| 新自由主義グローバル化に対抗し かけはし2007.5.21号 |
アジア開発銀行（ＡＤＢ）京都総会・市民フォーラム
社会運動体・ＮＧＯ・労組が合流し多様な交流と討論・デモを実現 |
海外代表を迎えて
歓迎パーティー
五月四日から六日にかけて、アジア開発銀行京都総会・市民フォーラムが開かれた。メイン会場となった同志社大学には、アジアからの参加者を含めて、多くの市民、学生らが集まった。この市民フォーラムは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）第四十回京都総会にあわせて、ＡＤＢ京都総会に向けたＮＧＯネットワーク実行委員会が主催したもので、実行委員会は関西ＮＧＯ協議会、ＡＴＴＡＣジャパン・ネットワーク、ＡＭネット、国際公務労連（ＰＳＩ）加盟組合日本協議会、「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）の五団体で組織されている。
市民フォーラムは、まず三日夜に行われた海外からの参加者を迎える歓迎パーティーで幕を上げた。立命館大学以学館食堂で開かれた歓迎パーティーには、アジアを中心とした海外ＮＧＯのメンバーや市民フォーラム実行委員会、ボランティア・スタッフなどが参加し、お互いに交流を深めた。立命館大学のチンドン同好会の学生による「チンドン屋さん」のパフォーマンスに合わせて、テーブルの周りを海外ゲストらが踊り回る場面もあった。
ＡＤＢ総会会場
前で抗議行動
続いて四日には、ＡＴＴＡＣらによって組織される国際通貨税ネットワーク主催のセミナーがハートピア京都で開かれた。このセミナーは、「通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを」というタイトルが付けられ、ＡＴＴＡＣの提唱する「ワールド・パブリック・ファイナンス」をアジアにおいて実現しようというキャンペーンの最初の取り組みでもあった（セミナーの記事は別掲）
また、このセミナーに先立って、ＡＤＢ・開発を問う企画実行委員会の呼びかけで、京都の学生らを中心にしてＡＤＢ総会が開かれる京都国際会議場までの抗議行動が行われた。
シンポでＡＤＢ
の問題点を論議
市民フォーラムのメイン企画であるシンポジウムは、五日午後、同志社大学至誠館で行われ、三百人近くが参加した。参加者の中には、学生など若い世代が目立った。「どうおしやす？アジア開発銀行」と題されたシンポジウムは、井ノ口登さん（自治労国際局長）の司会で始まった。
まず、実行委員会を代表して田辺有輝さんがこの市民フォーラムの目的について、「ＡＤＢには日本が最も大きな影響力を持っている。そのＡＤＢがアジアでどのような問題を引き起こしているのか、そして日本の開発援助（ＯＤＡ）がもたらしている問題は何か、日本の多くの人々に知ってもらい、アジアの人々と共有すること」であると述べ、二日間のフォーラムを成功せようと訴えた。
海外からの発言者の最初に、ヘマンサ・ウィサナダさん（NGO Forum on ADB、スリランカ）が、今回のＡＤＢ総会についての総括的な提起を行った。ウィサナダさんは、「ＡＤＢはもっぱら途上国のインフラ整備に融資し、それを通じて先進国の企業に利益をもたらし、先進国に資金を還流させている」と述べ、さらに「融資するプロジェクトが環境への悪影響、民営化の推進、貧しい人々に対する生活破壊を生み出している」と指摘した。日本の人々に対しては、「ＡＤＢがアジアの人々に社会的、環境的破壊を行っていることや気候変動に加担していることに対して、日本政府へ変更を迫る権利を持っている」と日本でのとりくみを促した。
水の民営化と
石炭採掘に融資
続いて、ビオレタ・コラールさん（国際公務労連、フィリピン）が「水道民営化による影響」について、ＡＤＢと水道民営化をめぐる状況をレポートした。コラールさんは、「ＡＤＢは、水を経済財であり、商品であると規定している。そして、各国の水道事業への融資の条件として、民営化あるいは民間セクターの事業参加を求めている。水道民営化は、料金の上昇、民間セクターによる運営失敗、貧しい地域が水へのアクセスを失う可能性、健康への被害、失業、水道に関するノウハウの喪失などの影響をもたらす」と述べて、水道民営化を推進するＡＤＢの姿勢を批判した。
そして、「こうした水道民営化に反対する民衆の側のキャンペーンが世界的に展開され、ボリビアのコチャバンバでは、フランスのベクテル社を追い出すなどの成果を挙げてきた。また、民営化せずとも、低コストで効率的な、しかも安全な水の供給を可能とするとりくみも進められている」と民営化に代わるオルタナティブな公営水道事業の可能性を強調した。
ＡＤＢ融資の具体的な問題プロジェクトとして有名なバングラディシュのフルバリ炭鉱について、アヌ・ムハマッドさん（石油・ガス・鉱物資源・エネルギー・港湾プロジェクトに関する全国委員会）がレポートした。
まず、昨年六月二十六日に行われたフルバリでの石炭採掘に抗議する大規模なデモの様子が映像で流された。この抗議行動に対しては、警官隊が発砲し数人が殺害されている。ムハマッドさんは、なぜ人々がデモに参加したのかを、「露天掘りのフルバリ石炭採掘事業のために五万人以上が移住させられ、生活の基盤を奪われている。周辺への環境破壊も深刻である。にもかかわらず、バングラデシュにもたらされる利益は、全体の六％に過ぎない。このように毎年、大きな損失が生じることがわかった」からだと語り、このプロジェクトは「大量破壊であり、大量虐殺である」とした上で、「ＡＤＢ総裁との話し合いの場でも抗議したが、その回答は人々の感情を無視したものだった。Profit（利益）ではなく、people（人々）を中心に据えろという声を上げていこう」と呼びかけた。
ボランティア
スタッフの奮闘
発言の最後に、リディ・ナクビルさん（ジュビリー・サウス、フィリピン）が、ＡＤＢによる不当な債務について、債務支払いをやめるキャンペーンの展開を訴えた。ナクビルさんは、「多額の債務返済が南の諸国に強いられ、保健、住居、教育、水、エネルギーなどの面でのサービスに大きな支障が生じている。それがまた、民営化の口実にも利用されている。まず貸し手である先進国側の責任と過失を問題にしなければならない」と債務帳消し運動の正当性を述べた。
その後、会場からの質問に答える形で、「ＡＤＢプロジェクトの七〇％がうまくいっていないとの調査報告がある」「バングラデシュでは、現在の非常事態下で基本的人権が制限され、デモもできない状況にある。それを利用してプロジェクトが推進されようとしている。日本からの働きかけが重要である」などが、発言者から明らかにされた。最後に、翌日に行われるワークショップなどの紹介が各主催者から行われ、シンポジウムは成功裏に幕を閉じた。
この市民フォーラムでは、数十名のボランティア・スタッフが準備や運営に参加し、成功を支えたことも特筆できる。そのほとんどは、学生や大学院生、若いＮＧＯメンバーであった。
「ダウン・ダウン
ＡＤＢ」のデモ
五日の夜、ＡＴＴＡＣ京都の呼びかけで、「南北間の公正な関係を求める行進」が行われ、百人以上の参加者が京都の街に「ダウン！ ダウン！ ＡＤＢ」のシュプレヒコールを響かせた。この行進には、アジアなどのＮＧＯメンバーも数多く参加し、英語と日本語でＡＤＢ総会への抗議のメッセージを京都の人々に届けた。
行進に先立ち、御射山公園でリレートークが行われ、参加者がさまざまな立場からアピールした。リレートークが終了する頃には、シンポジウム後に同会場で開かれていたワークショップ「『開発』と女性〜女性のエンパワーメントのために」（ＡＴＴＡＣジャパンとＡＰＷＳＬ（アジア太平洋労働者連帯会議）日本委員会の共催）の参加者も合流して、デモ行進に出発した。京都市役所までのデモ行進は、手作りの横幕や思い思いのプラカードを手にして、参加者一人一人の思いが伝わるものとなった。
14の分科会で
集中した討論
六日は、同志社大学至誠館で午前、午後、夕方の三つの時間帯に分かれて、十四のワークショップが開かれた。この日も、参加者の中に若い世代が目立ち、三百五十人以上がそれぞれのワークショップで討論に加わった。ワークショップは、債務問題、気候変動、野宿者問題、廃棄物輸出、水道民営化、憲法９条とアジアの平和、先住民族、電力民営化、ツナミ被害とＡＤＢ、アジアの人々の暮らしなど、多岐にわたっていた。
２００８年Ｇ８
に向けた準備を
今回の市民フォーラムを中心としたＡＤＢ総会に対するとりくみの成功は、日本の社会運動、ＮＧＯ活動、労働組合などが結びついた実行委員会の尽力によって実現された。
その成功は世界各地で展開されてきた「社会フォーラム」運動に相通じるものがあり、今後の日本の社会運動にとって重要な経験である。とりわけ、二〇〇八年に北海道・洞爺湖で開かれる予定のＧ８（主要８カ国首脳会議）に向けて、今回の市民フォーラムのとりくみを出発点として、広範な社会運動、ＮＧＯ、労働組合などが結集していく可能性を示したことは大きな意味を持つだろう。（Ｏ）
国際通貨取引税セミナー
通貨投機・金融自由化への対抗ネットを
五月四日、国際通貨取引税ネットワークの主催でセミナー「通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを」がハートピア京都で開かれ、約五十人が参加した。このセミナーは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）京都総会・市民フォーラムのとりくみの一つとして開かれたもので、ＣＴＴ（国際通貨取引税）の導入に向けたキャンペーンを準備してきたＡＴＴＡＣジャパンなどが中心になって企画された。
セミナーでは、ＡＴＴＡＣフィンランドのヘイキ・パトマキさん、ＮＩＧＤ（グローバル民主化のためのネットワーク研究所）のカタリーナ・パトマキさん、京都大学の諸富徹さんが講演した他、市民フォーラム参加のために来日したアジアのＮＧＯメンバーも参加・発言した。ヘイキ・パトマキさんは、ＣＴＴ条約草案の起草者の一人であり、カタリーナ・パトマキさんも「ワールド・パブリック・ファイナンス」の提唱者で、ＣＴＴ問題のセミナーとしてはこれ以上の講演者はいないと思われる。
まず、司会の秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン）に紹介されて、ヘイキ・パトマキさんが「国際通貨税の現実性・実現のための課題と展望」と題した講演を行った。その中で、ＣＴＴ導入の目的として「国際通貨取引や国際金融市場の不安定さの解消」「税収を貧困解消の資金として活用」に加え、「国際金融のより民主的な管理」をあげた。
また、ＣＴＴ導入においては、「公正・正義の実現」、つまり「通貨投機などで莫大な利益を受け取っている人々が経済的にほとんど貢献していない。利益は個人に分配されているにも関わらず、そのリスクは社会的に押し付けられている。金融危機で被害を受けた民衆は国際金融体制について何の決定権も持っていない」現状の改革が必要であると強調した。
続いてカタリーナ・パトマキさんが「貧困・債務と私たちの責任」というテーマで、「なぜ債務帳消しを求めるのか」について講演した。「債務問題は、国際経済の不均衡の最も破滅的な結果」であるとして、南と北との連携による債務帳消し運動の継続が訴えられた。
講演の最後は、日本において環境税や国際連帯税の研究を続けてこられた諸富徹さんが「環境税、通貨取引税、国際連帯税の考え方」について問題提起を行った。諸富さんは、環境税の運動との共通性、環境税の運動の経験を紹介した上で「グローバル課税の必要性が高まっており、その際に税収の使途について租税民主主義の導入が重要である」と述べた。その後、海外からの参加者からの発言に移り、アィーワ・キムさん（韓米ＦＴＡ反対連合）、ジョセフ・プルガナンさん（フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス）がレポートした。
質疑を受けて、司会の秋本さんから、通貨取引税、債務帳消し、タックスヘイブンの廃止等の運動の連携を強化し、「慈善」の観点からの貧困解消のための援助ではなく、グローバルな公正をめざし、不公正なシステムを変えていく運動としていくことが提起された。 （Ｏ）
パトマキさん講演会
公正な社会と世界をどう構想するか
パブリック・フ
ァイナンスの概念
四月三十日、ＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）は「公正な社会を目指して 国際的な投機マネーに課税を！ 国際通貨取引税（トービン税）講演会」を文京シビックセンターで開催した。この日の講演会は、公正な社会の実現のために国際通貨取引税（ＣＴＴ、いわゆるトービン税）の導入を提案し、国際通貨取引税条約草案を起草したヘイキ・パトマキさん（フィンランド・ヘルシンキ大学教授）と、債務問題について研究しているカタリナ・パトマキさん（ＮＩＧＤ〔グローバル民主化のためのネットワーク研究所〕理事）の来日を契機に開催したものである。
冒頭にＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）運営委員の稲垣豊さんが、ＡＴＴＡＣジャパン通貨取引税部会の継続的取り組みを紹介し、二〇〇六年にマリの首都バマコで開催された世界社会フォーラムで出発した「世界パブリック・ファイナンス・ネットワーク」の活動を報告した。「パブリック・ファイナンス」とは国際通貨取引税で得た財源を民主主義的で公正な社会に向けでどのように運営するのかをめぐる枠組みを構想するものである。
稲垣さんは、一九九七年〜九八年のアジア通貨危機とその国際的波及以後、大きな通貨危機は起こっていないが、通貨危機をもたらした構造に根本的変化がない以上、それが再発しないわけはない、その危機に向けてどうオルタナティブを準備していくかが必要だと訴えた。
通貨取引税と
民主主義の問題
その後、ヘイキ・パトマキさんとカタリナ・パトマキさんの報告を受けた。
ヘイキ・パトマキさんは、今日のグローバル金融システムの「不安定性」、民衆生活にとって必要な部門に投入されるべき資金を金融投機にまわし、その結果として一人あたりの経済成長を抑え込んでしまう「非効率性」、名目的な世界経済の伸びにもかかわらず一人あたりのＧＤＰが、この二十年間でほとんど伸びていない、あるいは下がっているという事実に見られる「不平等性」、グローバルに金融資本の動きを国家が統制できず、独自の金融政策を国家が策定することを不可能にする「反民主主義性」について語った。そして投機による利益を獲得する一方で、リスクを社会に押し付ける金融資本の「不公正」の問題を鋭く指摘した。
こうした今日のグローバル金融システムの諸問題を克服し、より公正なシステムを実現するための手段としてのＣＴＴの必要性を訴えたヘイキ・パトマキさんは次のように語った。
「それでは、誰がＣＴＴで得た資金を管理・運営するのか。ここでグローバル・ガバナンスの問題が提起される。国家を超えた組織体がＣＴＴの歳入をどう管理・支出していくかということだ。ＣＴＴ実行の現実的プロセスは、まず価値観の近い国家グループを集めて協定の形で実行していくことが有効だろう。そのためには三十カ国程度のグループ、為替取引全体の二〇％以上を固めることが最低条件だろう」。
「さらに重要なのはＣＴＴを提唱していく下からの運動だ。ＣＴＴを推進する運動の側が危機の爆発する以前に準備を進めることが必要であり、どういう機関が必要なのかを提起する必要がある。民主的で公正な管理機関をどう構想するかということだ」。
債務問題をどう
考えるべきか？
続いてカタリナ・パトマキさんが今日の債務問題の特質について次のように問題提起した。
「現在進行形で悪化する債務問題について、南のＮＧＯは債務を引き起こした債権国の責任を追及し、債務が再植民地化に他ならないことが指摘している。北のＮＧＯは債権国の政府に圧力をかけることに一定成功したが、世界的にはこの問題に関して市民社会の政治的分断も作りだされている。一番大きいのは、援助を『慈善』として捉えるのか、それとも『世界的公正』を実現する方法として捉えるのかという違いだ」。
「債務問題の取り組みは、政治家が動いてくれるのを成功と位置づけるのであれば、一定程度の成功を収め、一般の人びとの意識に課題を提起したことは確かだろう。しかし一九八二年のメキシコの債務危機当時と比べると債務額は非常に膨れ上がっており、これ以上膨れ上がらせないための構造的変革もなされていない」。
「これまでの重要な『債務帳消し』はもっぱら政治的意図によってなされた。債務の半分を帳消しにした一九五三年の西独の例は、冷戦時の最前線国を支援するためであり、一九八〇年のポーランドの例は、ポーランドにおける『新しい社会主義』の息吹を止めるためだった。また一九九一年のエジプトの例は湾岸戦争への協力の代償であり、二〇〇四年のイラクはアメリカが作った新政権を支援するためだった」。
「われわれが強調しなければならないのは債務国はすでに一九八五年当時の債務総額の六倍を支払っているということだ。貸し出しをしている諸国は債務を経済的問題と決めつけているが、実際は政治的問題だ。債務研究は経済学プロパーではなく、政治学、経済学、法学など学際的になされる必要がある」。
「ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）は、第三世界の輸出品価格の低下と金利の高騰によって新たな債務危機が起きると予測している。市民社会は今、ＩＭＦの信頼性、正当性の問題に疑問を突きつけている。現在、ＩＭＦが国際的借金を国内の金融機関から借金させて返済する構造、すなわち国際的債務の国内的債務への転化が起きている。しかしその法的根拠はどこにあるのか、という問題も起きている」。
「債務問題は南における社会的公正を求める運動と、『もう一つの世界』を求めるグローバルな運動との結合の中で解決されなければならない。債務の解決を求める運動とは世界的な民主主義を求める運動なのだ」。
二人の報告を受けて、質疑報告が行われた。討議の中でヘイキ・パトマキさんは、ベルギーが通貨取引税の導入を国会決議したことについて、たとえそれが実効的なものではないとしても「考えを示した」という点で象徴的な意味を持つことを指摘し、通貨取引税の有効性・実施可能性についての具体的な討議と運動を着実に広げていくこと、そのための政治的オルタナティブ（新しい政党運動をふくめて）を提起し、力関係を変革していく闘いの重要性も強調した。 （Ｋ）
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