憲法改悪阻止へ、新しい闘いが始まった
あらゆる社会的抵抗運動と結びつこう！ |
「戦後レジーム」
を投げ捨てる安倍
五月十一日の参院憲法調査特別委員会で改憲手続き法案が採択され、十四日の参院本会議で可決・成立した。同法案の成立によって、七月参院選後の臨時国会で「憲法審査会」が設置される。「憲法審査会」は二〇〇〇年に両院に設置された憲法調査会が「調査機関」に限定されていたのに比べて、具体的な改憲案の審議・提案、改憲国民投票の実施手続きについても討議・採決できる、まさに改憲のための機関である。三年間の間、改憲草案の提案はできないことになっているが、与党側は「骨子・要綱案」なら作成できるとしており、同法案の成立をもって今後数年間の情勢は憲法問題に焦点が絞られたものとなる。
安倍首相は、就任以来「自分の任期中に新しい憲法を制定し、戦後レジームから脱却する」と公言し、「改憲を参院選のテーマとして闘う」と公言してきた。実際、改憲手続き法案の審議は、安倍首相直々の指揮の下に、今回の通常国会で急ピッチで進められてきた。改憲手続き法案が「憲法改正をめぐる意見の対立とは中立的な手続きを定めるものにすぎない」とする与党の主張が全くの欺瞞であって、米国のグローバル軍事戦略の利害に沿って日本を「戦争できる国家」にするためのものであることは、安倍の一連の言辞や、改憲手続き法案の審議のさなかに「集団的自衛権」の行使を違憲とする従来の政府見解を見直すための「有識者懇談会」が発足したことによっても明らかである。
それはまた資本のグローバル競争の中で日本資本主義が生き抜くために、労働者・市民の基本的権利を剥奪し、新自由主義の競争原理に人びとを従わせるとともに「愛国心」を強要し、国家・企業に忠誠を誓わせる論理に貫かれている。
われわれは、安倍内閣と与党のこうした暴挙を怒りをもって糾弾する。
「改憲合意」の困難
と新しい政界再編
改憲手続き法案は、改憲派にとっていかに都合の良いものであるかは、審議の中でまますます明らかになっている。「関連する事項」を束ねて賛否を問う投票方式の恣意性、最低投票率を設けないこと、「国民投票広報協議会」の不公正、発議後の「周知期間」が六十日以上百八十日以内と短期間であること、公務員の投票運動規制、資金力のある者に圧倒的に有利なメディア広告など、数え上げればきりがない。
衆参両院での審議や公聴会でもこの法案の問題点が数多く指摘され、与党側推薦の公述人も「慎重審議」を訴えていた。しかし法案審議でボロが出れば出るほど、安倍内閣と与党は審議を急いで採決に持ち込んだ。しかし民主党が求めた「最低投票率」導入の検討など十八項目を「付帯決議」に盛り込むなど、与党はあくまで民主党を丸め込んで法案成立を既成事実とするために血道を上げたのである。
政府・自民党はこの法案成立をバネに、二〇一一年夏改憲発議、同年秋には「国民投票」という日程表をすでに作成している。しかしこの過程は、改憲派にとってスムーズに進行するわけではない。自民党はその間に行われる二度の参院選と総選挙を通じて、「改憲三分の二勢力」を両院で確保し、具体的な改憲案への「合意」を形成しなければならない。
そのためには改憲勢力の長老・中曾根元首相が述べるように民主党を含めた新しい政界再編が必要となるだろう。それは自民党内の勢力争いともからんできわめて綱渡り的なものとならざるをえない。そして各種世論調査でも、改憲支持が過半数を占めているとはいえ、改憲派の最大の課題である「九条改憲」については反対が過半数で、その比率はむしろ増大しているのである。
新自由主義との
たたかいが重要
改憲手続き法案の成立は、新たな攻防の始まりである。今国会においては「５・３実行委員会」の三度に及ぶ日比谷集会とデモ、毎週の議面行動、五波を数えた「国会へ行こうアクション」など、さまざまな闘いが精力的に取り組まれた。この行動は改憲手続き法案の強行成立への批判的世論の形成に向けたバネとなった。
しかし、今後の「憲法審査会」での討論や改憲案作成に向かう議会内外の攻防は、これまでの水準を超えた全社会的な闘いと議論の渦をすべての労働者・市民が作りだす努力を要請している。改憲攻撃は、支配階級の全力をかけた国家と社会の作り替えであり。その本質は、今国会で審議されている教育関連四法案、米軍再編特措法案、イラク派兵特措法の二年延長法案、労働法制改悪案、少年法改悪案、そして共謀罪法案などを見ても明らかである。
われわれは九条改憲阻止を軸にした広範な共同戦線の形成とともに、新自由主義的グローバル化にともなう労働の「非正規化」と貧困・格差の深まり、福祉・医療・年金など労働者・市民の生活権の切り捨てへの怒り、環境破壊に対する抵抗などを根拠とする全社会的な闘いを多様に発展させる必要がある。それは憲法が述べる平和的生存権を自ら実現していこうとする闘いであり、グローバル戦争と新自由主義に対する、明確なオルタナティブを運動の中から築き上げていく意識的な挑戦でもある。
改憲阻止を中軸とした当面の闘いは、そうした新しい階級闘争・社会運動の基盤を作りだし、多様に結びつけていこうとすることを労働者・市民に課すものである。憲法改悪阻止へ、新しい社会的抵抗の柔軟でダイナミックな展開に向けて、ともに奮闘しよう。
（５月14日 純）
参院憲法特委採決に抗議行動
与党の暴挙に強く抗議憲法９条を殺すな！
余りにもズサンな
欠陥・違憲法案だ
五月十一日、十二時十五分から、参議院議面で「改憲手続き法案の委員会強行採決を許すな」集会が「５・３実行委員会」の呼びかけで行われ、百五十人が参加した。最初に、国会報告を近藤正道さん（社民党参議院議員）と吉川春子さん（共産党参議院議員）が行った。
近藤議員は「政府与党は今日夕方、質疑を打ち切り強行採決しようとしている。重大な法案の場合は中央公聴会を行うことになっているが、それも行わないままに強行採決だ。問題点がどんどん出てきているのに、自民と民主が委員会採決の日程を合意した。採決の前段に首相が出席することになった。議員立法の議案になぜ首相が出てくるのか。首相は憲法をこそ守らなければならないはずだ。昨日地方公聴会が神奈川と埼玉であった。埼玉で与党推薦の二人は自虐史観克服を叫ぶ人たちのようで『憲法は国民を縛るものだ』、『この国は天皇中心の国だ』などと発現した。手続き法案が通れば、国会の中でこうした内容の憲法改悪案が検討されることにもなる。今回の手続き法案には付帯決議を十いくつもつけて、通そうとしている」と与党を厳しく批判した。
吉川議員は「私たちは手続き法案に反対だが、一歩ゆずったとしても、今出されている法案はあまりにもずさんで、煮詰められていない。安倍首相が任期中に改憲したいということで、何しろ改悪のための法案だ。衆院では一年半論議をやってきたのに、参院では今年一月から論議が始まったばかりだ。仮に法案が通っても、投票までには三年間かかる。そのなかでさらにいろいろな問題が出されてくるだろう。各種の世論調査では憲法守れが増えている。現憲法を守るのはアジア、世界諸国への義務であり、イラクを見たら分かるように、武力で平和はつくれない」と訴えた。
憲法会議の司会者によると、今年の５・３憲法集会は全国で四万人が集まった。これは去年の一万七千人より大幅に増えているという。
続いて、参加した日本キリスト教協議会、日本民医連、全労協、都障教から決意表明が行われた。民医連、「職場の千二百カ所に９条の会を作り、九日と二十五日に一斉宣伝行動を行っている。さらに、お母さんに９条署名、そして赤ちゃんの足形をとって、平和を訴えている」。全労協、「沖縄で、今日から平和行進が始まる。米軍基地再編・強化との闘いと改憲反対は同じ闘いとして進めている」。
最後に、高田健さんが「長く重要な闘いが今日から始まった。委員会そして本会議での強行採決を許さない闘いを最後まで行う。十四日、午前十時からあつまろう」と訴えた。この日、全労連は全国動員をかけ、国会へ請願デモを行った。さまざまな団体が議員会館前で座り込み抗議行動を取り組んだ。
改憲前にも集団
的自衛権の行使
その後、午後五時五十分頃、与党は参議院憲法特別委員会で「改憲手続き法案」を強行採決した。国会前に座り込んだ人々が一斉に抗議のシュプレヒコールを行った。社民党の辻元清美衆院議員は「ハラワタが煮えかえるような与党の暴挙だ。憲法が危機に陥っている。これからがまた闘いのスタートだ」と檄を飛ばした。福島みずほ社民党党首は「最短で三年後に新憲法草案が発議され、二カ月後国民投票を行うことができるようになった。この期間は長いようだがすぐにやってくる。『自民党の新憲法案では自衛隊が集団的自衛権を行使して武力行使をするのか』と国会で質問したが安倍首相は、行使するとともしないとも答えなかった。実際には改憲する前にも集団的自衛権を行使できるような動きを行っている」と批判した。
共産党の仁比聡平参議院議員と笠井亮衆院議員が安倍政権の暴挙を批判した。
社民・共産党の議員からの抗議の発言を確認し、五月十四日の参院本会議での採決を許さない闘いを行っていくことを申し合わせて行動を終えた。改憲手続き法案の成立を許すな。（Ｍ）
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