アフガニスタンで韓国兵が死亡　　　　　　　　　　　　　かけはし2007.4.16号

第２・第３のチャンホは撤軍によってのみ止められる

なぜテロ攻撃の対象なのか

　２月27日午前10時（現地時間）、アフガニスタンの首都カブールから50キロメートルほど離れたパルバン州パグラムの米空軍基地正面、タリバンの自殺特攻隊２人の爆弾攻撃によって故ユン・チャンホ下士と米軍兵士１人を含む23人が死亡した。タリバンは、この自殺攻撃を現地を訪問中だった「ディック・チェイニー米副大統領を狙った暗殺の試み」だった、とメディアを通じて発表した。
　故ユン・チャンホ下士の死に対する哀悼や弔意の表明は韓国社会の各界各層を問わず、なされた。政府や国防部はユン・チャンホ下士の死によって「早期撤軍ならびに派兵の撤回」の世論が沸き返るのを意識したのか、「特別に韓国軍を狙ったものではないものと把握している」とし、海外派兵韓国軍の安全対策に万全を期していると大げさに言いたてた。
　これと同時に当日、韓国軍は米チェイニー副大統領訪問の事実さえ把握できなかったことが、まかり間違えば反米気分の広がりに拍車がかかるのを意識したかのように、彼の訪問とは別個のものとして当日の爆弾攻撃を取り扱おうとするやり方を示したりもした。
　ところで、これだけなのか！　朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報＝右翼３大紙）をはじめとするブルジョア・メディアは、米帝国主義の世界覇権戦略に便乗して勝手気ままになされた現在の派兵を「国際社会に対する寄与」として取り繕う一方、「撤軍」を「テロに屈服するもの」と規定し、このような戦争への参加を「ノーブレス・オブリーズ」（高貴な者の義務）、「若者の気勢」だとして扇動している。
　だが、このようなありとあらゆる勝手気ままな扇動や世論の煽り立てにもかかわらず、依然としてわれわれにとっては解消されない疑問がある。それは、アフガニスタンで住民のために活動するというタサン部隊の兵士が、なぜ抵抗勢力のテロ攻撃の対象となったのか、そして彼の地の住民たちは、なぜ諸抵抗勢力を支持しているのか、ということだ。

「国際平和と人道的支援」

　ユン・チャンホ下士の死後、政府は３月７日の「国政ブリーフィング」を通じて憲法第５条１項の「大韓民国は国際平和の維持に努力する」、軍人服務規律第４条２項の「国際平和の維持に貢献すること」を根拠として提示するとともに、海外派兵の各部隊はこのような規定に従って派遣されたのであり、地域の住民たちや国民から歓迎と賛辞を受けつつ任務を成功的に遂行してきた、と語った。
　だが、このような国政ブリーフィングがどれほど欺まんに満ち満ちたものであるかは、ユン・チャンホ下士の死後、同じ部隊で軍服務をしていた人々の証言や海外メディアを通して伝えられる現地の動向が疑いようもなく裏付けている。
　「１カ月が余りにも長いからとして繰り広げられた強かん事件によって険悪な部隊の雰囲気」、「極度の戦場ストレスによる相互間の憎悪と暴力的な状況」、「これによって、勤務中でない場合は実弾の装てんを禁止せざるをえない内部規定」など、マスメディアのインタビューを通して明らかになった経験者の生々しい証言は、一部メディアの「ノーブレス・オブリーズ」、「若者の気勢」のごとき美辞麗句が、どれほどに荒唐無稽なものであるかを見せつけている。
　特に政府は、アフガンに派兵されたタサン部隊やトンイ部隊が「人道的支援活動」をしていると歪曲している。だが、トンイ部隊は派兵目的上、診療対象は多国籍軍に制限されており、例外的に人道的救護活動を行っているだけだ。そして、パグラム基地はアフガンの再建・支援のために派兵された軍隊ではなく、戦闘のために多国籍軍が駐屯している施設であることが明白な条件にあって、これらに対する支援として行われている診療や施設の改・補修が、どうして人道的支援活動であり得るのか！
　また06年にアフガンでなされた１３９回の自殺爆弾攻撃の統計は、05年に比べて５倍にも急増したと把握されている。現地駐屯の米軍とＮＡＴＯ軍は、タリバンの「春季大攻勢」が本格的に始まったのではないことを強調しているけれども、タリバンはアフガン北部の一部を除く全国で圧迫を継続している。
　イラク抵抗勢力の「攻撃してすぐに引き下がる」式のゲリラ戦術にも似たタリバンの攻勢は、特定地域に対する集中攻勢と掌握、翌日には外郭地域へと抵抗勢力が脱出する。その後に米軍やＮＡＴＯ軍の手遅れの出動というような果てしない追撃戦が続いていることを示している。
　このような条件において、彼らの主たる任務が何であるかはともかくとしても、派兵された軍隊は、住民たちや抵抗勢力にとっては、とりも直さず敵として規定されるだけであり、常に第２，第３のユン・チャンホが登場するかも知れない可能性を抱えているのだ。

国益という体のいい名分

　政府は「海外派兵は単純に軍事的側面からだけではなく、国益など多様な要素を考慮したわが政府の戦略的判断からなされたものであることを看過してはならない」と主張している。そしてその根拠として「急速に再編される国際秩序に合流、実益追求」、「戦争の犠牲者治療・救護活動への参加」、「派兵部隊、人道的支援の任務遂行によって現地人の呼応」、「イラクの地方政府の大統領、韓国企業の進出優先権付与」などを提示している。
　このような政府の主張から、ねつ造・歪曲された諸内容を除去すれば、結局は米帝国主義の世界再編戦略に積極的に呼応し、実益を追求すべきだ、ということに帰結する。大規模な韓国軍兵力が派遣されているアフガニスタン、イラクのような中東地域で将兵たちの命を担保として、国益という名分の下、帝国主義侵略戦争に合流して利権を手にしなければならない、との主張であるにすぎない。
　さらにとんでもないのは「日本はイラク派兵の当時、日本での世論の80％が戦争に反対し、小泉総理に対する支持率が40％台に急落したにもかかわらず派兵を決定したこと」を韓国政府が事例として提出しつつ、派兵の正当性を確保しようとしていることだ。広範な国民的世論を無視し、軍国主義・帝国主義的属性を満天下にさらけ出した日本右翼勢力のやり方を糾弾できないまでも、これを称賛し、模範として提示する態度は、ノ・ムヒョン政権の新自由主義的属性をそっくりさらけ出しているだけだ。
　ノ・ムヒョン政権と新自由主義支配勢力は、昨年７〜８月の２カ月にわたって１１００人の死亡者を出したイスラエルとレバノン・ヒズボラ間の34日間の戦争の地であるレバノンに国連平和維持軍（ＰＫＯ）活動のために特戦師団３５０人を今年７月に派遣する計画だ。
　イラク・アルビールに派兵されたチャイトゥン部隊は２３００余人の部隊員を１２５０人の水準に削減する計画以外には具体的な撤軍計画を立ててはおらず、派兵期間は今年末まで延長された状況だ。これらもまた名分は「再建支援部隊」だけれども、実際に再建支援の予算は予算全体で99億ウォンのうちの10％にも満たないものであって、長期駐屯のための名分を有しているだけだ。
　テロとの戦争開始の初期とは違って、英国をはじめとするヨーロッパの多くの国々が軍隊の削減、撤収措置などを続々と履行している状況にあって、これに逆行するあり方を、勝手気ままにやっている。
　アフガニスタンに米国が戦闘兵の増派計画を提出し、ヨーロッパや各国に参加を要請している状況の中で、韓国軍に対する戦闘兵派兵要請の有無をめぐって論難が存在してるけれども、依然として政府と新自由主義支配勢力は撤軍に対するいかなる計画も具体的に提示せずにいる。

撤軍と派兵計画の撤回を

　派兵の安全性の有無や、それに伴った対策が重要なのではない。安全な戦争地域への派兵というのは存在しないのであり、それは帝国主義戦争を美化し、称賛する修辞であるにすぎない！　第２，第３のやり切れない死や犠牲を食い止めるのは、ひたすら速やかな撤軍と派兵計画についての撤回だ。
　２００３年11月、イラクでオム電機キム・マンス、クワク・キョンヘ氏の死亡、04年６月のキム・ソニル氏の死、そしてユン・チャンホ下士の死。死の行列に終わりを告げるために、われわれすべてが「撤軍」と「派兵計画撤回」闘争に乗り出そう！（「労働者の力」第１２２号、07年３月16日付、ソン・ジヌ／政策局長）

平澤米軍基地拡張に国民の血税10兆ウォンを投入

　平澤米軍基地拡張事業が２０１３年まで延期されたにもかかわらず、政府は住民らを追い出しつつ、基地拡張工事を進め続けている。駐韓米軍が平澤に集結するわけは、よく知られているように中国をねらった米軍の新たな軍事戦略（駐韓米軍の戦略的柔軟性）のためだ。したがって平澤米軍基地拡張と関連した米２師団の移転費用は米軍が負担することで04年に明文化された。
　だが今年１月、駐韓米軍司令官は移転費用の半分は韓国政府が支援してくれる防衛費分担金から出してくれるだろうと語り、韓国政府はこれに対して今日までダンマリを決め込んでいる。駐韓米軍の防衛費分担金は、いわゆる駐韓米軍が韓国防衛の一部を担っているからとして支援されるカネだ。つまり国民の税金なのだ。
　一方、平澤米軍基地拡張予定地の施設計画案によれば、基地の敷地内には米軍とその家族のための大規模豪華施設が設けられる予定だ。18ホール規模のゴルフ場の敷地だけでも実に30万坪であり、超大型遊園地も作られる。水泳場には直径10フィートの渦が作れるスーパープールや子ども用プール、波乗り場が作られる。ソフトボール、サッカー、アメフトなど多目的総合競技場は電光板施設まで備えられる。８階建ての建物として作られる米軍宿舎は、ホテルと呼んでも大げさではないほどの施設だと伝えられる。（「労働者の力」第１２２号、07年３月16日付）

【訂正】本紙前号（４月９日号）１面「憲法９条改悪への歩みを押し戻せ」６段右から16行、36行、37行目の「発議」を「提案」に訂正します。２面「イラク特措法２年延長案糾弾」記事３段右から３行目の「送られる」を削除、８面「訂正」最下段「下から２段目」を「下から２段２行目」に訂正します。

３月22日　�b米国による北朝鮮関連口座資金凍結解除手続きで解決のめどが立たず、六カ国協議議長国の中国が19日から開催されていた同協議の休会を発表。
３月23日　�b北朝鮮が中朝国境の鴨緑江（アムノッカン）河口の緋緞島（ビダンド、面積64平方キロメートル）を経済特区・金融センターとして開発する計画を進めていることを香港メディアが伝える。�bロシアと北朝鮮の政府間貿易委員会が６年ぶりに開かれ、約88億ドルとされる北朝鮮の対ロ債務問題などを協議、北朝鮮側は支払い不能を理由に政治決着を要請したとインタファクス通信が伝える。�b「北朝鮮関連口座資金の送金手続きは技術的な問題」「難しいのは北朝鮮の資金を受け取る銀行を探すことだ」（韓国の宋・六カ国協議首席代表）。
３月26日　�b米朝の財務当局代表が北朝鮮口座資金送金問題について北京で協議を開始。
３月27日　�b韓国が北朝鮮への肥料支援（30万トン）を再開（第一陣として複合肥料６５００トンを海路で輸送）、また南北離散家族再会（映像面会）事業がソウルなどで再開され３日間で１２０家族が映像面会。
３月28日　�b「職場の配給食糧は担当幹部たちが横領して市場に売り払ってしまうため半分も残らない」「幹部の家、商売をうまくやっている家の娘たちはきれいな服を着ておいしいものを食べている……わが家ではトウモロコシを炊いて食べるのが精一杯、社会の不公平に腹を立てたり貧しい家に生まれたことを恨みがましく思わない日はない」「この30年で電力事情は今が一番悪い。全く明かりがつかない日が月に一週間はある」「職場では思想検討集会が昨年から復活した。商売をしないと生きていけないのに移動は検問だらけ、そのたびにワイロをとられ、みんなうんざりしている」（いずれの証言も今年３月に中朝国境で脱北者や北朝鮮国内の取材パートナーの取材を終えたアジアプレスの石丸次郎が伝える）。�b世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域責任者が、北朝鮮が「百万トンの食糧が不足している」として支援要請してきたことを明らかに。�bタイ、ミャンマー、ラオス三国の国境が近接するタイ最北部の町メーサイで昨年１年間に拘束された脱北者は３６７人、今年１〜２月だけでも87人に達し、周辺三国にはなお相当数の脱北者が潜んでいる実態が明らかに（日本メディアが伝える）。
３月29日　�b北朝鮮資金が凍結されているマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を傘下に持つグループが、北朝鮮口座には違法性はなく米財務省の調査は不当とする声明をマカオ、香港の複数新聞に紙面広告。