「事前調査」に反対しデモ
「負担軽減」はまやかしだ 辺野古に新基地を作るな |
四月十四日、渋谷・宮下公園で「米軍再編特措法、辺野古新基地建設のための事前調査を許さない緊急集会」が辺野古への基地建設を許さない実行委主催で行われ、百五十人が集まった。
最初に、反安保実の国富建治さんが「辺野古沿岸新基地建設の事前調査をやめさせる沖縄での闘いに連帯する。辺野古実では事前調査をやめさせるための緊急署名を呼びかけ、二千百四十人、百三十七団体の署名を防衛省などに提出した。さらに、与党は米軍再編措置法案を衆院で可決し、四月二十六日の安倍訪米の前に成立させようとしている。この法案の成立を阻止していこう」と集会の趣旨を述べた。
最初に、沖縄からかけつけた当山栄さん（沖縄平和市民連絡会）が闘いの報告をした（別掲）。次に、神奈川県央共闘の檜鼻達実さんが神奈川県の基地再編反対運動の報告をした。
「横須賀では原子力空母母港化に反対し、住民投票を求める四万人以上の署名を集めた。次に、浚渫工事の差し止め訴訟を支援する会をつくって行っている。来年の母港化を阻止するためにがんばっている。キャンプ座間には米第１軍団の先遣隊が三百台の装甲車両を持って六月にも来ようとしている。相模補給廠も新たな基地強化が行われようとしている。ベトナム戦争当時のように、数千台の戦車が並んだ光景が出現するかもしれない。厚木では第四次訴訟団七千人を組織し、爆音被害だけでなく、飛行差し止めの訴訟を準備している。六月には米軍基地強化に反対する行動を行う。統一地方選で、基地反対の六人の候補が立候補して闘っている」。
続いて、自治労都庁職支部、東水労青年女性部の代表が「毎年５・15沖縄平和行進に代表団を送り参加している。今年も二十人規模で参加する。沖縄と連帯する闘いをともに担う」と報告と決意表明をした。集会を終えて、渋谷一周のデモを行い、多くの道ゆく人びとに「沖縄での新基地建設反対」を訴えた。今後、事前調査をやらせないための防衛省・環境省行動、国会での米軍再編措置法案反対の一連の行動が予定されているが、積極的に参加していこう。 （Ｍ）
当山栄さんの報告から
キャンプ・シュワブを4・28に陸海から包囲
二〇〇四年から辺野古沖に新基地を作らせない闘いを陸上で半年、海上で一年行って阻止し第一ステージで勝利した。政府は新たに計画を練り直した。しかし、二つの点でウソを言っている。
住宅の上を飛ばさないということで、離陸用と着陸専用のＶ字型の滑走路の計画をしている。しかし、飛行訓練はタッチ・アンド・ゴーで行うので双方向から飛ぶことが分かった。次にオスプレイヘリの配置について関知していないと言っていたのに、明確に配備することが分かった。
政府は普天間基地の閉鎖を約束し、八年間で移転先の新基地の建設完了をめざしている。そのためには工期を短縮しなければならない。だから、事前調査を急いでいる。三月二十七日、事前調査の申請を知事に提出、翌日入札業者が決定した。一カ月で申請の許可を取ろうとしている。仲井真県知事は四月下旬を目途に回答するとしている。四月二十二日参院補選の翌日にも事前調査に入る可能性がある。
ヘリ基地反対協は四月二十八日、陸海から調査船を出させない包囲行動を準備している。辺野古浜では五週間前から集会をやっている。今カヌーの訓練をして、阻止体制を整えている。再度、全国から結集してほしい。
事前調査は十六億円の調査費をかけて行う。五～六月の産卵期のサンゴの状態、そして五十箇所にカメラを海中にすえつけてジュゴンの生態を調べる。県に調査の実態を明らかにするように申し入れを行ってきたが、「あなたたちは阻止行動をするから、資料は開示できない」とつっぱねている。サンゴ礁の専門家は「今度の調査は、人間で言えば心臓にハリを打ち込むようなものだ」と批判している。
サンゴの産卵期の五～六月時期の調査を阻止すれば、一年遅らせることができる。こうして一年、二年と建設を遅らせることができれば、次の県知事選がやってくる。県知事選に勝利すれば、海の調査の権限は県知事にあるので、知事が許可を出さなければ、基地建設はできない。
アセス法に基づく調査が出来なければ、基地の位置が確定しない。国民から意見聴取することになっているがそれもしていない。違法な調査だ。
米軍再編との関係で言うと、新たな交付金制度が作られる。基地の受け入れに同意すれば、二割支給する。さらに環境アセスを認めれば二割交付、最後に完成すれば残り全部となっている。今までは沖縄には新基地ができなくても、一年間で百億円、十年で一千億円が交付されてきた。新基地を阻止するから交付金がもらえないと、批判が出されるように、住民を分断する残酷なやり方だ。新交付金のあり方を仲井真知事は受けている。厳しい県内環境がある。こうしたことからも、四月二十二日の参院補選、宜野湾市長選は重要だ。勝ち抜きたい。
沖縄を支える運動を東京と沖縄、大阪と沖縄というように同時で全国で闘い、中央に攻めていく闘いをつくろう。首都圏での環境省や防衛省への闘いが重要になっている。大きな輪をつくり、日米同盟を突破する闘いをつくろう。われわれは基地を作るための事前調査を絶対に許さない。（発言要旨、文責編集部）
平和フォーラムと市民団体が抗議集会
闘いはまだこれからだ！
改憲と米軍再編にＮＯを
三つの悪事が
今日行われた
四月十三日、社会文化会館で「米軍再編はいらない！ 憲法改悪を許さない！全国集会」が４・13集実行委の主催で開かれ、四百人が参加した。
福山真劫さん（フォーラム平和・人権・環境事務局長）が基調提起を行った。
「本日自公政権は衆院本会議で、改憲手続き法案と在日米軍再編特措法案を強行採決した。これに抗議する緊急集会として開催する。二〇〇三年にノ・ムヒョン韓国大統領が来日している時に、小泉政権は有事法制を強行採決した。今回も中国・温家宝首相が来日している時に、反対を押し切って強行採決をした。アジアの平和に逆行することだ。集団的自衛権を合法化し、憲法九条の改悪をし、戦争をする国づくりをするものだ。米軍への従属のもとで、米軍と自衛隊が一体的に軍事行動を行うようにするものだ。まだ負けていない。参院での闘いを作り出そう。その上で大切なのは四月二十二日の沖縄での参院補選に勝利することだ。５・３憲法集会、５・13の嘉手納基地包囲行動と、できることは何でもやって、法案の成立を阻止しよう」。
次に、平岡秀夫さん（民主党衆議院議員）、保坂展人さん（社民党衆議院議員）が国会報告を行った。
平岡さんは「枝野議員が筆頭理事であったが辞任し、私が筆頭理事になった。国民投票法案と言われているがこれは正しくない。明確にこの法案は憲法改正手続き法案だ。国民は憲法改正を望んでいない。さらに、私の地元・岩国に厚木から空母艦載機を移転させようとしている。市長をはじめ市民が反対している。しかし、政府は巻き返しを執拗にやってきている。今まで市長側であった公明党市議団が寝返り、現実的な対応という決議を通してしまった。グアムへの米軍の移転費の中味について政府は明らかにしない。こんな法案は許せない」と反対の意志を明確にした。
保坂さんは「政府与党は、今日三つの悪いことを行った。第一、教育基本法の改悪の後、その中味をつめていくための教育三法を国会に上程しているが、その審議を常任委員会ではなく、特別委員会の設置を決めた。特別委員会で毎日何時間でも審議を行い、通常国会で法案を成立させようとしている。第二、国民投票法案の衆院強行採決、第三、米軍再編措置法の衆院強行採決。米軍再編でオスプレイを導入しようとしている。垂直離着陸できるオスプレイヘリは導入から二十数人が死んでいる。一九九六年のＳＡＣＯ合意文書には導入するとは書かれていないが、アメリカで公文書が公開され、そこにはオスプレイの導入が書かれている。これは明確な密約だ。戦前への回帰を阻止しよう」と訴えた。
5・13嘉手納
基地包囲行動へ
米軍再編反対の三十万筆の署名が議員に届けられた。次に、憲法改悪反対、米軍基地再編と各地で闘う人々によるリレートークが行われた。
弁護士である呉東正彦さん（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表）が改憲手続き法案の問題点を具体的に指摘した後、横須賀での原子力空母母港化を問う住民投票を行うための直接請求署名に人口に一割以上の四万人を集めたことを報告した。そして「今後、空母が港に入るためには、港湾の浚渫を行わなければならない。それを阻止するために、三月に差し止め訴訟を起こした。だれでも原告になれるので参加してほしい」、と呉東さんは訴えた。
高田健さん（許すな憲法改悪！市民連絡会）は「衆参で三分の二以上の支持がないと改憲の発議はできない。これを壊す今回の強行採決は与党の強さの現われではない。中川政調会長は『自治労、日教組に憲法問題で発言させない』と発言している。今回の法案には公務員が活動することへの罰則規定が入っている。読売新聞の世論調査で、憲法改正に反対するが増えている。われわれの運動は国民の多数派であると自信を持って運動をつくっていこう」と報告した。
崎山嗣幸さん（沖縄平和運動センター議長）は「沖縄の基地の軽減のために、米軍再編を行うと政府は説明してきたが、辺野古への新基地建設、オスプレイヘリ、ＰＡＣ３、ステレス戦闘機の配備と相次いで基地の強化がされている。復帰三十五年になるが、基地も核もない平和憲法のもとへの復帰を望んだが逆に進んでいる。５・13嘉手納基地包囲二万人行動を予定している。さらに、参院補選と宜野湾市長選の勝利を勝ち取り、沖縄から全国へ、基地のない社会をつくるために発信していきたい」と訴えた。
中島修さん（埼玉県平和運動センター事務局次長）が「一月の米軍嘉手納基地への配備に続き、三月三十日に首都圏で初めて自衛隊入間基地にＰＡＣ３が配備された。今後、茨城、千葉、神奈川に配備しようとしている。埼玉では三月二十八日に、配備をやめるように自衛隊入間基地に申し入れを行った。日米の軍事的一体化が憲法改悪の先取りとして進められている」と報告した。この後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さんは「毎月一回防衛省へ抗議行動をしている。事前調査に反対する緊急署名を行って、首都圏で闘っている」と報告した。日教組から教育三法問題の報告が行われた。最後に、団結ガンバローを行い、闘いを進める決意を固めた。 （Ｍ）
5・19アジ連公開講座の呼びかけ
裁判所・検察・公安警察を批判する-改憲と治安弾圧
講師‥内田雅敏弁護士
06年10月24日、神奈川県警察公安三課は、Ａさんを免状等不実記載罪によって不当逮捕しました。運転免許証に記載されている住所が実家のままで、現住所が違うというだけで10日間の勾留と人権侵害に満ちた取り調べを行ったのです。
このような権力犯罪を絶対に許すことはできません。「10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会」を結成し、国賠裁判（3・13）が始まりました。すでにアジア連帯講座は、「共同声明 こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの『免状不実記載』令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する」を取り組み、２７４個人・39団体が賛同し、反弾圧戦線が広がりました。
10・24弾圧は、週刊金曜日「シリーズ警察の闇 乱発される『免状等不実記載』の恐怖」（06年11月17日号）、東京新聞朝刊「特報部欄 必要ない？逮捕横行 微罪適用が続発」（06年11月29日）に10・24弾圧を批判する記事が掲載され、権力の横暴さに抗議のうねりが高まりました。
すでに権力は、自衛隊のイラク派兵と連動し、反戦を主張する勢力を許さない意志表示として立川自衛隊監視テント村のメンバー3人を自衛隊官舎に「イラク反戦」ビラを配布したことを理由に不当逮捕する（04年2月）など、04年～05年にかけてビラ配布弾圧を次々と強行しました。この弾圧のエスカレートの延長上に、10・24弾圧など微罪逮捕を強行しているのです。
現在、国会では、憲法改悪のための手続き法案の強行成立を策動し、緊迫した国会状況が続いています。他方で、「話し合うだけで罪」となる共謀罪新設法案が全国的な市民、表現者たちの反対運動によって頓挫していますが、自民党は「テロ等謀議罪」と名称変更し、未遂で罰することができる本質性格を変えずに法案成立をねらっています。憲法改悪に反対し、改憲手続き法案、テロ等謀議罪など反動法案の成立阻止を実現していきましょう。
講座では、国賠裁判の訴訟代理人である内田雅敏弁護士から自身の「これが犯罪？『ビラ配りで逮捕』を考える」（岩波ブックレット〈1、「迷惑、即逮捕」は許されるか 2、公安警察の暴走 3、公安警察の暴走を制御できない検察と裁判所 4、望みなきにあらず〉）をテキストにして、司法の反動化、検察・公安政治警察の暴走の背景、ビラ配布弾圧、微罪逮捕などの特徴、性格などを分析し、問題提起していただきます。
さらに、訴訟代理人の川村理弁護士から国賠裁判スタートにあたっての報告と今後の方向性を提起していただきます。国家権力の犯罪を許さないために論議を深めていきましょう。
5・19公開講座
│裁判所・検察・公安警察を批判する│
改憲と治安弾圧
講師 内田雅敏 弁護士
日時 5月 19 日（土)午後６時半
場所 文京シビックセンター・シルバーセンター4階会議室Ｂ（地下鉄三田線春日駅）
資料代 ５００円
主催 10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会
アジア連帯講座
連絡先 新時代社気付 東京都渋谷区初台1-50-4-１０３
０３-３３７２-９４０１
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