| 東京で支援集会開かれる
かけはし2007.4.16号 |
| フィリピントヨタ、フィリピン日産労組代表が来日し両本社を追及 |
三月三十一日、飯田橋のＳＫホールで「多国籍企業の組合つぶしを糾弾する東京集会」がフィリピントヨタ労組を支援する会の主催で開かれ、五十人が参加した。この集会に、フィリピントヨタ労組エド・クベロ委員長とフィリピン日産労組ロデル副委員長が参加して報告した。両氏は前日（30日）に行われた「けんり総行動」に参加し、トヨタ、日産両本社で交渉を行った。
支援する会の吉田さんが現状を次のように報告した。
「昨年、フィリピントヨタを支援する大きな動きがつくられた。それはＩＭＦ（国際金属労連）がフィリピントヨタの支援を決めて二つの大きな行動を行った。①トヨタの世界の六つの工場に抗議行動を行った②昨年九月、四十四カ国の日本大使館へ抗議行動を行った。現地では昨年二月に御用組合が多数となり、フィリピン政府と労働協約を結び、唯一の交渉権を獲得した。フィリピントヨタ労組は①二百三十三人の解雇撤回②団体交渉を行い、労働協約を結べ――などの要求を出しているが、いずれも実現していない。日本のトヨタに対して、交渉に応じるように地労委・中労委に提訴したがいずれも却下された。これからが正念場であるが厳しい状況にある。困難であるかないかに関係なく、フィリピンの労働者は労働条件を守り、生存をかけた闘いを続けざるをえない状況にある。フィリピン日産の解雇訴訟が最高裁で勝利しても、職場に戻れない状況が続いている」。
つづいて、支援する会・小島事務局長が「トヨタや日産は日本を根拠にあらゆる所に進出している。そこでは、労組をつぶし、労働者を奴隷のように扱っている。これを日本のわれわれは見過ごすことはできない。支援していこう」と訴えた。
最初に、フィリピン日産労組ロデル副委員長が次のような報告を行った。
「二〇〇〇年、フィリピン（連帯）日産労組を結成し、それまでの御用組合を代表権選挙で敗った。〇一年に労働条件で交渉したが、それには会社は一切答えず、執行部を休職や解雇した。解雇撤回を求めて工場前でピケットラインを行った。それに対して、軍・警察が暴力的に襲い、ケガ人がでた。裁判に訴え、最高裁でも百四十四人の解雇撤回が認められた、労働省が命令を出したが会社は従っていない」。
「今年の三月十四日、労働省は態度をかえて、二十五人の解雇を撤回すればよいとした。われわれは全員の解雇撤回を要求して、工場前でピケットを行い、操業を阻止している。労働省に対して、二十五人だけの解雇撤回命令を取り消すように闘っている。三月三十日に日産本社で交渉をした。渉外部長は『フィリピン日産のどのセクションで決定がされているかまったくわからない。調査して回答する』と答えた。厳しい状況だが、要求を引き下げるわけにはいかない。団結こそが武器だ。最後には勝利をつかみたい。日本の労働者の支援をお願いしたい」。
次に、フィリピントヨタ労組エド委員長は「御用組合と労働協約を結んだが、御用組合が何もしないので、一般組合員に不満が高まっている。われわれを密かに支持している人が増えている。ＩＭＦによる国際的なキャンペーンによって、国際的な支援が広がっている」と報告した。
さらに、エド委員長は「二〇〇一年から〇七年三月までに、八百三十三人が政治的な理由で暗殺されている。そのうち八十三人が労組指導者だ。ネスレ、アラスカ、ヤサキトールの労組委員長が暗殺され、ホンダ労組委員長への殺人未遂事件があった。これらの暗殺はアロヨ政権が関与している。私はオランダのハーグの『国際民衆法廷』で証言を行った。海外で活動することは危険であるが、グローバルな多国籍企業がいかにひどいことをしているか告発することが重要だと考えている」と報告した。
東京全労協、フィリピンの政治的暗殺を告発しているカサナグの会、外国人研修生を支援する全統一労組、元日産ディーゼル労働者で解雇撤回闘争を闘った嘉山さんが連帯のあいさつを行った。会場に参加していた鎌田慧さんが発言を求められた。鎌田さんはトヨタの実態を暴露したルポ『自動車絶望工場』を書いた。鎌田さんは「日本国内で御用組合をつくり労働運動をつぶした。資本はこれを海外に広げ労働者虐待が行われている。このことは、日本の労働者の責任だ。日本はチェック機能を作り出し得てない」と指摘した。
最後に鉄建公団訴訟原告団・酒井団長の音頭で、「トヨタ、日産はじめ多国籍企業の横暴を許さない、労働者が国際連帯して闘っていこう」とシュプレヒコールを行った。 （Ｍ）
関市長の相次ぐ暴挙を糾弾する
大阪市が日雇・野宿労働者の住民票を強制削除
【大阪】大阪市は三月二十九日、釜ケ崎解放会館、「ふるさとの家」、ＮＰＯ法人釜ケ崎の事務所に住民登録していた二千八十八人の労働者たちの住民票を強制削除した。
昨年十二月にメディアが釜ケ崎地区における居住実体のない住民登録に問題視するキャンペーンを一斉に開始したのを受けて、関市長は「このままでは四月八日の統一地方選挙での大阪府・大阪市議会議員選挙が無効になる恐れがある」という口実の下で、住民票の削除を予告してきた。
大阪市市民局は、「簡易宿泊所でも一定の条件を満たせば住民登録できる」として、住民票の移転を迫った。実際、十二月時点で上記の事務所に住民登録していた三千五百人のうち約四割の人たちはその後、住民票を移転したとされている。しかし、大阪市が二千八十八人もの労働者の住民登録を抹消したという暴挙は、いかなる理由でも正当化されない。
関市長は当初、三月二日に住民票一斉削除を予定していたが、当該労働者による執行停止仮処分申請が大阪高裁で認められたことによって、その不当性が明らかにされ、内外からの批判が高まった。ところが関市長は「代替案はない」として、統一地方選挙の投票日に間に合わせるために「三週間の猶予期間」の後に住民票削除を強行すると発表した。このやり方に見られるように、関市長と大阪市当局は、批判に耳を傾け、当事者たちとの話し合いを通じて問題を解決する姿勢が全くない。
昨年の「世界バラ博覧会」を口実としたうつぼ公園・大阪城公園の野宿者のテントの強制撤去、世界陸上選手権大会を口実とした今年二月の長居公園のテント撤去、そして今回は統一地方選挙。一貫しているのは野宿者の排除への常軌を逸した執念である。
野宿者には選
挙権はない？
この大阪市の暴挙に対して、当該の人々と「失業と野宿を考える実行委員会」などの支援グループが徹夜の座り込みや市内各所での宣伝活動を続けてきた。四月六日夕方には市役所南門前で、緊急抗議集会が開かれた。
集会に先立つ市役所前でのビラまきでは、大阪市が住民票削除によって二千八十八人の労働者から選挙権を奪ったこと、したがって四月八日の大阪府議・市議選挙が憲法に規定されている普通選挙ではないこと、これは野宿者だけの問題ではなく、次はフリーターや派遣労働者が攻撃されるかもしれないし、さらには大阪市の職員にも処分の脅しがかかっていること、権利を守るために団結しなければならないことが強調された。
同実行委員会によると、「大阪市選挙管理委員会は私たちとの交渉の席で、野宿者は選挙権を行使できないと公然と言い放った」。
再び労働組合が
問われている
「失業と野宿を考える実行委員会」は市役所、区役所の労働者たちへの必死の呼びかけを続けてきた。大阪市は、長年慣行として、住民登録を受け付けたり勧めてきた職員の処分も検討しているという。最も弱い立場にある人たちの生存権を保証するのは公務員としての当然の行為であり、こうした慣行は必要だったからこそ存在したものである。同実行委員会は、このような処分にも反対し、共に闘うことを呼びかけている。
関市長は「市政改革」の名の下で公共サービスと公務員に対する攻撃を強力に進めようとしている。この攻撃と対決するために、労働組合は誰とスクラムを組むのかが問われている。（Ｋ）
ATTACジャパン主催
国際通貨取引税（トービン税）講演会へ参加を
このたびＡＴＴＡＣジャパンは、５月４～７日に京都でアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開催される京都市民フォーラムに参加してもらうために、フィンランドからヘイキ・パトマキさんとカタリナ・パトラキさんを招聘しました。
ヘイキ・パトマキさんは、市場原理を追求する新自由主義を批判し、公正な社会の実現のために国際通貨取引税（トービン税）の導入を提案し、そのための国際条約「条約草案」（２００２年世界社会フォーラムで発表）を起草しています。また世界社会フォーラムの開催に貢献したグローバル民主化のためのネットワーク研究所（ＮＩＧＤ）の理事であるカタリナ・パトラキさんは、途上国の貧困をなくすために不公正な途上国債務を帳消しすべきであるとして、世界規模で社会正義を実現していくために国際通貨取引税を盛り込んだ「ワールド・パブリック・ファイナンス」というコンセプトを提唱しています。
公正な社会を目指して－国際的な投機マネーに課税を！
国際通貨取引税（トービン税）講演会
４月30日（月）午後１時30分～午後４時30分
東京・文京シビックセンター３Ｆ（地下鉄後楽園駅または春日駅下車）
講演：ヘイキ・パトマキ（フィンランド・ヘルシンキ大教授（政治学）)
カタリナ・パトラキ（フィンランド・グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事）入場料：８００円（資料代込）
主催／連絡先：
ＡＴＴＡＣ（市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション）ジャパン
〒１１３―０００１ 東京都文京区白山１―31―９小林ビル３Ｆ
e-mail:
attac-jp@jca.apc.org URL=http://www.jca.apc.org/attac-jp/
Tel:03-3813-6492、Fax:03-5684-5780、携帯：070-5575-6647
――略――
このような投機マネーの動きに歯止めをかけ、世界のすべての人々が貧困と飢え、環境破壊の影響から解放されることが優先される社会経済を実現していく必要があります。そのための有効な策として、私たちはヨーロッパなど多くの国々で提案されている「通貨取引税（トービン税）」の導入を提案します。
皆さん、ぜひ上記の集会にご参加ください。
★なお、トービン税講演会は、京都市民フォーラムでも開催されますので、こちらにもご参加ください。
５月４日（金）午後１時～午後５時、ハートピア京都（地下鉄丸太町）
スピーカーは、ヘイキ・パトマキ、カタリナ・パトラキさんの他に、アジアのＮＧＯ、Freedom From Debt Coalition、JubileeSouth,
Focus on the Global Southから、そして日本からの問題提起を予定しています。
★上記の他、４月29日（日）に千葉大地球環境研究センターでも講演会が予定されています。
コラム
選抜高校野球の優勝と菊川市
春の選抜高校野球で、常葉菊川高校（静岡県菊川市）が強豪の大阪桐蔭高校などを破って優勝した。菊川市はわが故郷である。菊川市は大井川の西側に位置している。そこにはお茶の全国一の生産地・牧之原台地があり、その西側に平坦な水田地帯が広がる。牧之原台地の大井川寄りに、建設が進められている静岡空港があり、台地が太平洋に沈む海辺に、東南海大地震の震源地と予想される真上に、事故の多発する浜岡原発がある。「平成の大合併」で、菊川町と小笠町が一緒になり、菊川市が誕生した。菊川市の名前は町の真ん中を流れる一級河川「菊川（きくがわ）」から取られた。
常葉菊川高は一九七二年、常葉女子短大付属として作られた。当初は女子高だったが、一九八三年に男女共学となった。十年前に夏、三年前に春の選抜甲子園に出場している。野球部森下監督は浜松商業高時代に甲子園で優勝した時の選手だったと報じられているので、相当野球部の強化に力をいれ、それを学校の「売り」にしているものと思われる。
地元の知人の話によると、選手の出身は県内と県外が半々だそうだ。ちなみにピッチャーの田中は愛知県鳳来町出身。
菊川はお茶の町であったが、ペットボトル茶が急拡大すると、急須で飲む「高級ブランド」の消費は落ち、自園自生の農家の経営は苦しいという。ペットボトル茶は鹿児島や中国産の安い茶を使っている。中国では農薬の規制が弱いので、安全にも気になるという。その他、温室メロンなどの果物なども燃料の高騰や後継者がいないなど、農業は困難を極めている。
そのため雇用の確保のために、税金などを優遇して企業を誘致している。ホンダ主力工場である浜松工場が熊本に、スズキの浜松工場が静岡県の相良や大須賀に移転し、浜松の空洞化が進んでいる。日産自動車のエンジンのバルブを作っているフジオーゼックスが菊川に工場を作り、藤沢から本社を移転したという。農業もだめ、誘致企業もだめで、衰退しているのかと思ったらそうでもないらしい。安い土地・人件費を求めて企業は移動している。そこそこ雇用はあるという。小笠町はブラジル人など外国人労働者の人口に占める比率が群馬県太田市につぎ高いものであった。
浜岡原発をめぐる市長の対応はまちまちだ。町村合併が進んだことにより、牧之原市、菊川市、掛川市、そして地元の御前崎市が電源三法によるさまざまな恩恵を受けることになった。プルサーマルの実施をめぐって、戸塚掛川市長や牧之原市長は積極的に中電に情報の公開などを求めているが、菊川市長は消極的、最も恩恵を受けている御前崎市長は中部電力の言いなりで、他の市長を抑える役割を担っているという。小笠町黒田前町長は、浜岡原発１号炉の重大事故の時に、古い１・２号炉の廃止を求めていた。
話を高校野球に戻すが、地元は優勝歓迎一色だという。選抜優勝の翌日、西武球団による裏金二十七年、アマ関係者百七十人に選手獲得の謝礼として総額一億円以上が使われたと衝撃的に報じられた。
都知事選の争点の一つであった「東京都へのオリンピック招致」に対して反対する吉田や浅野候補でさえ、「オリンピックそのものを中止しろ」とは言わない。スポーツをカネもうけの道具とする一方、さらにそれを政治的に利用して一切の矛盾をおおい隠し、「愛校・愛郷土・愛国・愛民族」へと人々を動員する力を思う。 （滝）
|