| 244日間にわたる籠城、第7次の本社抗議行動 かけはし2007.4.16号 |
韓国山本争議が解決
土地売却金を労働債権として勝ち取る |
50回もの本社
前遠征行動
四月二日、韓国山本争議終結の報告（別掲）と韓国山本組合員を慰労する会が全統一労組の事務所で持たれた。
昨年六月三十日に会社廃業・従業員全員解雇の一方的通告を受けて始まった韓国山本争議が二月二十六日に終結した。これは、何より争議開始から二百四十四日にわたる籠城闘争、七次（50回）にわたる本社前遠征闘争、三回にわたる東京総行動などの闘いの結果だ。
昨年十二月二十七日に韓国山本工場が同じ馬山市にある（株）タリンに二億ウォンで売却されて以降、韓国山本労組は韓国山本工場の籠城を続けながら、この間、韓国山本の清算人に対して、以下の三項目について要求してきた。①二億ウォンの売却代金は日本本社に送金せず労組に払え②日本本社は謝罪せよ③韓国人社長は謝罪せよ。
二月二十一日、山本製作所本社が清算人をつうじて「売却代金を労組側に渡して争議を終結する旨」表明があった。韓国山本労組は、この表明を受けて、二月二十一日～二十二日の二日間、緊急の臨時大会を開催し、賛否投票の結果、賛成多数で本社の表明を受け入れることに決定した。
二月二十八日、韓国山本労組は清算人から二億ウォンの代金、また会社を買い取ったタリン側から四千万ウォンの「慰労金」が組合員各自に入金されたことを確認して、籠城を解き工場から撤収した。（韓国山本労働組合を応援する会の土松さんの報告を参考にした）。
国労闘争団
の闘いに学ぶ
韓国から委員長をはじめ六人がやってきた。全統一労組、中小労組政策ネット、国労闘争団、電通労組、北部労協、ノレの会、韓統連、アジア共同行動、関単一労組、韓国留学生そして精力的に闘争を支えた応援する会の事務局の面々が参加した。
ソン・ミジャ委員長は「泣いたら負けだと泣くのをこらえてきた。しかし、これで皆さんに会えるのが最後だと思うと涙が出てくる。本社から謝罪がなかったことには未練が残る。最後の決断をする時も困難があった。日本にいきなりやってきて、支援してくれたことに感謝したい」と涙ながらにお礼を述べた。他の組合員からも「委員長は韓国で涙したことはなかったなのに、ここに来てはじめて涙した。国境を超えた惜しみない支援に感謝したい。この愛情は一生忘れない」、「役員だけの闘いではなく、組合員全員で闘ったので勝利できた」、「勝利を日本と韓国で分かちあいたい。永遠に心に刻みこれからもがんばりたい」、「国労闘争団が二十年闘っているのを知って驚いた。日本の労働運動から学んだ」などと発言した。
日本の支援団体は、「韓国山本労組がさまざな集会に出向き訴えたことは、日本の運動への励ましとなった。こちらこそ、感謝したい」、「夏から冬へと解決の目途がたたない中でも、本社行動をはじめ必死で闘う姿に感動した。資本という敵はひとつなので、これからも連帯して闘っていこう」、「韓国山本は、次は中国に行くというように、企業は世界に出て行っている。そうした所で働いている労働者とも連帯しよう。今後も同じようなケースが考えられる。ともに闘う」など、熱い思いで連帯・交流を行った。 (Ｍ)
韓国山本労組からの終結のあたっての訴え
国境を超えた団結の重要性を実感
「韓国山本を応援する会」の支援者の仲間のみなさん！
韓国山本の闘いは、２４４日の闘争で物足りなさを残したまま、歴史の中に消えていきます。
２００６年７月に始まった私たちの生存権死守闘争は、みなさんとの多くの時間と努力にも関わらず進展がないまま、昨年12月27日に売却と同時に状況が緊迫したようです。それは、日本の本社が（工場の）売却代金を資本金回収の名目で送金要請したことと、韓国山本を買収した会社が所有権移転による権利行使をしてきたことでした。
この時点で、長期闘争の困難と苦痛が組合員の間で少しずつ現れてきました。韓国山本に対する地域労働団体や上部団体の立場と態度は、すでに「応援する会」に報告したとおり、全く変化がみられませんでした。これが私たちを怒らせ、一層虚しくさせたようです。あらゆる形で労働組合に加えられた重圧感に執行部も身動きがとれず、一連の事態を無視するには限界があって、これほど重要な決定をあまりにも簡単に下したのかもしれません。いや、いわば執行部、即ち委員長の信念と能力の不在だったと思うと、「韓国山本を応援する会」の支援者のみなさんには大変申し訳なく思います。
「韓国山本を応援する会」の仲間のみなさん！
韓国山本の労働者も知らずに進んだ外資企業の工場撤収に、当該労働者はなすすべもなく、清算手続きによる法人解散も法的には問題がないことから、法的な問題のみ指摘することは限界がありました。ただ道徳的問題を提起することになりますが、これさえ外資企業の限界となってしまいます。
このような外国資本の横暴は、単に韓国山本のみの問題ではないので、闘いに揮身の努力を尽くしましたが、売却代金２億と移転費用、そして新しく始める業種と業務に人員が必要なら一定部分検討するという内容の結果で、皆さんの意図と相反したこととなり、大変恥ずかしく思います。私たちもやはり残念で、未練が残るのが正直な気持ちです。
しかし、悔しくて腹立たしい思いは、組合員の多数ではなかったので、困難な中で下した結論については物足りなさと未練を飲み込んで闘いを締めくくることになりました。
「韓国山本を応壌する会」の仲間のみなさん！
みなさんが韓国山本闘争によって主張し実現しようとしていた重要な成果は、私たち自身作り出せませんでしたが、応援する会の皆さんや心ある市民団体と労働団体が無条件で韓国山本闘争に送って下さった支援と連帯には、頭を下げてお礼を申し上げます。闘いは終わりましたが、皆さんへの信頼と愛情は忘れず、私たちの胸に永遠に残るでしょう。
一夜にして一方的な廃業に遭い、見慣れぬ異国の地で壁より高い恐怖の中、韓国山本の状況を知らせ連帯と支持を訴えながら皆さんに会って感じたのは、まさに「労働者は一つ」という熱い同志愛でした。国境を超えた熱い同志愛は今でも胸を－杯にさせます。その愛情はお金で換算できない無限大のものです。
最後まで私たちが日本の異国で、不自由なく活動できるよう通訳として支援してくれた韓国留学生の仲間や多くの人たちに感謝しつつ、決して忘れられない出会いとなりました。
韓国山本の聞いを応援して下さった全ての仲間のみなさんのご健康と幸多かれことを心からお祈りいたします。
韓国山本労働組合 組合員一同（２００７年3月13日着信）
（見出しは編集部）
人間らしい生活と労働の保障を求め集会
もうガマンできない！ 広がる貧困
いっしょにつな
がって闘おう
三月二十四日、東京ウィメンズプラザで「もうガマンできない！ 広がる貧困――人間らしい生活と労働の保障を求める３・24東京集会」が集会実行委の主催で開かれ、四百二十人が参加した。
湯浅誠さん（ＮＰＯ法人自立生活センター・もやい事務局長）が次のように、集会の趣旨を明らかにした。
「格差」が問題だと言われるが、私たちが問題にしているのは、食べるものも食べられず、医療にもかかれず、さまざまな人間関係からも疎外されて、生きている意義を感じられないといった〈貧困〉である。〈貧困〉は、どんな理由があろうとも正当化されない。「本人の努力が足りない」などという理由で〈貧困〉を容認することは許されない。〈貧困〉が告発しているのは、個人ではなく、社会であり、政治である。〈貧困〉を解消できず、〈貧困〉化を推し進めるような政治や経済は、不要であり、そして有害である。
私たちはこれまで、ずっとガマンしてきた／させられてきた。「仕方ない」とあきらめてきた／あきらめさせられてきた。しかしもうガマンする必要はないし、ガマンするべきでもない。私たちは人間として、〈人間らしい生活と労働の保障〉を求めていい。
集会は、多様な分野で活動する諸個人が集まることによって構成されている。これは、〈貧困〉の問題が、労働や福祉、およびそれに限らないさまざまな生活領域を横断する問題であるとの認識によっている。あらゆる生活領域における排除が一個人の上に折り重なるように降りかかることによって生じている。それへの異議申し立ては、したがって、多様な分野の諸力の連携を必要とする。
食費は１食
２００円以下
最初に、派遣・請負労働者／生活困窮フリーター／多重債務被害者／ＤＶ被害者／ホームレス／外国人労働者／障がい者／年金・生活保護利用者など当事者の実態報告が行われた。
夫の暴力を受け、離婚調停をしていたＤＶ被害者。「夫がやくざを使って私を探しまわっているとの話を聞いた。体中にできものができ、髪の毛が抜けてしまって、人の顔が見えない精神病にかかってしまった」。四人の子どもを抱えるシングルマザー。「三つ子の三人を育てることができず、児童養護施設に預けた。自分は母子自立支援施設に入った。児童扶養手当が五年間支給後、半額まで削減されることが決まっているようだが、今後を考えるととても不安だ」。
十代で拒食症がきっかけで、精神病院に入退院を繰り返し、生活保護で生活している人。「『自分のせいだ』と追いつめられたが、ひとりぼっちではなく、いっぱいいれば心強いし、しぶとく生きている人の姿を見ることで力がもらえる」。
難病をもつ人。「働ける機会も保障されず、福祉の対象にもならなかった。セーフティネットの狭間に置かれつづけられた」。
多重債務に苦しんだ人。「取り立てが連日・連夜続き、電気・ガスが止まり夜を懐中電灯で過ごしたり、水でシャワーを浴びたり、水道も止まった」。
十七歳で上京し、アルバイトをしながら生活してきた人。「食費は一食二百円以下とギリギリまで削り、風邪を引き、雪が降っても現場で働きつづけた。それでも年越しの生活費が同居していた仲間と二人合わせて三千円にしかならなかった」。
それぞれの課題
を報告しあう
次に、シンポジウム「貧困問題に取り組む社会的ネットワーク構築に向けて」が行われ、シングルマザー支援を行う赤石千衣子さん（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）、多重債務問題を取り組む宇都宮健児さん（弁護士）、新たな最低生活保障制度の提案を行っている小島茂さん（連合生活福祉局長）、障がい者支援を取り組む三澤了さん（ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議議長）が取り組みの報告・問題提起を行った。
赤石さん。「女性の貧困化が深刻だ。百六十二万人のシングルマザーが年収百十万円以下で生活している。シングルマザーの八四％は働いているが、民営化の嵐で学校給食などの仕事がなくなり、非正規雇用に追い込まれている。児童扶養手当の削減は許せない。仲間同士の連帯の場をたくさんつくる必要がある。政策要求を出していく」。
宇都宮さん。「サラ金被害者に対して、借りる者が悪いという非難がされてきた。これに対して、被害者の会八十四団体を全国三十九都道府県につくり、悪質なサラ金業者の問題を訴え法律の改正を求めた。ワイドショーなどでも取り上げられ、世論を動かすことができた。昨年十二月に貸金業規制法など消費者金融をめぐる法改正が行われ、グレーゾーン金利をなくす方向に向かっている。貧困の問題の解決には政策課題を出して法律をつくっていくことが大切だ」。
小島さん。「連合は職場で運動をやってきたが、それだけでは地域で生活できない。地域での取り組みを重視している。生活相談のためのライフサポートセンターを全国三百地域でつくりたい。それが労組の信頼につながる」。
三澤さん。「福祉的就労ということで、月二万～三万円の低賃金で、最賃制も適用されない。障がい者年金は、障害の重さが支給要件になっているので、『精神障がい者』、難病者が排除されている。障がい者は生活保障を頼りにするしか生きていけない。応益負担が重荷になっている。障がい者の問題だけでは解決しない。貧富の問題を政治によって解決していかなければならない。障がい者権利条約を日本も承認するだろう。国内法の整備を要求していかなければならない。障がい者に市民としての権利を！」。
この他、会場から、全労連の人が最賃制の闘争の重要性を訴えた。ＰＡＲＣの人は「新自由政策の結果、一日一ドル以下で生活している人が世界で十数億人いる。貧困をなくそうとする政治的意思がないからこうした結果になっている。アジアや世界の人々とつながり、このあり方を変えていかなければならない」と訴えた。最後に、人間らしい生活と労働の保障を求める３・24東京集会宣言を採択した。集会の実行委員は三十五人であったが、一回きりの集会に終わらせることなく、ネットワークをつくって連携しながら運動をつくっていこうという意思が出されていた。貧困との闘いに向けた重要な集会であった。 （Ｍ）
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