| 自治体は保健所リストラを中止し かけはし2007.3.5号 |
新型インフルエンザ大流行の危機
パンデミックが来る前にすべての人に医療を！ |
今年も宮崎県での養鶏場に続いて、岡山の養鶏場でも鳥インフルエンザの発生が確認された。高病原性Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザは、新型インフルエンザに変異する可能性が高い。
新型インフルエンザ流行の危機を前に国が行っているのは、国保料金の大幅値上げ、国保料滞納世帯からの保険証の取り上げ、医療費抑制のための病床数削減である。一月十九日、国は新型インフルエンザ対策ガイドラインを提示した。多くの人を医療から締め出しておきながら、立案される新型インフルエンザ対策。このような欺瞞を許してはならない。
新型インフル
エンザの脅威
世界保健機構（ＷＨＯ）は、発生初期から世界的大流行（パンデミック）までを六段階に分類している。現在は、アジアなどで鳥から人への感染が発生するが、人から人への感染はないフェーズ３、流行危険期である。
新型インフルエンザの脅威といっても、多くの人はピンとこないかもしれない。なぜなら、インフルエンザといえば、体力の低下した老人の命を奪う病気。医学が進歩した現在は、新型インフルエンザが発生したとしてもたいしたことはない。これが多くの人のインフルエンザのイメージではないだろうか。
新型インフルエンザとは、毎年冬に流行する感冒などではない。高病原性Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザが変異し、人から人への感染力を獲得し新型インフルエンザとなった場合、グローバル化した世界では数千万人が死亡し、日本でも六十万から二百万人が死亡すると推定されている。新型インフルエンザは、従来のインフルエンザと異なり免疫の過剰反応を引き起こすため、健康で体力のある青年から中年層ほど重症化しやすく死亡率が高くなる。このように新型インフルエンザは、社会的インフラを担っている現役世代を直撃するためパンデミック期には社会的機能が麻痺する可能性がある。厚労省はガイドラインの検討を開始している。
しかし、このガイドラインは、すべての住民が、家と職と保険証を持っていることが前提になっている。住民の現実を無視したガイドラインは、パンデミックを前にしては何の役にも立たないだろう。
保険証を発行し
窓口負担をなくせ
国民健康保険料を払うことが出来ず、保険証を取り上げられ「資格証明書」を発行される世帯が増え続けている。厚労省の発表では、昨年度保険料滞納世帯が四百八十万、資格証明書発行世帯が三十五万である。資格証明書で医療機関を受診すると、治療費は全額自己負担となる。風邪で受診したとしても、窓口負担は四千円を超える。そのため資格証明書発行世帯では、受診抑制が生じる。
インフルエンザなどの感染症の流行を監視する制度をサーベイランスという。指定された医療機関を患者が受診した場合、医療機関は患者発生を報告することによって国や自治体は流行の実態を把握する、これがサーベイランスの実際である。新型インフルエンザの流行が危惧される段階になった場合（フェーズ４以降）、サーベイランスの強化が必要となる。なぜならインフルエンザは空気感染するため感染速度が速く、ある程度感染が広まってしまったら、大流行を防ぐことは不可能になるからである。研究者によると、三十人規模の感染者の段階で地域の封鎖と周辺住民への抗インフルエンザ薬の予防投与が行われた場合、感染者は二百人程度に抑えられるとされている。そのため初期の段階で発症を把握して、流行を当該地域に封じ込めることが重要となる。
インフルエンザの早期発見は、住民が発熱など初期の段階ですぐに医療機関を受診することが前提になっている。保険証がないために医療機関を受診できないインフルエンザ患者は発見されない。発見されない患者が多いほど、初期封じ込め対策は効果を失う。したがって国は、すべての住民が医療機関を受診できるように対策を取る必要がある。「すべての住民」とは、当然にも国籍・在留資格を問わず対象地域に働き暮らすすべての人々のことである。新型インフルエンザの脅威が迫っている時に、人びとを医療機関から遠ざけるような政策を取ることは許されない。
保険料滞納の原因は、高すぎる保険料にある。国は保険料滞納を理由にした資格証明書の発行義務付けを直ちにやめるべきである。各自治体は、すべての世帯に保険証を発行せよ。また保険証があっても、三割の自己負担が受診をためらわせることは確実である。
サーベイランスを強化するためには、発熱などの症状が出た場合、すべての住民が窓口負担なしで医療機関を受診することが出来るようにするべきである。発見されない患者が、売薬の解熱剤などを内服し無理をして出勤すれば感染は瞬く間に拡大する。また国・企業は、すべての労働者に新型インフルエンザで仕事を休んだ場合の休業補償を行うべきである。フリーターなどの非正規雇用の労働者には、欠勤による収入減と医療費の負担がのしかかり、インフルエンザから逃れられても経済的に破たんしてしまう。
すべての住民に
住宅の提供を
抗ウイルス薬の地域住民への配布は、当該地域の所轄保健所が行うことになっている。配布の単位は、「家庭と施設」である。施設とは、保育施設・学校・職場である。つまり、家も職場も持っていないものには、抗ウイルス薬は配布されない。ガイドラインでは、対象地域の九〇％の住民が内服すればよいことになっているので、ホームレスやホームレスに近い住環境にあるものは、新型インフルエンザ発生地域に暮らしていても配布を受けることは出来ないだろう。
また住宅がなければ、パンデミック期に自宅に待機して身を守ることも出来ない。住宅を持つことは、基本的人権である。国と自治体は、直ちにホームレスとそれに近い住環境で暮らす住民数を把握し、住宅を提供しなければならない。ホームレスやインターネット喫茶で暮らす住民を放置して、パンデミック期を迎えることは、それらの人々が「死んでもいい」といっているのと同じである。
医療・公衆衛
生を拡充せよ
あまりにも過酷な診療体制が原因で臨床を離れる医師が増え続け、産科・小児科で医療供給体制が崩壊しつつある。医師の養成を抑制し続けた結果、産科・小児科、地方ばかりでなく、救急医療や外科、都市部の病院でも深刻な医師不足が発生している。東北・北海道などでは地域医療が崩壊の瀬戸際に立たされている。不足しているのは医師ばかりではない。看護師も過酷な勤務が原因で離職者が相次ぎ、看護師不足が深刻化し、全国で約四万人が不足している。少ない医療者が限界まで働くことで維持されてきた日本の医療が、パンデミック期を乗り越えられる可能性は低い。最悪の場合、数日で医療供給体制が崩壊する可能性がある。
東京都はパンデミック期に、一日の新規外来患者を最大四万九千三百人、新規入院患者を三千八百人、一日最大必要病床数を二万六千五百床と予想している。東京都下の感染症指定医療機関は十病院、八十八床のみである。対応しきれるわけがない。一般病院を動員しても、現在東京都下の病院が対応できる外来患者数は約千六百人、一日新規入院患者数、約三千七百人。パンデミックに対応するには、一般診療を休止しなければならなくなるだろう。しかしそれは不可能である。現場は大混乱になるだろう。外来には対応しきれない患者が押し寄せ、医療従事者の同僚・家族にも感染者が発生し死者が発生、病棟ではまだ若い患者が次々と息を引き取るなか、感染の危機にさらされながら長時間労働を強制される。このようなストレスフルな状況にさらされた時、医療従事者の士気が崩壊し病院が機能停止に陥る可能性がある。
国は、医療費抑制政策を転換し、医療従事者の労働条件を改善せよ。国・公立病院の民営化を直ちに中止し、国・自治体の責任で病床を確保するべきである。
「地域封じ込め」のための抗インフルエンザ薬の配布や「サーベイランス」の公衆衛生の第一線を担うのは保健所である。しかし、この間自治体リストラのために保健所はその数を削減され、医師・保健師も人員を減らされ続けてきた。自治体は保健所リストラを中止し、公衆衛生機能を拡充せよ。
常に社会的弱
者の命を奪う
新型インフルエンザのウイルスは、空気中を漂い感染者を増やしていく。誰もが呼吸する空気を介して感染していくからといって、皆が平等に感染のリスクを負っているわけではない。寒空の街頭で不特定多数の人たちにティッシュペーパーを配り続けるフリーター労働者と、その気になればパンデミックの期間中、広い皇居に「篭城」できるアキヒトの感染の確率が同じであるわけがないことは明らかである。
感染症は常に社会的弱者の命を奪っていく。日本がこのままパンデミックに直面すれば、低所得層を中心に多数の死者が発生することは確実である。劣悪な住環境に押し込められ医療へのアクセスを立たれている、インターネット喫茶で暮らす若者、公園や河川敷で暮らすホームレス、スエットショップで働かされている外国人研修生などが、真っ先に犠牲になる可能性が高い。
国・自治体は実効あるインフルエンザ対策を策定せよ！パンデミックが来る前に、すべての人に医療を！
（矢野 薫）
コラム
見捨てられる高齢者
昨年十一月に入院した父は、介護型病院に転院したにもかかわらず、認知症は急速に進み、母や子どもたちを見定めることがおぼつかない状態になってしまい、出口の見えないトンネルに入ってしまった。
最初に入院した市の総合病院での検査では栄養失調で、他の器官には問題はないと言われた。その後、食事をとらなくなり点滴が続いた。老人性うつ病だと診断され、抗うつ剤が処方された。食事も採れるようになり、会話もかなりできるようになった。歩けるようになれば、退院だと思った。
しかし、夜起きだすことや妄想が出ているということで、ベッドに縛り付ける拘束が始まった。それでも「年末にはいったん家に帰ったらどうか」とすすめられた。父は拘束を解くように強く迫り、家に帰りたいと訴えた。主治医に「基本的治療は終わった」として、「精神病院」への転院をうながされた。通いで担当していた精神科医は「転院の必要はなく、自分が面倒みる」と言ってくれた。
三カ月しか病院に居れないと言うので、家族は必死になって病院のケースワーカーと相談しながら介護型老人保健施設、特別養護老人施設、老人病院など転院先を探した。老健などの施設は父の症状を理由に拒否された。特養（定員40人くらい）はすべての施設が百人以上の待ちで、「ついの住みか」になっていて一生を終える人がほとんどということであった。拘束は転院するまで、一カ月半程続いた。
「精神病院」の医院長とも面談した。「今、出ているうつ病の薬はきわめて弱いもので、飲まなくてもよいぐらいだ。老健などと違ってグループでやる行事などがなく、あなたのお父さんをここに入院させることは忍びない」と他をあたるようにアドバイスを受けた。母が見舞いに行けるような所に、病院が見つからず、どんどん遠くを探すはめになった。
父は転院し拘束が解かれた。「自由の身になって」これからはだんだんに良くなることもあるだろうと期待したが病状は悪化した。
さらに、もうひとつ大きな問題は費用が高いことだ。介護型病院では月に十九万円くらいかかる。月六万円くらいの国民年金だけではとても払えない。介護型病院は三年前までは増設されていたが、厚労省が方針を在宅介護に重点を移したので、増やされることはないという。
この三カ月の間に起こったことは、医療情報が医師によってまちまちであり、ケースワーカーも望めば他の病院の情報を出してはくれるが、それが私の父親に適しているかはいちいちその病院や施設を訪ねないとわからない。それもこちらに判断材料がないのでまた迷う。見捨てられたような絶望感におそわれた。
千葉県浦安市の無届け介護施設で、金具や布で入所者を拘束していたと報じられたが、行き場を失った高齢者がたどらざるをえない悲劇的現実が現実のものとして迫っている。国の政策は自己責任で面倒をみろということだ。 （滝）
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