請求する権利」という言葉を使って――強制連行被害者らからの請求を棄却したのであるが、余りにも御都合主義的ではないであろうか。
中国政府がそのような区別をしているというならともかく（中国政府外交部がこのような見解を否定する声明を発したことは前述したとおりである）、どうして損害賠償請求を受けている側の日本の裁判所がそのような都合のよい解釈をなし得るのか。
最高裁第二小法廷判決は、強制連行被害者らの請求を棄却するならば、日中共同声明によって裁判上の請求する権利でなく、損害賠償請求権そのものが放棄されたと断じるべきであった。
しかし、それはできなかった。何故ならば、強制連行被害者らが蒙った損害が余りにも大きかったからである。
「被害救済に向けた努力」
最高裁第二小法廷判決は、強制連行被害者らの裁判上の訴えを求める権利は、日中共同声明によって放棄されたとしておきながらも、その判決の末尾において以下のように述べる。
「サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても、個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ、本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け、更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである」。
強制連行被害者らの被った被害の大きさを考えれば、裁判所として何らかの手立てが必要であると考えたからであろう。
しかし、関係者が被害の救済に向けて動き出すことがあるとすれば、被害の重大さを知ることこそがその出発点となるであろう。戦争被害者に対する補償は、戦後六十二年を経た今日、なお未解決のまま山積されている。この戦争被害の補償が未解決であることが明らかになるに至ったのは、一九八〇年代末からアジア各地から海を超え、日本政府や日本の企業に対して従軍慰安婦、強制連行、空爆被害など様々な被害を受けたアジアの人々から戦後補償請求がなされ、そして提訴されるに至ったが故である。被害者がその被害を忘れないのに比し、加害者は余りにも速く加害の事実を忘却の彼方に捨て去ってしまうものである。否、加害の事実そのものについての認識がなかった。
戦争被害者に対する補償という本来政治が解決しなければならないことが解決されず、放置されて来たが故に司法の場にその解決が求められたのである。
それをまた司法が権利はあるが、裁判上の訴えを求める権利はないと政治の問題に投げ返すならば、被害者は永遠に救われないことになる。司法が人権救済の役割を果さないことになる。《司法仕事をせず》ということになる。
中国人強制連行事件としても著名な花岡事件は、二〇〇〇年十一月二十九日東京高裁で和解が成立したが、それは関係当事者の努力はもちろんのこと、審理を担当した裁判所の多大な努力があったからである。
和解を実現させた東京高等裁判所第十一民事部（新村正人裁判長）は、和解を宣言する法廷で以下のように述べた。
「本日ここに、『共同発表』からちょうど十年、二十世紀がその終焉を迎えるに当たり、花岡事件がこれと軌を一にして和解により解決することはまことに意義のあることであり、控訴人らと被控訴人との間の紛争を解決するというに止まらず、日中両国及び両国国民の相互の信頼と発展に寄与するものであると考える。裁判所は、当事者双方及び利害関係人中国紅十字会の聡明にしてかつ未来を見据えた決断に対し、改めて深甚なる敬意を表明する」。
「控訴審である当裁判所は、（中略）控訴人らの被った労苦が計り知れないものであることに思いを致し、被控訴人もこの点をあえて否定するものではないであろうと考えられることからして、裁判所は当事者間の自主的折衝の貴重な成果である『共同発表』に着目し、これを手がかりとして全体的解決を目指した和解を勧告するのが相当であると考え、平成十一年九月十日、職権をもって和解の勧告をした」と「共同発表」の精神こそが今般の和解の基本であると述べた。そして、
「裁判所は、和解を勧告する過程で折に触れて裁判所の考え方を率直に披瀝し、本件事件に特有の諸事情、問題点に止まることなく、戦争がもたらした被害の回復に向けた諸外国の努力の軌跡とその成果にも心を配り」
と述べ、かつての「同盟国」ドイツにおける強制連行・強制労働の被害者に対する取組――政府と企業が各五十億マルク支出して「記憶・責任・未来基金」を創設し個人補償を行う――なども考慮したことを明らかにし、本件のような戦争被害の解決のためには、裁判所としても「従来の和解の手法にとらわれない大胆な発想により」「花岡事件についての全ての懸案の解決を図るべく努力を重ねてきた」と述べ、裁判所の示した和解案は「まさにこのような裁判所の決意と信念のあらわれである」とまで述べた。
聞く者の心を打つ、実に格調の高い「所感」である。「所感」はこの種の戦後補償の問題について司法が余りにも消極的である――第一審判決はその典型例であった――ことによって失われつつあった司法に対する信頼を呼び戻すものでもあった。
和解に向けて裁判所に指導力を発揮させたのは、強制連行被害者らが被った被害の大きさを裁判所が無視し得なかったからである。
事実の解明こそ、被害回復のための第一歩である。
コラム
「明日をください」
今井明さんの写真集『明日をください』の出版を祝う会が五月二十六日にあった。今井さんは、七〇年代の三里塚闘争をはじめ労働運動、反原発運動などあらゆる闘いの場で写真を撮り続けてきた。いま最も力を入れているのがアスベスト被害者を支援するために、被害者・家族を撮り続けることだという。
この写真集で最も印象に残るのが、被害者の笑顔の多いことであり、家族の写真である。激しい怒りや苦痛に満ちた写真の方が訴える力があるように思えるが「笑顔」の写真も秘めた訴えを伝えてくれる。
患者さんの多くが数十年の潜伏期間を過ぎて発症して亡くなっていく。今井さんの写真は遺影ともなっていくがそれでもぜひ撮って欲しいと言われるという。それだけ、今井さんは患者との信頼関係を作り出している。著名な写真家ユージン・スミスが水俣病患者を撮り続けたことによって、水俣病告発の闘いは大きく広がった。今井さんの活動はこれに匹敵すると祝う会で語られた。
祝う会で三鷹のＯさんに会った。Ｏさんは「かけはし」の熱烈な読者で、とりわけ右島一朗の文章を高く評価してくれている。Ｏさんは今でも右島の写真をカバンに入れて、右島に様々なことを伝えてくれていると言う。
右島は七〇年代の三里塚をはじめとする大衆的実力闘争の時は最前線で写真を撮っていた。右島の写真撮影はプロ的な真剣さがあった。今井さんと右島はとても仲が良く、切磋琢磨していた。右島も今井さんの活動の後押しをしているだろう。
私の友人にフォトジャーナリストの吉田敬三さんがいる。かつては日雇いのアルバイトをしながら、自主夜間中学や少年院、教護院などの子どもたちなどを撮り続けた。彼は被爆二世であるが、いま記憶を失わせないために、被爆二世、百人の肖像撮影に取り組んでいる。そして、運動をともにする山本英夫さんがいる。山本さんは、全国の米軍や自衛隊基地そして、基地反対運動を撮り続けている。山本さんは沖縄を九回訪れている。山本英夫さんの「新基地建設に襲われる海とシマ。人々は闘う」スライド上映会が開かれる。６月15日（金）～16日（土）午後６時半～９時。世田谷区立代田区民センター（井の頭線代田駅下車）。一枚の写真が世の中を動かす。そうした活動を地道に行うすばらしい写真家がいる――そんなことを改めて知ることになった今井さんの写真集出版会であった。 （滝）
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