| 現場での多様な闘いをつないで かけはし2007.4.30号 |
日本版エグゼンプ
ションとの闘い
四月十八日、中央会館(銀座ブロッサム)で「労働法制改悪反対! 中小・非正規雇用労働者の春闘を闘い抜こう! 4・18中小春闘集会」が07春の共同行動主催で開催された。スローガンは、使い捨てはゴメンだ! 労働ビッグバンをふっとばせ! 勝ちとろう安心して働ける職場と生活できる賃金を――である。
集会の前に、インド・パンジャブ地方のダンスが外国人労働者によって披露された。次に中島ゆみ子さん(全国一般東京南部書記長)が「朝から外国人総行動として、セブンイレブンジャパン(デリカフードの工場閉鎖解雇問題)、横浜商銀(解雇問題)などに抗議行動を行った。カンタス航空が客室乗務員にアルバイトを導入することに反対して争議となった。それが今では客室乗務員にスポット派遣が行われている。ここ六年で労働ビッグバンの先取りの動きが起こっている。低賃金で都合のいい時だけ働かせようとする。国会で外国人労働者を排除しようとする雇用対策法案が審議入りした。労働運動は厳しい状況に追い込まれている。しかし、これをはねのけよう。こない春はない」と主催者あいさつをした。
次に、棗一郎弁護士と保坂展人衆院議員が来ひんのあいさつを行った。棗さんは「日本版エグゼンプシヨンは反対運動によって、今国会提出を阻止した。ひとつの大きな勝利であり、今後これを足がかりに戦線を整えていかなければならない。政府は『労働法制国会や労働ビッグバン』について言わなくなった。しかし、参院選後は必ず出てくる。政府・財界がやりたいのは、入り口と出口の完全規制緩和だ。入り口は雇用の非正規化であり、出口は解雇の自由とエグゼンプシヨンの導入だ。こんなことを許してはならない」とあいさつした。
保坂さんは「今日、少年法が衆院で強行採決された。改憲のための国民投票法、米軍再編措置法と一週間に三回も強行採決がされることは今までなかった。国会は異常な状態となっている。次に何を意味するか。それは労働法制でも議論はしないで、強行採決するということだ。今の労働法制反対運動の現状では、出れば阻止できない。その前に、国会を監視し反対の声を届けてほしい」と訴えた。
外国人研修生
問題の取り組み
次に、現場報告が行われた。全日建連帯労組・中塚さん。「昨年三月住友大阪セメントの下請けのバルセネットで、一カ月五百五十時間という長時間労働を強制されることがあった。完全歩合制で年収四百万円ということで、残業代もでなかった。組合に入ると会社は暴力的な組合つぶしを行い、当該組合員に殴る・蹴るの暴力行為を働き、逮捕された。この四月に、非を認めさせ雇用も保証させ勝利解決した。こうした事例は例外的なことではなく、建設現場で日常的な姿だ」。
全国一般東京南部のルイスさん。「雇用対策法案は�@不法就労者を減らす�A雇用機会を増やすとうたっている。では、現実はどうなるだろうか。雇い主は�@不法就労と分かって雇っているので届けない�A面倒くさいことをやりたくないので増やさない―となる。これは底辺への競争をうみ、外国人労働者の賃下げ、ひいていは日本の労働者も賃下げの圧力がかかることになる。こんな悪法に反対しよう」。
外国人研修生問題と取り組んでいる全統一の中島さん。「外国人研修生は八万〜十万人いると言われている。外国人のオーバーステイ問題と同じように、まったくその実態が見えてこない。同じ働く仲間なのに、最賃は守られない、強制貯金、パスポートも預けられ、人権が完全に奪われている。公益法人の国際研修協会も何ら手をうたない。無法地帯となっている。この問題をキチンと自分たちの課題として取り組んでいく。共に働く仲間として共に生きていくために」。
『外国人研修生殺人事件』著者の安田浩一さん。「私は外国人研修生の雇い主の何人ともインタビューした。彼らは外国人研修生を雇う理由として、国の言う『国際協力、技術移転』などの目的を決して言わない。安上がりの労働力だから、人的コストの削減のために雇う。日本人の労働者と同じであったら、使う必要はないと、彼らは言う。外国人研修生は多額の保証金をとられ、非人間的な扱いを受けている。現代版の奴隷であり、人身売買だ。木更津事件を考える会を立ち上げる。ぜひ、支援をお願いしたい」。
郵政・国鉄・中小
から闘いの決意
郵政労働者ユニオンの福田さん。「『過労死は自己管理の問題だ』など日本版エグゼンプシヨンを押し進める発言を繰り返す奥谷禮子に対する申し入れ行動を三月二十八日に行った。奥谷の会社は『誤解されやすい言い方をしたのは問題であった』などと回答したが、撤回や謝罪は一切ない。郵政公社の社外取締役でもある奥谷発言をこれからも追及していきたい。十月で郵政公社は完全民営化される。郵便の統廃合などさまざまな問題が出ている。特に非正規のゆうメイトに対して、いったん退職してもらうなどと切り捨てを行おうとしている。われわれ組合としてゆうメイトの組織化を通じて、こうした合理化攻撃をはねかえしていきたい」。
国労佐賀闘争団の井上さんは「今後の裁判で勝利判決が出ることを確信している。敵よりも一日も長く闘い、納得のいく解決をめざしたい」と決意を語った。埼京ユニオンの佐藤さんは「三年前に、介護現場で百人の職員のうち、十六人で組合を結成した。今は四十人に増えた。少数であっても当然の権利を勝ちとってきた。改悪労働契約法では、過半数か多数組合が賛成すれば就業規則が一方的に変更されてしまう。こんな改悪を許さず、少数であっても権利が主張できるようにがんばろう」と報告した。
この後集会アピールを採択しデモに出発した。あいにくの冬のような雨の降る中、銀座から日比谷公園まで元気にシュプレヒコールを行いアピールをした。(M)
静岡空港「収用裁決」取消訴訟
利権にまみれたムダな空港建設を全国の力で止めよう
四月二十日、静岡地方裁判所で「静岡空港『収用裁決』取消訴訟の第一回裁判が行われた。
空港はいらない静岡県民の会は、石川県知事と官僚らによる強引な土地収用攻撃の挑発に乗らず、ムダで赤字必至の空港計画中止をもとめてさらなる反対運動を作り出していくことを第十二回総会(1・8)で確認した。この総会確認の一環として「収用裁決」取消訴訟に勝利するために強固な弁護団と原告団を組織していくことを全国的に呼びかけてきた。訴訟原告団は百二十二人という大規模な原告団となった。
この日、三十人の原告団は、焼身抗議した故・井上英作さんの遺影を先頭に裁判所に入廷した。
原告側から桜井建男さん(空港はいらない静岡県民の会事務局長)が意見陳述を行い、土地収用法の反民主主義の悪法、空港建設計画の杜撰、過大な需要予測と赤字必至、交通アクセスも未定、不適切な任意の買収交渉、〇九年開港を前提としたシナリオにもとづいた県収用委員会の「公正・中立」を投げ捨てた強引な審理指揮などを力強く批判し、「明白な瑕疵」があったのだから収用棄却すべきだったと結論づけた。
さらに、この裁判闘争が石川県政の不正・反民主主義・環境と人権破壊に満ちた姿を満天下に暴き出し、石川知事の逃亡を許さないと断固たる戦闘宣言を行った。
続いて弁護団は、収用委員会の第一回公開審理から地権者・共有地権者の意見をまともに採用せず、一方的・強引な審理であったことを怒りをもって批判した。そして、この裁判で収用委員会の不当性、暴力性を全面的に浮き彫りにし、収用採決そのものが「公正・中立」な結論でなかったことを明らかにしていくことを決意表明した。
公判後の「『収用裁決』を取消せ!ムダな静岡空港に土地収用させた県収用委を許さない 静岡空港反対訴訟原告団」集会では、すでに取り組まれている事業認定取消訴訟裁判闘争の強化も含めて、「収用裁決」取消訴訟原告団事務局と事業認定取消訴訟原告団事務局を統一していくことを確認した。
利権にまみれ、ムダな静岡空港を単に静岡県内の問題として押し込めてしまってはならない。裁判闘争は、行政の横暴な人権侵害を全国の力によってストップをかける闘いだ。全国で闘われている環境・人権・生活破壊を許さない様々な闘いにとって大きなバネとなることは間違いない。グローバルな公正・人権・正義を実現していく闘いだ。裁判闘争に支援・連帯していこう。
第二回裁判は、七月二十日、金、午前11時、静岡地裁。裁判傍聴闘争に駆けつけよう。 (Y)
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