「第二次アーミテージ報告」を読む（上）　　　　　　　　　かけはし2007.4.23号

「アジアを正しく方向づける」戦略と日本に求められる役割

支配エリート
の描く近未来

　米国の対日政策に大きな影響力を持つリチャード・アーミテージ（ブッシュ政権の前国務副長官）とジョセフ・ナイ（クリントン政権の国防次官補）を座長とした戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）の報告「米日同盟　二〇二〇年に向けアジアを正しく方向づける」（いわゆる第二次アーミテージ報告）が二月十六日に発表された。
　二〇〇〇年十月の第一次アーミテージ報告（「米国と日本：成熟したパートナーシップに向けて」）は、「米軍再編」に集約された日米同盟の再編の方向性を基礎づけた。第二次アーミテージ報告自身、第一次報告は「ブッシュ政権の対日政策の青写真となった」と自負している。その意味で同報告は、今後の日米関係の方向、とりわけ米国が日本の支配層に対して何を求めているかを考える上で重要である。以下、その要点を紹介しよう。

米国の利害に
誘導する方法

　第一次アーミテージ報告がおもにポスト冷戦期の日米の安全保障関係に焦点を絞っていたのに対し、第二次報告は米国がアジアに対して、中長期的にどのような戦略を構想するのかを軸に展開されており、その中で日米同盟の果たす役割は何かというテーマを基調としている。
　「アジアを正しく方向づける」とは、いかにもアメリカ帝国の単独主義的な利益に沿って地域と世界を「形成」するという覇権主義丸出しの命名である。しかし報告は「アジアを正しく方向づける」とは、米国の価値観を強制することではなく「地域の指導者たちが自らの国の成功を米国の政治的、経済的目標と一致するように定義するような環境を整えること」であり、そこでは米国、日本、中国、ロシア、インド、欧州という主要アクター間の協力関係が必要だが、その核心は引き続き「米日同盟」であるということから説き起こす。

中国との関係を
どう取り結ぶか

　この戦略の核心は中国をどう捉えるかということであり、「中国が支配的な地域大国に躍り出る可能性」に注意しているが、それが「米国の利益に否定的影響を与える」ことに警戒している。つまり「中国は責任ある利害共有者（ステークホルダー）」になりうるが、「国際規範をゆがめ近隣諸国を脅かすような、不自由な制度を伴った重商主義、排外的ナショナリズム、腐敗により特徴つけられるかもしれない」との評価だ。
　同報告は「この地域にとっては米国と中国による共同管理が当然の構造だとみる見方」や「われわれの長期戦略を中国の方向に転換するよう主張する」人びとが存在することを指摘している。つまり米国の支配層の中に、対日関係より対中関係にこそ重点を置くべきだという傾向があることを認めているのだ。
　報告者の意見は、「それは米中関係の将来を過大評価するものであって危険」としているが、同時に「米国と日本だけが中国と向き合うという二極構造」は、アジア諸国に米日の側に立つのか、中国の側に立つのかを迫ることになり、そうなったらほとんどの国は「厳格な中立ないしは中国との同盟を選ぶ」として、日米同盟の単独突出を愚策だと断じている。
　したがって「報告」が採用する「最も効果的」な方向性は「米国がこの地域にその力、関与、指導力を維持し続けながら、同時にアジアの他の成功している諸国が地域の問題に積極的に関与する」ことであり、「日本、インド、オーストラリア、シンガポールその他が実例によって指導し、米国との連携に依拠し、民主的価値を共有する、そういう開かれた構造」である。つまりはアメリカの指導権の下に、日・印・豪そしてシンガポールとの「価値観を共有する諸国」との戦略的同盟関係を相互にに取り結ぶということだ。安倍政権が打ち出している日印の戦略的同盟や日豪の安保協力はこの戦略に沿ったものだ。

改憲と軍事的
一体化の強制

　もちろんその上で第二次アーミテージ報告は、「米日同盟は過去と同様にアジアの将来を方向づけ続けるであろうし、地球規模の勢力方程式の決定的な要因になり続ける」ことを確認し、「日本の新しい指導者たち」の国際システムの中での「より積極的な安全保障と外交の役割」にエールを送っている。「米日同盟の安全保障の側面はこの数年の間に顕著に成熟した。小泉首相の指導力と政治意思は、インド洋、イラク、中東のその他地域への展開によって、国際舞台における日本の地位を高めるものとなった」というように。とりわけ「報告」が重視しているのは、二〇〇四年十二月のインド洋大津波に際して日本と米国が「救援作戦」で果たした「軍事的・財政的」貢献である。
　この評価に尻を押されたように、安倍は一月に首相として初めてＮＡＴＯ司令部を訪問し、「日本国民は自衛隊の海外派兵をためらうことはない」と打ち上げたが、アメリカにとっての日本の役割とは日本がアメリカに託しているような「運命共同体」的信頼関係に基づいたものではなく、もっと冷徹な計算に基づいた相対的なものと捉えるべきなのである。
　この枠組みの中で、「憲法について現在日本で行われている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである」「一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行法ではなく）について現在進められている討論は、励まされる動きである。米国は情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性を持った安全保障パートナーの存在を願っている」と報告は述べている。つまり、もっぱら米国の戦略にとって必要な、米国の国益に従属した形での「改憲」と「恒常的海外派兵法」の制定をこそ望んでいるわけである。
　そのために米国は、ミサイル防衛協力の技術的・財政的・軍事情報の面での協力、武器輸出三原則の禁止条項の解除、軍事産業における協力、二国間共同作戦センターの発動、宇宙空間の利用、米太平洋軍と防衛省・自衛隊統合幕僚監部の相互乗り入れ的配置といったきわめて露骨な要求を日本政府に対して要求している。「米軍再編」の本質がここに非常にはっきりした形で見えてくる。
　したがって小泉・安倍政権の下で急速に進んだ改憲・戦争国家化のプロセスと並行した日本の排外主義的国家主義イデオロギーの結晶化は、米国の東アジア太平洋戦略にとって障害となりうる危険性を含んだものになりうる時、それを抑え込まなければならないのである。かつて米軍の司令官は、アジア諸国との関係で「日米安保は日本の軍国主義化を抑える瓶のフタ」と語っていた。この「瓶のフタ」論は、「米英同盟型」に日米同盟を再編しようとする過程で放棄されたかに見えた。日本のナショナリズムも、改憲を促し、よりグローバルな軍事同盟関係に日本を動員するためには、むしろ肯定的に捉えられていたのである（第一次アーミテージ報告）。
　しかし、今や米国の支配層は日本の極右国家主義が「一線を超える」ことにあらためて警戒信号を発している。「従軍慰安婦強制連行はなかった」という安倍や麻生、下村らの発言に対する米国の主流メディアの厳しい批判と米下院での対日非難決議案の上程は、そのシグナルだろう。（つづく）　　　　（平井純一）

　四月七日、アジア連帯講座は、東京・文京シビックセンターで「公開講座　改憲手続き国民投票法案を批判する　改憲『トライアル』としての国民投票」を行い、二十五人が参加した。講座は、与党が改憲手続き法案を十三日の衆院憲法調査特別委員会で単独で採決を強行すると通告しているという緊迫した国会情勢を前にして行われた。
　講師の山口響さんは、ピープルズ・プラン研究所に所属し、改憲手続き法案批判を果敢に展開してきた。「シリーズ『改憲』異論１、２」（ＰＰ研究所）で「戦争放棄条項をめぐる改憲論とその問題点」、「『真っ当な』国民投票法案をつくるべき？　今井一提案をめぐって」を執筆している。

改憲にいたる
政治プロセス

　山口さんの第一の提起は、改憲までに必要とされる手続きとして「�@改憲手続き法案の審議機関を国会内に設置�A法案の審議・可決�B憲法改正案の審議機関を国会内に設置�C改正案の審議・発議�D国民投票」という流れについて説明した。
　そのうえで改憲をめぐる経過のポイントとして、与党「日本国憲法改正国民投票法案骨子（案）」（04・12・3）、民主党衆院憲法調査会報告書提出（05・4・15）、民主党「憲法改正国民投票法制に係る論点取りまとめ案」（05・4・25）、衆議院憲法調査特別委員会設置（05・9）などを取り上げながら、安倍政権成立後、憲法改悪にむけた第一ハードルである改憲手続き国民投票法案成立にむけた動きが加速してきたことを強調した。
　すなわち、安倍晋三首相が衆参両院本会議（1・26）での施政方針演説で「戦後レジーム（体制）を見直し、新たな船出をすべき時がきた」と発言し、国民投票法案を今国会でなんとしてでも成立させると宣言し、強引に審議を押し進めていった。その第一弾が参院憲法調査特別委員会の設置を自民、公明両党などによって強行採決したことによって指し示したと言える（1・26）。
　あげくのはてに自民党幹部たちが憲法記念日の五月三日までの成立をぶちあげた。多くの抗議と反対運動の包囲によって、この主張を修正せざるをえなくなったが、与党は三月二十二日に中央公聴会を強引に開催した。そして、改憲手続き法修正案を三月二十七日に提出し、四月十二日にも委員会強行採決をねらっているのだ。
　山口さんは、「衆院成立後の参院段階でも、このような強引な手法で継続してくるだろうが、衆院段階で自民党と民主党が決裂し、参院選を前にして、安易な妥協は成立しないだろう。参院野党議員数の存在によって、そんなにやりたい放題にやれない。自民党参議院議員自身、参院選を前にして無理にやれないという衆院議員との温度差がある。参院の攻防いかんでは、今国会の法案成立を阻止することは可能だ。そもそも問題点だらけの法案であり、まだまだ論議する必要がある」と提起した。

改憲派が抱え
込んだ「爆弾」

　このように安倍政権と与党の強引な審議を厳しく批判した山口さんは、法案の自公案（06・6）、民主案（06・6）、自公修正案（07・3）そのものを具体的に取り上げ、比較分析していった 。つまり、�@最低投票率がない�A「過半数の賛成」を「有効投票の過半数」にすりかえることによって、二割前後の賛成で改憲できる�B国民に十分な判断の時間を与えない�C公務員や教育者の運動を制限�Dテレビ、ラジオなどの広告は大金を使える側だけが利用できるなど改憲派に有利な内容に貫かれていることを暴き出していった。
　とりわけ与党案の「組織的多数人買収及び利害誘導材罪」（三年以下の懲役・禁固、または50万円以下の罰金）が拡大解釈によって適用範囲が広がる危険性があることを批判した。また、「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動」では罰則規定を削除したが国家公務員法・地方公務員法などによって「法制上の措置」や行政処分によって弾圧が可能になることを浮き彫りにしていった。
　提起のまとめとして山口さんは、「自公民三党の憲法関係議員は、国会の憲法委員会で摺り合わせをこれまでやってきた。ある程度、妥協の産物として合意に結びつけたがっていた。ところが、党の幹部たちの介入によって、三党合意成立が崩れてしまった。たとえ改憲手続き法案が通ったとしても、改憲派は大きな『爆弾』を抱えこんでしまった。改憲法を出すにしても、自民党単独で衆参三分の二以上ないから民主党を加えないと出せないことになる。与党単独強行というトラウマを民主党に与えてしまったら、後々合意していくのが難しいだろう」と評価し、こういったシミュレーションも含めて憲法改悪反対運動を展開していかなければならないことを明らかにした。
　最後に、アジ連の仲間が４・12日比谷野音集会、17国会包囲、5・3日比谷公会堂での憲法集会の行動提起を行った。　（Ｙ）