かけはし2007.4.9号

通すな！米軍再編特措法案

米第１軍団はいらない！ 相模原と座間を結んで基地反対訴える市民行動

　【神奈川】三月十七日、「いらない！第１軍団　異議あり！米軍再編法　相模原と座間を結ぶ３／17市民行動」がおこなわれ、三百人以上が参加した。県央共闘、神奈川平和運動センターなどの主催だ。
　相模原市内の相武台一丁目公園と座間市内の谷戸山公園から出発し、消防本部前で合流した後、キャンプ座間のゲート前で、機能強化を許さないという申し入れを代表団が行った。
　各公園ではデモ出発前に小集会を行っている。相武台一丁目公園では「米第一軍団の移駐を歓迎しない会」の金子豊貴男さんが主催者あいさつをし、大和、相模原市長のメッセージ紹介のほか、相模原補給廠に反対する市民の会・木口さん、座間市職労の山本さん、自治労大阪の和田さん、相模原市議の岩本さんらからアピールがあった。
　エコアクションかながわから、一月に弾圧を受けた人の報告があった。住居契約に関する詐欺容疑ということだが、神奈川県警の無軌道は許されない。
　「バスストップから基地ストップの会」の伊東さんのアピールは、七月にも座間で予定されている米軍先遣隊の導入をさせない、アメリカの運動とも連携する、という力強いものだった。
　横須賀住民投票を成功させる会の鈴木さんも、四万筆以上の署名を得た条例制定運動について「二十八年ぶりに市議会で記名投票が行われた。空母賛成だが、直接意思表示したいという人も加わった」と積極的な成果を強調した。
　横須賀だけでなく、日米軍の機能強化案の全貌を自治体によって明らかにさせることが求められている。そして新たな基地の増強を阻止しよう。
　集会とデモの終了後、「バスストップから基地ストップの会」の人などにくっついて座間駅まで行進した。星野市長の実家の前では何人かが、「基地反対がんばってー」などと声をかけた。自治体の姿勢もあるが、座間市内・相模原市内にある、比較的ざっくばらんに「基地反対」と言える雰囲気は、どこにおいても、育てていかなければならないものである。　（海田）

　三月二十七日午後五時半から、「米軍再編関連特措法に反対する緊急議面集会」が平和フォーラムや反安保実などで構成される実行委員会によって行われた。三月二十三日の衆院本会議で趣旨説明が行われ、その日のうちに委員会審議にまわされた米軍再編関連特措法案は、この日の衆院安保委で二回目の審議が行われた。
　議面集会では、最初に平和フォーラムの八木隆次さんが、三月二十四、二十五日に訪れた韓国・平澤の現状を報告した後、社民党の菅野哲雄衆院議員からあいさつを受けた。菅野さんは三月十一日、十二日の両日、衆院安保委のメンバーとともにグアムへの「現地調査」に赴いている。
　菅野さんは「米軍再編とは、米国の世界的な軍事再編に在日米軍基地が組み込まれたことを意味する。日本政府は、アメリカに要請して在沖縄米海兵隊のグアム移転を決断してもらったからそのためのカネを負担しなければならない、と説明している。しかし費用の積算根拠を示すことはできない、と今日の委員会でも答弁している。これに対しては民主党の議員も『細部を示して了解してからでなければ、進めることはできない』と追及している」と語った。
　菅野さんは「移転した海兵隊司令部はグアムにある米空軍基地内に置かれる。なぜそんなに多額の費用がかかるのか。また米軍人の家族用宿舎の建設費の融資分は、五十年かけて家賃収入で返済するとの説明だが、これもあてにはならない。政府は予算の積算根拠を示せない理由として、資材や建設労働者がグアム島内からは調達できないから、どれだけかかるか細かい内容を示せないと言っている」と予算の「不透明さ」を批判した。そして「この日米軍事一体化の根底にあるのは、『戦後体制からの脱却』という安倍政権の根本姿勢にある」と、安倍内閣の「改憲・戦争国家づくり」に対する闘いを訴えた。
　さらに沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さん、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの杉原浩司さんがアピールを行った。反安保実の天野恵一さんは、グアムの先住民組織チャモロ・ネーションからのアピール（別紙）を紹介した。議面集会の後、参加者は米軍再編関連法案成立を阻止し、基地撤去を求める決意を込めて、国会に向けてシュプレヒコールを行った。　　　　　（Ｋ）

チャモロ・ネーションの訴え（要約）
沖縄とグアムの連携で米軍の計画を止めよう

　アジア太平洋における米軍計画を破綻させるのに、日本は最も重要な国です。日本の内閣は莫大なおカネで米軍増強を支援する法案を通そうとしていますが、日本国憲法９条は、軍事化は国家と人間の健全さを害するものと正しく認めており、この憲法は今日尊重されなければなりません。
　私たちチャモロは、いよいよ滅ぼされる状況に追いやられている者として皆さんに訴えます。
　米国議会のグアム代表者とグアムの知事は美辞麗句を並べていますが、私たちは沖縄からグアムへの米軍部隊の移動に反対します。しかし、私たちはまた、軍事化された社会を背負いつづけてきた高潔な沖縄の人びとと固く結びつき、それに立ち向かうものです。米軍は米本国に帰るべきです。沖縄とグアムでの米軍の駐留は、必要なものでもなければ安全なものでもありません。既存の米軍の強化と新たな米軍基地拡張は、世界の人びとを危険にさらすものです。
　尊敬すべき日本の国会議員の皆さん。私たちはあなたがたに、明晰な考えをもって米軍再編関連法案を拒否することを要請します。この法案は、きわめて理不尽に、またきわめて性急に進められている軍事化に与するものです。
　具体的な問題として、米国が示している移転のための日本が分担する費用を十分に調べてみてください。例えばグアムでの住宅建設にかかる費用は八十万ドルではありません。二十五万ドルがより正確な費用です。
　チャモロは、皆さんに、皆さんの理性と道徳性の強さをもって、今行われていることに取り組んでくださることを願います。
　　　２００７年３月27日

　三月二十六日、午後六時から七時まで、「ＳＴＯＰ！改憲手続き法　３・26国会へ行こうアクション」の二回目が行われ、六百人が参加した。最初に、日森文尋さん（社民党・衆議院議員）が「政府与党は４・13衆院本会議で改憲手続き法案を通してしまおうと考えている。この法案は単なる手続き法ではない。自民党の新憲法草案を通そうとするものであり、改憲の中味を決める手続き法だ。韓国の与党開かれたウリ党と野党のハンナラ党と交流した。彼らは国民投票法が通り、憲法改悪に向かうことに対して、日本がかつての誤りを犯すのではないか、日本の改憲は北東アジアに緊張をもたらす、と心配していた」と報告し、アジアの人々と手をたずさえて法案を阻止しようと訴えた。
　続いて、笠井亮さん（共産党・衆議院議員）が「重要な局面に入っている。与党は統一地方選の最初の投票日である四月八日が終わったら採決をしようとする動きを強めている。しかし、三月二十二日の中央公聴会では与野党推薦の六人中五人が慎重審議をすべきと語った。一般公募の公述人をだれも入れなかったことに対して批判が集中したので、仕方なく、四月五日に再度中央公聴会をやることになった。さらに、地方公聴会は新潟と大阪だけで行われることにしているが、それで全国の声を聞いたことになるのか。韓国の超党派の議員の心配する意見や安倍の『軍隊慰安婦の強制はなかった』発言に対して、アメリカの『ワシントンポスト』が真っ向から戦争犯罪について謝罪すべきだと批判した」と国内外の批判にさらされる安倍政権を追いつめ、法案を通さない運動をつくろうと訴えた。

「河野談話」見直し
策動を許さない

　リレートークが次々に行われた。ＶＡＷＷ―ＮＥＴの西野瑠美子さんが「アメリカの下院で、『軍隊慰安婦問題』で、日本政府が明確に認めて謝罪すること。さらに、総理大臣として謝罪することなどを求める決議をあげようとしている。これに対して、河野談話の見直しを行い、国民統制をいっそう強める憲法改悪を行うとする手続き法案を絶対に通してはいけない」と強く訴えた。日弁連の相川豊さんが少年法改悪の問題点を指摘し、少年法改悪にも反対してほしいと訴えた。喜納昌吉さん（民主党・参議院議員）が「憲法をわが手に取り戻すためにがんばろう。世界に平和を」訴え、持ち歌である「花」を熱唱した。参加者も一体となり、平和の歌で国会に訴えた。
　出版労連、自治労連、ピースボート、狛江市民、高校生、大学生、全国商工団体連合会がそれぞれの立場から訴えた。子どもと教科書ネット21の俵義文さんが「四月二十四日に、文科省は小学六年、中学三年生全員に対して、一斉学力テストを行う。これは子どもたちを競争させ、序列化するものである。これと同時に『家庭に本が何冊あるか、塾に通っているか、映画を見ているか』などの調査を行う。これに基づいて予算の配分をする。四月末には、改悪教育基本法を実質化していく教育三法を上程しようとしている。許さない運動を大きくつくろう」と訴えた。
　最後に、高田健さんが「当初三月の中旬には衆院通過としていたが、国会内外での闘いによって一カ月以上ずれている。今後、３・29与党の修正案を審議するに対して、議面集会、４・５中央公聴会、議面集会、４・12特別委員会で強行採決すると言っている。日比谷野外音楽堂で集会・デモ、４・13衆院本会議採択、４・17第３派の国会前ヒューマンチェーンを行う。そして、５・３日比谷公会堂に集まり、一万人デモを成功させよう。彼らには後がない。廃案も不可能ではない」と行動提起を行った。全体で何回も何回も、国会に向けて、法案阻止のシュプレヒコールを行った。　　　　　　　（Ｍ）