| 今こそ解決をめざす2・16総決起集会 かけはし2007.3.5号 |
不採用通告から
20年目の闘い
二月十六日、日本教育会館大ホールで、「今こそ解決を！具体的解決要求実現をめざす２・16総決起集会」が四者四団体（国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟団原告団、全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟団原告団）の主催で行われ、第二会場をつくらざるをえなくなる程の千三百六十人が参加して成功裏に勝ち取られた。
一九八七年二月十六日、国鉄当局は中曽根首相の一人の解雇者も出さないとする国会答弁を反故にして、不採用を国鉄労働者に通告した日である。この屈辱的な日を忘れず、二十年目の今年こそ全面解決に向けた年とするために、この集会は開催された。
オープニングに国労合唱団が労働歌を歌い団結を高める雰囲気を会場につくりだした。闘争団全国会議・神宮義秋議長が主催者あいさつをした。
「不当解雇から二十年を迎える。そして、二月十六日は個々の労働者に不採用が通告された日だ。たくさんの仲間が死んでいった。われわれは、五十歳から七十歳が六割を占める高齢者集団になった。労働委員会での解雇撤回の勧告があったが、裁判では負けてきた。一昨年の９・15鉄建公団訴訟東京地裁判決は、不当労働行為があったことを認めた。その後、被解雇者が足並みをそろえ、四者・四団体で具体的要求をまとめた。政府は解決の努力を具体的に示せとするＩＬＯ勧告を有効に活用する必要がある。一方、国鉄の分割・民営化によって、三島・貨物会社がいまだ株の上場もできず、多額税金の投入によっていることや次々と重大事故を起こすＪＲの安全問題が浮上してきている。こうした最大のチャンスを早期解決へ向けていかすために全力をつくす」。
希望は捨てて
いない、保障を
次に連帯のあいさつを都労連・増渕静雄委員長、北海道平和フォーラム・住友肇代表、国鉄闘争福岡県共闘会議・石橋純雄事務局次長がそれぞれ行った。
増渕さん。「闘争団の闘いは筆舌に尽くし難い苦闘であったと思う。被解雇者には何としても解決したいという強い意志がある。中曽根臨調行革の目玉として国鉄分割・民営化が行われた。この考え方は現在では新自由主義に受け継がれ、教育基本法の改悪そして憲法改悪に向かっている。格差社会、弱肉強食の世界が訪れている。労働者の権利を破壊し、公務員労働運動そのものの解体をねらっている。われわれは新自由主義の国策と闘う。国労闘争を通じて反転攻勢のきっかけとしなければならない。都労連はありとあらゆる連帯をしていく」。
住友さんは「地方自治体で、国鉄問題の早期解決を求める決議が七百以上あがっている。解決に向けた機が熟しているということだ。国労闘争は全国の労働者に大きな力を与えている。北海道では、この集会に連動して明日集会をもち二日間のキャラバンを行う」と語った。石橋さんは「被解雇者の多数は九州・北海道出身者だ。この闘いは北海道・九州から首都圏にせめのぼる闘いでもある。ＩＬＯ第７次勧告は政府にイエスかノーをつきつけ、解決に向けて援助を申し出ている。政府は回答せざるをえなくなっている。こうした動きもみすえながら、連続して行っている毎月一の日行動を強化していきたい」と訴えた。
続いて、鉄建公団訴訟原告・酒井直昭団長が決意表明を行った（別掲）。北海道美幌闘争団の遺族原告である三浦成代さんが家族からの訴えを切々と行った。「連れ合いがなくなって十八年目になる。一番下の子が二十二歳になる。集金の人が来ないでほしいと願い、買いたい物も買えずがまんにがまんをしてきた。親に小遣いをもらうこともあった。心配をかけた親も死んだ。自分の明日が保障されない苦しみを味わってきた。しかし、希望は捨てていない。安心して生活できる保障をきちんとしてほしい。そのためにがんばりたい」。
集会アピールを全動労鉄道運輸機構原告団・渡部謙三副団長が読み上げ確認された。原告団中央協議会・金児順一副代表が「①四者は解決実行委員会を設置する②解決のテーブルを要求し、年度内に大衆行動を強化する③３・30都内宣伝行動を行い、夜に日比谷野音で大集会を開催する。ＩＬＯのあるジュネーブに出向き要請行動を行う④裁判傍聴をお互いに協力して行う⑤一万人アピール運動を強化し、分割・民営化の二十年検証を行い、暴露していく」と行動提起を行った。神田香織さんが「人活センター訪問記」を二十年前そのままに、熱演し、国労差別がいかにひどいものであったか暴露する講談を行った。
最後に鉄道運輸機構訴訟原告団・川端一男代表が団結ガンバローを行い、会場全体で、合唱団にあわせて「がんばう」を歌って、団結を固めた。１０４７人の解雇撤回・原職復帰のためにがんばろう。 （Ｍ）
酒井団長の決意表明から
最後の力をふるい闘う
今日は、二十一回目の不採用の通告日だ。二十年目にかける決意表明をしたい。この二十年は塗炭の苦しみの連続だった。ＪＲは分割・民営化によってもうけ路線に走っている。その結果、羽越線、福知山線で大事故が起き、たくさんの犠牲者が出た。事故の本当の原因が分割・民営化であったことを確認したい。ＪＲは殺人企業といってもよい。その企業を国が野放しにしている。三島・貨物会社は民営化されたわけでもなく、税金が投入されている。
一方、１０４７人不採用問題は解決していない。昨年、年内解決に向けてさまざまな闘いを全力で行ったが、残念ながら解決には至っていない。郵政４・28解雇問題で、最高裁が郵政当局の上告を不受理として、二十八年間でやっと勝利した。このうれしい勝利にわれわれも続きたい。１０４７人の団結をしっかりと固め、裁判闘争と大衆行動を連携して今年早い時期に勝利を勝ち取りたい。解決によって路頭に迷うというようなことがないように道をつくりあげたい。二十一年目に入る今年こそ、最後の力をふりしぼる思いで闘う。皆さんの抱える課題の勝利もともに願いながら、一層のご支援をよろしくお願いしたい。（発言要旨、文責編集部）
新労働契約法反対集会
労働組合絶滅と就業規則への隷属を強制する
「労働ビッグバ
ン」をねらう
二月九日、東京ＳＫプラザ地下ホールで「労働組合絶滅と就業規則への隷属を強制する新労働契約法反対２・９集会」が国鉄闘争共闘会議主催で開催された。
政府はこの通常国会に新しい労働契約法案を提出する。新労働契約法では、就業規則をもって労働契約とみなすということが柱となっている。就業規則は会社が一方的に定めるものだ。このような法律が定められたら、会社は労働者の働く労働条件を、勝手に決めることができる。
労働者の権利が奪われる。さらに、労使委員会がつくられ、それが決定していくとなると、労働組合の存在価値が失われ、労使対等原則が崩壊させられる。労働法の根幹を覆す「労働ピックバン」をねらったものだ。こうした新労働契約法に反対するために集会が開催された。
最初に、二瓶共闘会議議長が「新労働契約法が成立すれば、労働組合が形骸化し、春闘や反リストラの闘いができなくなる。われわれは国鉄闘争に勝利してこうした攻撃をはねかえしていきたい」と集会の意義を述べた。
続いて、北海道大学大学院教授の道幸哲也さんが「労働契約法の問題点」を明らかにする講演を行った。
「労働法で団結権が一番大切だ。それが今回の法律案にない。この法案提出に再考を求める法学者が声明文を出した（別掲）。労働契約法の何が問題か。出向・配転、労働時間など労働契約はほとんど就業規則で決まっている。使用者が一方的に就業規則で労働条件を決めることだ。それは労使対等の原則がはずされることだ。さらに、労組法原理の後退につながる。組合の自己決定権がなくなってしまう」。
大衆的行動を
つくり出そう
中小企業ネットワークの平賀健一郎さんが、今後の闘う行動提起を行った。
「政府は雇用対策法、パート労働法、雇用保険法を予算との関係で三月までにあげてしまおうとしている。雇用対策法は外国人労働者を登録しなけばならないと企業に強制し、ブラックリストをつくることにつながる改悪だ。パート労働法は、パート労働者の一割しか対象にならないものであり、パートの分断がねらいだ。最賃法の改正は、生活保護とのリンクにはならないだろうし、企業の支払い能力が入ってしまうザル法になる可能性が高い。今回、出されないとされたホワイトカラー・エグゼンプシヨンと労働者派遣法の三年期限をなくそうとする大改悪を今秋以降の国会への提出をねらっている」。
「２・16けんり総行動、３・23けんり春闘、デモ、３・30国鉄闘争、４・18銀座デモ、５・１メーデー、５・20頃を山場にして労働契約法反対の日比谷野音集会を予定している」。
次に、「労働契約法と１０４７名問題」として、加藤晋介鉄建公団訴訟主任弁護士と鉄建公団訴訟原告団・酒井直昭団長がそれぞれ発言した。
労働組合の価
値をなくす法
加藤弁護士は次のように提起した。
「民間の労働運動をつぶし、その後に、官公労労働運動をつぶしたのが国鉄改革だった。次に裁判所が力でつぶしにかかった。それが一九八九年の労働者派遣法であり、労基法を利用した弾圧であった。さらに、法律をどんどんつくることで労働者を抑え込み、無権利状態にした。会社法も変えられ、独禁法が無力化し、持ち株会社などによって、巨大企業が誕生した。構造を変えることによって、不利益を労働者に強制した。いくらでも労働条件を下げ、奴隷化した。労働組合の価値をなくしてきた」。
「労使委員会は、少数組合をたたきつぶすものだ。労働契約法に対して、連合や労働弁護団が積極的な反対の立場を表明していない。これは企業倫理でやってきたからだ。このままだと労働運動もつぶされてしまう。反撃のための闘いを国鉄闘争の中から、つくっていかなければならない」。
酒井団長は「労働組合がどうなってしまうのか、たいへんな世の中になろうとしている。われわれは国鉄闘争に勝利することによって、労働運動の再生をかちとりたい」。
この後、参加した全統一労組、東部労組、国民投票法反対実、韓国山本労組、建交労坂田委員長が決意表明を行い、新労働契約法を許さない闘いの第一歩を築いた。（Ｍ）
声明
契約原理に反する労働条件変更法理の固定化は避けるべきである
禍根を残す就業規則変更法理の成文化
現在、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において労働時間法制および労働契約法の制定についての議論がなされ、まもなくとりまとめがなされると聞いている。今回の審議では、ホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決等が社会の関心を呼んでいるが、労働契約法を整備するうえでもっとも重要な論点ともいえる労働契約の変更問題については、就業規則によって労働条件の変更を認める法理が、大きな争点となることもなく条文化されようとしている。
使用者が一方的に作成する就業規則による労働条件変更の条文化は、使用者による一方的な契約内容の形成を認める法理を法的に肯定しようとするものである。確かに、合理性の要件を前提として就業規則による労働条件変更に法的拘束力を認めるというのが最高裁の判例法理ではある。しかし、この判例法理は、労働契約関係における契約内容調整のツールがなかったために採られた方式であり、その理解の仕方についてもいまだに一致した見解を見出せない状況にある。それゆえ、労働契約法の制定作業において何よりも必要なことは、現時点においてそのような判例法理を立法によって固定化することではなく、理論的・実務的妥当性に耐えられる契約内容の変更法理とその手法について検討を深めることでなければならない。
たとえ合理性の要件に制約されるとはいっても、使用者による一方的な労働条件の決定、すなわち、契約の一方当事者による契約内容の変更を認める法理は、契約法としてはきわめて特異であり、契約原理に悖るものといわざるを得ない。就業規則と異なる特約がない限り、変更就業規則の労働者への法的拘束力を法律で定めてしまうのは、契約法理にそぐわないのみならず、報告案に提示されている変更の合理性判断基準も、労働条件の性格の相違にいっさい配慮することがなく、これまでの判例法理による慎重な利益衡量に比較して効率的処理を優先させるだけのものとなっている。
今日までの報告書の内容および労働政策審議会における議論を見る限り、個別契約当事者間における契約変更方法の検討のための努力や提言は期待できないだけでなく、就業規則を用いた使用者の一方的変更方法だけが（判例法理とも異なるかたちで）成文化されようとしている。これでは今後の労働法の柱のひとつとなるべき労働契約法の発展を歪め、契約原理に死を宣告する契約法になりかねないとの危惧を抱かざるを得ない。将来に禍根を残さぬよう熟慮、再考を促したい。
青野覚（明治大学法学部教授）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）、有田謙司（専修大学法学部教授）、石井保雄（獨協大学法学部教授）、石田眞（早稲田大学大学院法務研究科教授）、石橋洋（熊本大学大学院法学研究科教授）、大沼邦博（関西大学法学部教授）、金子征史（法政大学法学部教授）、鎌田耕一（東洋大学法学部教授）、唐津博（南山大学大学院法務研究科教授）、菊池高志（西南大学大学院法務研究科教授）、毛塚勝利（中央大学法学部教授）、小宮文人（北海学園大学大学院法学研究科教授）、島田陽一（早稲田大学大学院法務研究科教授）、角田邦重（中央大学法学部教授）、高木紘一（山形大学人文学部教授）、道幸哲也（北海道大学大学院法学研究科教授）、中窪裕也（九州大学大学院法学研究院教授）、名古道功（金沢大学法学部教授）、西谷敏（大阪市立大学大学院法学研究科教授）、根本到（神戸大学海事科学部助教授）、野川忍（東京学芸大学教育学部教授）、野田進（九州大学大学院法学研究院教授）、浜村彰（法政大学法学部教授）、林和彦（日本大学法学部教授）、林弘子（福岡大学法学部教授）、深谷信夫（茨城大学人文学部教授）、藤原稔弘（関西大学法学部教授）、本久洋一（小樽商科大学商学部助教授）、盛誠吾（一橋大学大学院法学研究科教授）、山田省三（中央大学大学院法務研究科教授）、米津孝司（東京都立大学法学部教授）、萬井隆令（龍谷大学法科大学院教授）、脇田滋（龍谷大学法学部教授）、和田肇（名古屋大学大学院法学研究科教授）
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