国鉄分割民営化20年の検証
ＪＲ西会社はいまだに責任を認めてはいない |
【大阪】「ＪＲ尼崎事故から二年 国鉄「分割民営化」から二十年を検証する」集会は尼崎市立小田公民館で四月二十二日、大串さん（鉄建公団訴訟原告）や桐生さん（ＪＲ株主市民の会）などの呼びかけで開かれた。野坂昭生さん（国鉄闘争京都の会）が主催者あいさつをした。この後直ちに、「尼崎事故から２年！今、民営化を問う」と題して、ジャーナリストの安田浩一さん（『レールが危ない』の著者）の講演に移った。要旨は以下の通り。
利益追求に労働
者をかりたてる
今でも思う疑問は唯一「なぜあのカーブをあのスピードで」ということだ。事故の直後にＪＲ西の井出会長を取材したとき「うちの会社に何か問題がありますか」の返事だった。今年の二月事故調の取り調べの時、丸尾副社長は「ＡＴＳ―Ｐの設置については国の定めはなかった。日勤教育の有用性は認められている。ダイヤ編成上も問題といえるほどの点はなかった」
と発言し、ＪＲの責任を認めていない。遺族は、ＪＲの言動に抗議している。例えば、当事者に断りもなく戸籍を勝手に取り寄せたこと。補償金のことについても「弁護士に依頼しても時間がかかるだけでなんにもならない。補償金は法律で決められている」などと平気で言うその感覚だ。
南谷さん（分割民営化当時の本社職員局長・事故時のＪＲ西社長）は分割民営化の翌日、労組の講演会で、「会社にとって一番大切なことは目標とした利益を出すこと」だといった。安全のことなどかけらもない。営業成績を示すグラフが駅の構内に張り出された。数十万の切符を自分で買って後でディスカウントショップに流すとか、カニツアーの当日集まった顔ぶれはみんな同僚だったとか、笑い話のような話がある。
「駆け込み乗車は止めましょう」というアナウンスをしている社員にきいたら、列車が遅れないためにやっているという。特急列車のドアが走行中に開いたことの報告が遅れたことで、管理職はそんなに重大なことだとは思っていなかったと発言した。利益追求のことで、感覚が麻痺してしまっている。
外注がほとんどの
保線部門労働者
ＪＲになって事故の総数は確かに減った。でも、輸送障害（ダイヤの遅れ）が倍増している。だいたい原因はポイント・信号故障だといわれる。しかし真の原因は電流を流しているレールの破断だ。
今、保線部門はほとんど外注で、労働者はＪＲ社員の賃金の半分ぐらいで働かされている。レール点検は国鉄時代は三日に一回目視していたが、今は二週間に一回になっている。羽越線脱線事故は、強風が吹いているときスピードを緩めなかったからだとされているが、警報が地方の気象台から出ていたのに、それが運転手には伝わらなかった。
今ＪＲでは、駅の運転取り扱い業務をなくしている。運行関係は人を減らし、クレジット関係や駅構内の金儲け企画などの社員が増えている。技術は蓄積されず、安全は脅かされている。検修部門では、昔はハンマー持つまでには十年かかると言われていたが、いま新入社員が持っている。
民営化は荒廃
のみを残した
民営化された航空会社や郵政も同じ状況にある。航空業界の規制緩和で、整備部門は子会社化され、人員削減の上に本社員と比べると低賃金で働かされている。重整備を中国やタイ・シンガポールでやっている。
日勤教育と似た教育プログラムがあり、その実情は会社のいうことに従わないものを管理職が説教し反省させる教育。越谷郵便局で最初に導入され、今全国に広がっているトヨタ方式により、椅子がなくなり立ち仕事に変わった。残業はサービス残業になった。結局、民営化により規制緩和で労働が強化され、荒廃だけが残った。
「死を無駄にしな
いで」と語る遺族
講演の後、ビデオ『国鉄改革の真相』が上映され、続いて、国鉄分割民営化がもたらした職場実態の例として、「安全綱領」を目をつぶっても言えるようにテストしたり、毎朝点呼時にそれを唱和させられることが報告された。また、就業規則を総合労働協約とすることに国労が合意したことで、こんなことで安全が守れるのかという疑問が述べられた。
４・25ネットワーク（遺族のネットワーク）事務局の藤崎光子さんをインタビューしたビデオが上映された。そこで、「死をムダにしないよう、私の余生をＪＲの安全のために使おうと決めました。私たちは事故の原因を知りたいのです。二月の事故調で、トップバッターにたった丸尾副社長は日勤教育は間違っていなかったといったが、なんの反省もないですね」と語る場面が深く心にのこった。
ＪＲ株主市民の会の桐生さんと国鉄闘争共闘会議の伴さんは、「すべての責任はＪＲにあるといったが、それはＪＲ会社は何ら悪くなく、悪いのは高見運転手だ、という意味で言っている」と述べ、全国で三百株を優に超えるＪＲ株数を持ったので、株主提案権を行使していくとの報告をした。
民営化郵政の
現場から告発
郵政労働者ユニオンの松岡さんは、「この十月に発足する日本郵政のトップの顔ぶれを見れば、郵政公社が新自由主義者らに乗っ取られることが歴然としている。集配局千三十一局が廃止された。簡易郵便局が閉鎖され、七百三十八台のＡＴＭが撤去される。今年の年賀はがきは四千九百万通が遅配だった。それは人減らしが原因。郵政の現場ではゆうメイト（日々雇い・８時間勤務）が半分以上になっているが、ゆうメイトのような職種は、人事院規則では本来は臨時的に認められているだけだ。さらに正規職員を早期退職させ、ゆうメイトとして再就職させている。正規職員の中にはストレスがたまり、非正規職員の中では競争が激化している。人事賃金制度改革で年間百万円ぐらい賃下げ・降格され退職に追い込まれていく。全郵政とＪＰＵが組織統合される（全郵政への合併）が、郵政ユニオンは郵政民営化の見直しを求め、まともな郵政労働運動をめざす勢力の大連合をめざして闘っていく」との決意を述べた。
最後に、大串さん（鉄建公団訴訟原告）が「千四十七人が解雇されたというが、本当はその前に十万人が仕事を奪われた。事故は分割民営化が原因であることははっきりしているが、これを許したものとしてわれわれには責任はないのか。事故を自分の問題として考えていきたい」と述べた。集会後、事故現場までデモ行進をして、献花をした。お地蔵さんは安置されてはいるが、事故があったことがわからないように現場がきれいに整備されていることに改めて違和感を覚えた。 （Ｔ・Ｔ）
ノーモア尼崎事故シンポ
人間の生命がどれほど粗末に扱われているか
四月二十四日、東京仕事センターで「崩れゆく日本の安全――ノーモア尼崎事故２周年シンポジウムプログラム」が開催された。
無人駅での自動
券売機システム
最初に主催者を代表して星野良明・国鉄闘争共闘会議副議長が「明日の四月二十五日で、百七人の死者と五百人を超す重軽傷者を出したＪＲ尼崎事故から二年になります。この事故は安全を無視した国鉄の分割民営化の結集であることは明白です。その後もＪＲ東日本羽越線での事故、西日本の伯備線の事故などが毎日のように起きています。このような小さな事故が尼崎の事故につながっていくのです。同時に千四十七人の国鉄解雇から二十年になります。今年は解雇撤回を求める闘いでもヤマ場です。ともに全力で闘いましょう」と述べた。
次に協賛団体である「週刊金曜日」の北村肇編集長が今回最も大事な人間の命がいかに安易に扱われているか、儲けるためいかに犠牲にされているか、その典型としてＪＲ尼崎事故をとらえるべきだと指摘した。
その後、「ドキュメント・自動券売機カエル吾妻線体験ツアー」がビデオ上映された。
映し出された吾妻線中之条駅は、無人化され機械で切符を購入するしかない。しかし東京や大阪の駅に設置されている機械のように、上の地図をみて行き先の値段のボタンや場面を押すと切符が買える機械ではない。中之条駅は近くの渋川駅や高崎駅で在来線の特急や新幹線に乗り換えることが前提になっており、特急券や新幹線特急券などの高い切符を得るためのシステムになっている。
具体的に例をあげると、客はボタンを押すと機械がいかにも駅員らしい声で「どこに行きますか」と応える。客が「東京」と言うと「特急ですか新幹線ですか」と続くという具合に、機械の声の指示に従って客が場面ボタンを押すシステムになっている。
これではお年寄りや外国人は対応できない。中之条市は草津や浅間山も近く外国人の観光客が結構多い。外国人が英語で話すと機械の声はチンプンカンプンになり、逆に対応できない。「壁」の向こうに人はいず、対応する人間は高崎駅などの一室に数人がマイク付きのパソコンの前に並んで座り、管内の無人駅の客に対応しているのである。したがって、時には客が一人しかいないのに「混み合っておりますので、少しお待ちください」となるわけである。住民は電車に乗るのに、乗り遅れないように前日に切符の購入を強制される。
駅前はシャッター通りになり、それでも店を開いてがんばっている人が「国鉄時代のように人のつながりがなくなっている。淋しいね」という言葉が各地方・地域とＪＲの関係を凝縮している。住民生活に必要不可欠な「足」でありながら「赤字」というだけの理由で切り捨てられる「公共交通」の現実と、住民の利便よりも企業の利益を優先する「ＪＲ」の今日の姿がビデオに映し出されていた。この行き着く先がＪＲ尼崎の大惨事に他ならない。
利権にからんだ
マスコミの沈黙
シンポジウムは「崩れゆく日本の安全―尼崎事故２周年、国鉄改革20年を検証する」をテーマにコーディネーターをジャーナリストの安田浩一さん、パネラーを鎌田慧さん、立山学さん、唐澤武臣さん（国労高崎地本・書記長）の三人で構成する形で行われた。
「分割民営化」とは何であったのかという問いに対して鎌田さんは「三悪人と呼ばれた旧国鉄の幹部は『公』という概念はなく、公共の利益より企業の利益が第一と考えていた。国鉄の分割民営は四十年前に東京都が行った都電撤去をモデルとした。それは一方では車社会のために路面電車をつぶし、多くあった車庫はビル用地に転用された。他方偽装倒産を口実に労働者を職場から追い出すという『公共鉄道つぶし』の手口を徹底してまねた」と指摘した。
立山さんは「利益優先、安全は二の次の体質が事故を引き起こした。それを最も証明しているのがＪＲ余部鉄橋事故です。『無理な国鉄民営分割をやれば事故が起きる』という警告はＪＲ余部事故のまえに多くの鉄道専門家から出されていたんですよ。しかし、民営化担当責任者であった井出は自分が天下るＪＲ西日本の事故であったから余部事故の真相究明をうやむやにしたのです。その利益優先、安全二の次の体質が天下りシステムと一体でずっと引き継がれて、今度のＪＲ尼崎事故につながったわけです」と述べた。
唐澤さんは、「一方にＪＲ東日本、西日本、東海三社の儲け第一主義の競い合いが背景にあり、他方に経営者と労働組合がもたれあった構造がある。同じ「民営」でありながら不二家はずさんな衛生管理で存亡の危機に立っているのに、ＪＲは事故があっても最高の利益をあげ、最高責任者四人が責任も取らず関連会社に天下るという無責任体質がそのまま残っている」と指摘した。
また安田さんは国鉄民営化をマスコミがあまり取り上げず沈黙したのは、マスコミ自身が利権に深くからんでいたからだと言い、汐留の国鉄跡地に共同通信、日本テレビ、電通が入り、臨調の責任者中曽根の人脈である読売新聞のナベツネ、劇団四季の浅利までも跡地利用にからんでいる事実を報告した。
集会の最後に鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長は、「ＪＲ尼崎事故は分割民営化の結果であり、安全を無視し利益優先に走り人間を人間と思わない企業体質の結果である。千四十七人の解雇撤回の闘いも公共交通を守り、安全を守る闘いと一体である。なんとしても勝利したい」と決意表明し、集会を終えた。（Ｄ）
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ
イラク派兵延長法案に反対し首相官邸前行動
集団的自衛権行使
容認と一体の動き
四月二十五日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは、自衛隊イラク派兵の二年延長に反対し、「自衛隊はイラクからすぐに戻ってこい」と訴える行動を首相官邸に向けて行った。
七月末で期限切れとなる自衛隊イラク派兵特措法を二年間延長する同法改悪案が三月三十日に閣議決定され、同日中に国会に提出された。四月二十四日には衆議院で審議が始まった。二十五日にはテロ特措法にもとづく海上自衛隊のインド洋派兵の六カ月延長も閣議決定された。米議会では上下院ともにイラクから来年中に米軍を撤退させる法案が成立したにもかかわらず、安倍政権は孤立を深めるブッシュ政権の絶望的侵略戦争を支えるために、航空自衛隊によるイラク占領軍への支援作戦をあくまで続行する意思を示したのだ。
空自輸送の93％
が米軍のため
イラク戦争開戦理由がまったくの虚偽であったことが明らかになったにもかかわらず、安倍首相の四月二十四日の答弁は「イラクは当時、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続けた」「武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」との、何の正当性もない答弁に終始した。
さらに自衛隊のイラク派兵の任務が「人道的復興支援」であるという政府の主張も暴露された。四月二十六日の衆院イラク特別委員会では、共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた防衛省の山崎信之郎運用企画局長は、一〜三月の空自の空輸実績について国連支援と多国籍軍支援の合計が二十一トンで、そのうち国連支援が一・四トンであるとした。つまり残りの十九・六トン、輸送全体の九三％は米軍支援だったのである。
航空自衛隊はまさに米軍のイラクでの軍事作戦、民衆虐殺を支援するために活動しているのだ。久間防衛相は、この点をつかれて「多国籍軍も人道支援活動をしている」と苦しい言い訳をしたが、山崎運用企画局長は「輸送する米兵の任務をいちいち確認していない」と語り、久間の言い逃れがまったく通用しないことを暴露した。
占領軍撤退こそが
平和と復興の条件
四月二十五日午後六時半に衆院第二議員会館前に集まった八十人は、泥沼化した米軍のイラク占領の破綻の中で、あくまでもブッシュに追随する安倍政権を批判し、イラクからのすべての占領軍の撤退こそがイラクの平和と復興の前提であることを確認した。そして「武力で平和は作れない」という原則こそが実践されなければならない、と訴えた。
その後、首相官邸前に移動し、翌二十六日から訪米する安倍首相に向けて「自衛隊はイラクとインド洋からすぐに戻ってこい」「米軍再編反対」のシュプレヒコールを繰り返した。（Ｋ）
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