米軍再編はいらない！憲法改悪許さない！
改憲手続き法成立糾弾！ 沖縄と結び新たな一歩を |
今ならまだ戦争
を止められる
五月十七日、社会文化会館ホールで「米軍再編はいらない！憲法改悪許さない！５・17集会」が５・17集会実行委員会主催で開かれ、五百五十人が参加した。
フォーラム平和・人権・環境事務局長の福山真劫さんが次のように基調を提起した。
「沖縄・辺野古で、新たな新基地建設を許さない千百日にわたる座り込みをやっている。八十四歳で座り込みをしていた嘉陽のオジーが『戦前にも平和・民主主義のために闘っていた人はたくさんいた。しかし、徐々に戦争協力体制に組み込まれていった。最初にオイ・コラ、次に非国民、そしてスパイと言われ、刑務所に連れていかれ、最後に戦争に狩り出された。今、オイ・コラという時代が始まっている。今なら、まだ戦争の時代が来るのを止められる』と言っていた」。
「五月十四日に、改憲のための手続き法案が成立させられた。そして安倍政権は、集団的自衛権の行使を合憲化するために、有識者会議を発足させた。米軍再編特措法の成立も強行しようとしている。米軍基地を持つ全国で基地反対の闘いが行われている。朝日新聞の世論調査によれば、憲法九条を守れが多数だ。『今が戦争を止める、その時だ』。連帯の輪を広げて、憲法改悪を阻止し、米軍再編・基地強化を許さない」。
次に、国会報告を民主党の那谷屋正義さん（参議院議員）と福島社民党党首が行った。なおこの他、社民党の衆参国会議員が四人参加した。
民主党の那谷屋議員が「国民投票法は欠陥だらけで、危険な法である。絶対に九条を守り、世界に発信していかなければならない」と訴えた。福島社民党党首は「最短で三年二カ月で憲法改悪ができる法案が通った。国民を縛り、戦争をする国に変える憲法が作られる可能性が出てきたということだ。この危機感が全体に伝わっていない。三年間で平和・民主主義を壊す憲法改悪を許さない全国運動が力強くできるかどうかにかかっている。参院選で、憲法問題が大きな争点として闘い勝利したい」と訴えた。
続いて、飯島滋明さん（名古屋学院大学専任講師）が、「改憲手続き法案の問題点―法案の成立強行後の課題」と題して講演を行った。（別掲）
自衛隊は旧軍や
米軍と同じだ
運動団体のリレートークが行われた。日教組共闘部長の筒井道広さんは、衆院委員会で教育三法が強行採決されたこと、改憲手続き法で教員の活動が制限されたことを批判した。許すな憲法改悪！・市民連絡会の高田健さんは「改憲手続き法は通ったが敗北感はない。十年前に改憲議連が作られ、手続き法をすぐにでも作りたいとしたが五年半かかった。この間、九条改憲反対の声が大きくなり過半数を超えた。自公民での改憲が今回破綻した。今後、①憲法審査会を監視し、デタラメな改憲案を作らせない②集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲をさせない③付帯決議をも徹底的に利用し法の不備をついてゆく。闘いは新しく始まった。九条を守れの世論を運動として組織できるかどうかに改憲阻止の命運がかかっている」と訴えた。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が米軍再編と闘う沖縄の運動を次のように報告した。
「５・15平和行進を行い、一万五千人で嘉手納基地を包囲した。辺野古に新基地を作るための事前調査を那覇施設局は強行しようとしている。反対派を押さえるために、海自の掃海母艦『ぶんご』が五月十一日に横須賀基地を出航し、沖縄近海に進出している。同艦の乗員による潜水調査を強行しようとしている。今、基地反対運動は正念場に立っている。全国の仲間と手を携えて戦争策動を止めていく」。
「自衛隊は良い自衛隊を演出するために急患輸送や不発弾処理をやって、一定浸透してきた。しかし、自衛隊が直接新基地建設のために行動に参加し、反対派を弾圧するのは、自衛隊はかつての日本軍と同じであり、米軍と同じだということだ。『来るなら来い、自衛隊の本性を出せ』という気分だ」。
「高校の教科書検定で、沖縄で軍の命令による集団自決はなかったと書き換えさせた。これは死者に対する冒涜である。軍隊慰安婦も軍の関与はなかったというが、沖縄で日本軍は防空壕を作ったが、壕ごとに軍隊慰安婦を連れていった。米軍が攻めてくれば、軍隊慰安婦を真っ先に壕の外に出し、最後には自決を強要した。歴史の真実を闇に葬ってはいけない。六月九日、沖縄でこの問題で全国集会を開く」。
「私が最後に言いたいのは、政府は近いうちに戦争をしかけるだろうということだ。ミサイル防衛のＰＡＣ３の那覇基地への導入、通常五十七機の普天間基地での部隊を三百機に部隊に増強、ステルス戦闘機の配備などの攻撃型の基地の強化。そして、四月の日米首脳会談で、日米同盟をＮＡＴＯ軍と連携させることや辺野古新基地建設を改めて確認しているし、集団的自衛権の行使などを可能にする有識者会議も発足させた。参院選で過半数を割るかもしれないという状況にあるにもかかわらず、改憲ができる状況を作るためには、戦争状況をつくることだ。こうしたことを許さず、新基地建設に断固反対して闘っていく」。
次に、全水道青年女性部の本木寛さんが沖縄平和行進の報告をし、沖縄一坪反戦地主関東ブロックの小野信也さんが東京における毎月の最初の月曜日に防衛省抗議行動を行っていることを報告し、次回六月四日（月）六時半から防衛省前で海自の掃海母艦「ぶんご」の基地建設参加への大々的な抗議行動を行うこと、六月九日（土）午後六時半から、山内徳信さん、安次富浩さん、平良夏芽さんを呼んで開催する「辺野古新基地建設に反対する緊急集会」（会場：イーストステージいけぶくろ<豊島区民センター、池袋駅東口>）への参加を呼びかけた。最後に、団結頑張ろうを三唱して集会を終えた。 （Ｍ）
飯島滋明さんの報告から
改憲手続き法のどこが問題か？
国民投票一般
の問題点とは
国民の信を問うという「国民投票」は一見良いように思えるが歴史的に見ると、権力担当者の地位や権限を強化する目的や役割のために行われたことがある。「独裁者ほど国民投票を好む」。フランスのナポレオン１世、３世の独裁、ヒトラー独裁を生み出した制度的要因には「国民投票」があった。
今回の法案の
具体的な問題
今回の改憲手続き法も「国民の意志」を問うのではなく、「独裁の手助け」となる国民投票で、「国民主権」「立憲主義」とは相容れない。
（１）憲法問題に関する多様な見解の妨害。①改憲派の見解の一方的な宣伝。国民投票広報協議会の構成を政党の議員数で配分するという不公平、国民投票広報を政府が行うという問題「広告放送」→改悪派の一方的な宣伝の可能性。国民投票が多くの課題で行われているスイスでは、広告放送は禁止されている。②多様な見解（＝改憲反対派）の流通の疎外公務員、教師などの「国民投票運動」の禁止。放送法を根拠とする「公平原則」による「委縮効果」ビラ配布行為などの弾圧
（２）不充分な周知期間。「六十日～百八十日」では十分な論議ができない。
（３）国民意志が歪曲される法的しくみ。①「関連する事項」ごとの投票。例、個別的自衛権と集団的自衛権は同じ自衛権なので一括投票。これは「いかさま手法だ」②「最低投票率」についての規定なし。
「海外派兵国家か
憲法か」の決断
（１）憲法改正は自衛隊を自衛軍にするだけか。「軍隊は国民を守らない」軍法会議の設置、国民総動員、徴兵制の可能性など、「自衛軍創設」だけではすまない。
（２）安倍首相など自民党の「憲法改悪」は米国の戦争に無条件で協力、参戦することにつながる。「国際貢献」ではなく、人権尊重、民主主義、平和主義の破壊だ。現在の平和憲法の維持・実現こそが日本の進むべき道だ。
（レジュメと発言を元に編集部でまとめた。文責編集部）
一坪反戦関東ブロックが集会
復帰35年目の沖縄の現実を問い辺野古新基地阻止へ
五月十五日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、「復帰35年目の５・15 防衛省抗議行動＆集会」を開催した。
午後六時半から行われた防衛省前行動で、関東ブロックの木村さんは掃海母艦「ぶんご」が潜水士と事前調査機器を搭載して辺野古近海に向かっていることを厳しく糾弾した。そして復帰三十五年にあたる沖縄の軍事化が、県北部への米軍基地の統合と北部の「要塞化」、Ｆ22ステルス機の嘉手納への一時配置、米兵のパラシュート降下訓練、ミサイル迎撃ミサイルＰＡＣ３の嘉手納基地への配備、宮古島への陸自部隊の配備、下地島空港の軍事利用化などして現れている、と抗議した。
この日の行動と集会のために駆けつけたヘリ基地反対協の仲村善幸さん（名護市議）の発言後、一坪反戦地主会関東ブロックなどからの防衛省への申し入れ書が提出された。関東ブロックの要求・抗議は「キャンプ・シュワブ海域での事前調査を中止せよ」「辺野古新基地建設計画を撤回せよ」「海上自衛隊掃海母艦ぶんごは沖縄に行くな」「沖縄の海も山も空も沖縄のものだ！」の四項目からなっている。
自衛隊は住民に
銃を向けるな
防衛省前での行動の後、午後七時半からルーテル市ヶ谷センターで屋内集会が開催され、八十二人が参加した。報告を行った仲村善幸さん（ヘリ基地反対協／名護市議）は、掃海母艦ぶんごの辺野古の闘いへの介入に警告を発し、さらに前日の五月十四日に改憲手続き法が成立したことにふれて「憲法の良さを一度も生かしたことのない者に憲法を変える資格などない」と批判した。さらに一千億円の「北部振興予算」をめぐり、名護の中でも利権に群がる業者がうごめいている実態を批判し、「平和のための闘い」の中身を自らに問いながら闘っていくと訴えた。
続いて、沖縄出身者で全国一般東京労組の下地さんが五月十日から十二日までの沖縄平和行進に参加した報告を行い、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、所沢・沖縄と連帯する会の仲間からもあいさつが行われた。沖縄・金武町出身の所沢の仲間は「辺野古に基地を作らせないことが憲法９条を変えさせないことにつながる」と強調した。 （Ｋ）
辺野古実が防衛省行動
キャンプシュワブを包囲した4・28行動を報告
五月七日、辺野古実は防衛省に対して、新基地建設のための事前調査の中止を求めて抗議行動を行った。
最初に海上阻止行動の先頭で闘っている平良夏芽さんから電話メッセージが寄せられた。
「日本から切り離され四月二十八日に、キャンプシュワブゲート前に事前調査に抗議する人が千人集まった。三日間の極秘調査をやったらしい。今日は朝からカヌー九隻で阻止行動を予定していたが、米軍が海上で訓練するということで、調査は中止になった。明日から始まるだろう。水面で海底で阻止する準備をしている。新しいテントを海岸に作った。一部の者の闘いではなく日本、世界での平和を求める闘いの一環だ。今まで以上にハードルは高いが基地建設の白紙撤回まで闘う」。
反安保実で４・28行動に参加した仲間が「基地にリボンを付けたり、ゲートの前で寝転がり抗議行動をした」と報告した。日本山妙法寺の木津上人は「イラクのマリキ首相が共同通信の単独インタビューで『文民の援助は必要だが自衛隊の役割は終わった。年内に撤退してほしい』と発言した。宗教者の代表が百五十人集まり、武力で平和はつくれないことを確認した。不当逮捕を恐れず闘っていこう」と語った。新基地建設のための事前調査を中止するように申し入れを行い、抗議行動を終えた。 （Ｍ）
資料
闘争宣言
ヘリ基地建設反対協議会
那覇防衛施設局は四月二十四日〈火〉早朝から環境影響評価法（環境アセス法〉違反の環境調査―事前調査に着手した。同じ日の夕方六時、仲井真知事は「公共用財産使用協議書」に同意し、那覇防衛施設局の違法な海域調査を追認する暴挙を行った。この暴挙は日本政府が情報公開に逆行する作業仕様書等の非開示方針と同じく、沖縄県も添付書類の非開示を決定した。つまり、仲井真知事は日本政府がもくろむ環境アセス法の形骸化に手を貸したのであり、断じて許すことができない。
またこの同意は二十五日の仲井真知事、島袋名護市長、久間防衛相との三者会談での「普天間基地の三年以内閉鎖状態（閉鎖・撤去ではない）」と「Ｖ字形滑走路の沖合い移転」要請のための手土産という悪質な政治手段でもあり、怒りを持って糾弾する。
ヘリ基地反対協とテント村に集う支援者たちは違法な事前調査に対してゴムボートやカヌーなどの船隊を組み、二〇〇四～〇五年の闘いを教訓化しつつ海上行動にたちあがった。
私たちは海上保安庁が民事不介入、公正・中立性の基本方針をかなぐり捨て、事業者である那覇防衛施設局のガードマンとしてカヌー隊の海上抗議行動に不当介入し、違法な事前調査に協力していることに強く抗議する。
私たちは米軍再編が「沖縄の基地負担軽減」とする日本政府のデマを打ち破らなければならない。日米両政府は辺野古新基地建設、嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａの配備、及び嘉手納以南の米軍基地の北部地域へ機能分散・強化、自衛隊との共同使用等々、在沖米軍基地をアジア侵略の発進・攻撃基地として一層強化しようとしている。また、米軍再編推進法による出来高払いの「基地交付金」制度は地方自治の破壊、麻薬づけの自治体財政に追い込むだけではなく、基地との「共存・共生」を強要する沖縄差別政策そのものである。
さらに、沖縄返還協定の「密約」を認めない日本政府が九六年ＳＡＣＯ合意においても名護市民や県民をまたもや騙した。試作段階から墜落事故を起こす欠陥機「ＭＶ22オスプレイ」配備の合意を隠し続け、国会答弁でも偽証するなどペテン師も驚く答弁に終始した。米公文書の存在が明るみになると、麻生外相、久間防衛相らは「完成機になれば辺野古新基地に配備は可能」という沖縄県民を愚弄する開き直り発言を絶対に許さない。
海上での闘いの火ぶたがきって落とされた。名護市民投票の勝利、ボーリング調査阻止闘争の勝利―海上基地の破綻―の地平を引き継ぎ、Ｖ字形滑走路―辺野古新基地建設の阻止を最後の闘い、三度目の勝利にするため粘り強く闘おう。
今日のキャンプ・シュワブ包囲―人間の鎖、海上デモの成功を突破口に闘い続ける。
以上決議する。
２００７年４月28日
ヘリ基地建設反対協議会
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