| 文科省検定による削除に抗議を かけはし2007.4.16号 |
大江・岩波沖縄戦裁判
文科省と連携して歴史の書き換え図る原告側 |
【大阪】大江・岩波沖縄戦裁判第八回口頭弁論は大阪地裁で三月三十日に行われた。傍聴券を求めて多くの人が並んだが、今回は原告側の動員は少なかったようだ。この日の法廷では、まだ表に出せない文科省の教科書検定結果が、原告側弁護士によりオープンにされるというおまけまで付いて、この裁判が政権と密接に連携した攻撃であることが一層明らかになった。
はじめに、原告側が前回提出した準備書面に対する被告側の総括的な反論が行われた。
①『太平洋戦争』（家永三郎著）の第二版では、初版本にあった赤松命令説が全面的に削除されたと原告が主張している点について。 『太平洋戦争』には、米軍に収容された女性や少年らの沖縄県民が赤松隊のいる渡嘉敷島に投降勧告に来ると軍がこれを処刑し、島民の戦争協力者も命令違反として処刑したこと、集団自殺も近くに軍隊がいたことと無関係ではない、と書かれている。軍による自決命令がなかったとしているわけではない。
弁護側による
総括的な反論
②渡嘉敷島戦跡碑文に、集団自決は軍命令によるのではなく、愛によって行われたと記されていることについて。
この碑は海上挺進隊等の部隊関係者が建立したもので、その碑文は赤松隊の隊員に頼まれた曾野綾子が書いたものであり、証拠の価値はない。
③座間味島の集団死で、梅澤隊長の命令はなかったとの原告の主張について。
座間味島の軍は、軍官民共生共死の一体化の方針のもと、いざというときは玉砕するようにあらかじめ命じている。一九四五年三月二十五日の夜、米軍の艦砲射撃のなか、座間味島の梅澤隊長が具体的にどのような命令を発したかは必ずしも明確ではないとしても、防衛隊長である助役（一見民間人のように聞こえるが、実は防衛隊は合囲地境における軍の組織）の指示で忠魂碑前に集合するように命令が伝達され、その結果集団死に至っている。村民には何日か前に自決のために手榴弾が渡されている。兵士から米軍が上陸したらこれで死ねと言われていたことなど、多くの証言がある。
④『沖縄ノート』の赤松命令説・その人格攻撃について。
集団自決命令が渡嘉敷島の守備隊長によって出されたことも、赤松大尉を特定する記述もない。一般読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、赤松隊長が集団自決を命じたと認識されるものではない。
⑤『沖縄ノート』の梅澤命令説・その名誉毀損性について。
座間味島の守備隊長という記載はなく、一般読者が原告梅澤個人をさすものであると認識するのは不可能である。表現が誰に関してなされたものであるかという問題と、その表現が人の社会的評価を低下させるかどうかという問題は、同一の基準で判断されなければならない。記載等が人の名誉を毀損するか否かは「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈される」（最高裁判決）というのが確立された法理だ。
⑥赤松元大尉の敬愛追慕の情の侵害について。
赤松が生前から名誉毀損され、死後長年たった現在も名誉毀損されているから、「生存しているものに対する名誉毀損に準じた」扱いがされるべきだと原告は主張するが、赤松が死亡している以上、名誉毀損は問題になり得ない。
教科書検定結果
よろこぶ原告側
続いて、原告側からの弁論があった。
その内容は、①米軍の沖縄戦作戦報告（集団死事件直後の証言であり、沖縄タイムスに掲載。被告側準備書面にもある）には、米軍が上陸したら山に逃げ、いざというときは自決するように軍に命令されたとの住民の証言は認めるが、軍という言葉には兵士の複数形が使われており、また命令には「テル（ｔｅｌｌ）」が使用されておりコマンドとかオーダーではない。②村民は手りゅう弾を渡されたが、不発のものが多く、使用方法を教えられてはいなかった。従って命令はなかった。③村民は米軍が上陸したら玉砕せよとかねてより指示されていた。米軍と戦う際の心構えとして村民に自決を説いていたことは認める。しかし、それは隊長命令ではない。④今年の教科書検定で、日本軍の命令による集団自決という記述は削除されることになった。喜ばしいことだ。
これで、双方の主張は出そろった。この後双方から証人申請が行われ、次回五月二十五日の法廷で証人採用の内容が判明する。証人尋問は七月二十七日ぐらいになるのではないかと言われている。年内にも判決が下されるもようだ。
渡嘉敷・座間味
調査旅行の報告
夕刻からの報告会・学習会では、始めに岡本さん（岩波書店）が「この裁判は従軍慰安婦問題とよく似ている。慰安婦問題では安倍政権は狭い意味の強制があったかなかったかだけを問題にしている。沖縄戦でも隊長命令があったかどうかに限定し、沖縄戦全体の評価をひっくり返えそうとしている。ドイツにあるホロコースト否定論とよく似ている。国際的には全く通用しない。ただ日本がドイツと違うのは、歴史修正主義者が政権の中枢にいるということだ。この流れといかに闘うかが問われている」とあいさつをした。
つづいて、秋山弁護士が裁判報告をし、「原告の意図が明らかになった。（文科省が教科書検定で原告側の主張を採用し、軍命令を削除させたことにふれ）我々も身を引き締めてがんばりたい」
と決意を述べた。
このあと、三月二十四日から二十六日にかけて行われた、支援連絡会主催の「沖縄戦調査の旅（渡嘉敷島・座間味島）」のＤＶＤが上映され、集団死の現場や碑等を訪れ、直に集団死の生き残りの方の話を聞いた参加者からの報告があった。
手りゅう弾が爆発せずパニック状態のなかで、石で殴って母と弟を殺し、自分も綱で首をくくって死のうとしたが、ある少年から米軍を攻撃してから死のうと言われ、米軍を探してさまよっているとき、逃げていく日本軍をみて裏切られたと思ったこと。他地域の住民が生きているのを見て、死ななくてもよかったのかと思い、母を殺したことの後悔の念に圧倒されたこと。近くに日本軍がいたので、生き残ることへの恐怖があったこと、等々。
沖縄から参加した安仁屋さん（沖縄国際大）は、「（渡嘉敷島・座間味島の）海上特攻隊は陸軍の部隊で、一隻も出撃していない。沖縄戦体験者が日本軍と言うとき、そのニュアンスはヤマト兵隊という意味だ。十万の日本軍の中四分の一は沖縄出身者だった。防衛隊は補助部隊ではない。れっきとした正規の軍隊だ。本土決戦の時は女性も正規軍として扱われることになっていた」と説明した。大野さん（沖縄平和ネットワーク）は「沖縄戦の住民犠牲者は、日本軍が首里を撤退してからが全体の三分の二だ。陸軍刑法の問題を明らかにすることが必要だ」と語り、今回千四百人の公正裁判要求署名を大阪地裁に提出した山口さん（沖縄の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会）は、文科相の教科書検定についての抗議声明と記者会見、四月六日に緊急集会を予定していると語った。最後に、支援連絡会から次回口頭弁論の前日、シンポジウム形式で学習会を行いたいとの報告があった。 （Ｔ・Ｔ）
改憲手続き法案を廃案にせよ
衆院強行採決阻止へ
与党案賛成は
たったの一人
安倍政権と与党は四月十二日、十三日に衆院憲法調査特別委員会と本会議で改憲手続き法案を採決し、参院に送付する方針で突き進んでいる。安倍政権と自民党が当初掲げていた五月三日の憲法施行六十年記念日までの成立は阻止された
が、五月中の参院採決・成立に向けて彼らは改めて態勢を整えている。
四月五日には中央公聴会が開催された。この日は公述人を一般公募したが、応募した百二十四人のうち、与党案原案に賛成はゼロ、与党修正案賛成が一人、民主党案賛成が二人、両案賛成が二人で、なんと改憲手続き法案の賛成者はわずか五人。両案反対が百八人、その他十一人という色分けだった。つまり賛成派は公述人に応募して堂々と自らの持論を展開する意思さえなかったのである。
その中で午前中の公聴会には与党修正案賛成派としてたった一人応募した、名うての右派憲法学者である百地章・日大教授（『憲法の常識 常識の憲法』文春新書の著者）が公述人としての意見を述べた。彼はなんと「学校の卒・入学式で先生たちが『憲法を守ろう』などと書いたビラをまいている。国民投票運動期間中にこんなことをやらせてはならない」と公務員の活動を規制・処罰する必要性をまくし立てたということである。
四月五日、十二時十五分から衆院議員面会所で「５・３憲法集会」実行委員会の主催で集会が開かれた。議面には百五十人の労働者・市民がかけつけた。社民党の辻元清美衆院議員（憲法調査特別委員）は「統一地方選前半戦のラストスパートで、今日開かれている委員会はこの憲法調査特別委員会だけだ。改憲手続き法案の審議時間はまだ五十五時間だ。郵政民営化法案は百二十時間、教育基本法改悪案も百六時間かけている。それなのにこの重要法案を猛スピードで上げようとしている」と政府・与党の強行姿勢を批判した。
共産党の笠井亮衆院議員（憲法調査特別委員）は公述人になった家庭の主婦の意見として「応募したら五日前に衆院の事務局から五キロもある資料が送られてきた。早く上げようとしているのだろうが、これだけの量を短期間で目を通すことなんでできない」と語ったことをエピソードとして紹介した。両議員の報告の後、キリスト者政治ネット、平和憲法21世紀の会、憲法会議がそれぞれ発言し、翌週の採決を許さないとアピールした。
たたかいは重大
な局面に入った
四月九日、民主党は独自の修正案を発表した。それによれば「国民投票」のテーマとして「憲法改正」だけではなく国政の重要問題で「改憲の対象となりうる問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題」などを対象とする、公務員の政治的行為の制限は「適用除外」にする、テレビでのＣＭは発議から全期間禁止にする、などの項目が含まれている。この独自修正案の取り扱いをめぐって与党と民主党との交渉が大詰めを迎えている。
しかしＮＨＫの世論調査でも、改憲手続き法案を今国会中に成立させるべきだという見解はごく少数であり、改憲手続き法案が必要だという人の中でも「慎重審議」要求が七割を超えているのである。
改憲手続き法案の成立を阻止する闘いは決定的な正念場を迎えている。四月十七日の「国会へ行こうアクション」、五月三日の集会（日比谷公会堂 正午開場）と銀座一万人デモ（午後三時出発）の成功に向けて全力を上げよう。 （Ｋ）
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