もどる

第3回マーチ イン マーチ                かけはし2007.3.26号

雇用保障と平等社会を

外国人労働者総行動で
にぎやかに渋谷をデモ


 三月十一日、渋谷区宮下公園で、生活と権利のための春の外国人労働者総行動「マーチ イン マーチ」が、07けんり春闘全国実行委員会、全統一労働組合、全国一般労働組合東京南部、神奈川シティユニオン、東京労働安全センターの主催で開催された。
 朝方の激しい雨もあがり、青空も顔をのぞかせたが、途中でヒョウが降ってくる悪天候にもかかわらず、たくさんの外国人労働者も含めて二百五十人が参加した。参加者は「外国人への差別をやめろ、不当な職務質問をやめろ、気安い首切りをやめろ」などのプラカードをつくり、にぎやかだった。
 全統一の鳥井書記長が「外国人労働者はなくてはならない存在になっているが、政府は監視・管理を強めようとしている。働く労働者、人間としていっしょに暮らしていくために闘っていこう」と基調提起した。
 続いて、外国人労働者の登録を義務付ける雇用対策法反対の特別決議を採択した。この法案には、労働者名簿・個人データの届け出義務を罰則付きで新設し、法務省と共有するというものだ。外国籍労働者だけを対象としている。政府・法務省が「受け入れ論議」の進行とともに出入国と在留管理の強化をねらっているという背景がある。法務省が直接関わる法改正ではなく、厚労省のもとでの雇用対策法に外国籍労働者の個人情報データの収集を図ろうとするものだ。また、使用者に報告義務を課すことは、労働者の監視・管理を使用者に行わせることであり、労使対等はおろか、労使自治、産業民主主義の破壊である。
 雇用対策の本来の目的をあきらかに逸脱して犯罪防止、治安維持を目的とした条項が新設されようとしているのである。日弁連は二月十五日付きで意見書を発表し、警鐘を強く打ち鳴らし反対している。
 続いて、07けんり春闘全国実行委員会の中岡さん、東京全労協の諸隈さん、国労闘争団の原田さん、神奈川シティユニオンの村山さんが決意表明を行った。集会ではインド、ブラジル、ラテンアメリカの歌や踊りが披露され、参加者といっしょになって、サンバを踊ったりして、団結を固めた。沖電気争議の田中哲郎さんもギター演奏と歌で盛り上げた。
 大阪ゼネラル・ユニオンの仲間四人がかけつけ、連帯のアピールを行った。集会後、渋谷を一周するデモを行い、「雇用保障と平等な社会を実現しよう」と訴えた。  (M)




荒川国際平和展2007
大空襲を忘れない 多様な企画で平和の意思表示


 【東京東部】三月十日、十一日の二日間、東京・荒川区のムーブ町屋ギャラリーで「荒川国際平和展2007」(主催・実行委)が開催された。一九四五年三月十日未明、米軍のB29爆撃機約三百機が東京上空に飛来。焼夷弾による無差別爆撃を行なった。毎年この時期、墨田区をはじめ都内各地で犠牲者を偲ぶ追悼行事が行なわれている。
 区民有志による年に一度のこの企画展も今年で八年目。「悲惨な体験を語り継ぎ、二度と戦争を起こさせない」という理念は他と変わらないが、実行委は、一九四二年四月、荒川区東尾久地区が日本初の本土空襲=ドゥーリトル空襲の犠牲になったという事実に着目。初年度から被害実態の調査や、爆心地周辺での追悼会を続けてきた。
 十日午後一時から映画「黒い雨」の上映会が行なわれた。井伏鱒二原作・今村昌平監督のこの映画は一九八九年のモノクロ作品。北村一夫、市原悦子、田中好子ら日本映画の名優が勢ぞろいし、原爆の被害に苦しむ人々の生きざまを淡々と描いた。
 「北朝鮮人道支援ネットワーク(ハンクネット)」の報告もあった。昨年十月に同会が訪朝した際のビデオが視聴覚ルームで上映された。極度の栄養失調状態に置かれている子供たちが、支援の粉ミルクで体力を回復した元気な姿や、平壌市内の日常の光景を撮影し、日本政府による経済制裁の解除を訴えた。
 十一日は恒例の区民平和音楽祭。地元の朝鮮学校生徒による華麗な民族舞踊で幕を開けた。ブルーグラスバンドの「ジェリーフィッシュ」の演奏は一年ぶり二度目。漫才のように笑いを取りながら、本格的な演奏で聴衆を引きつける緩急巧みな進行は変わらない。歌声バンド「風見鶏」は「イムジン河」や「千の風になって」など懐かしい七曲を演奏し、来場者と合唱した。

被害者・遺族
原告団も発言

 去る三月九日、東京大空襲の被害者・遺族ら百十二人が国の責任を問い、謝罪と損害賠償を求める、日本で初めての訴えを東京地裁に起こした。原告団副団長・空襲犠牲者遺族会会長の安藤健志さんが来場して発言した。
 「広島や長崎には戦争犠牲者の慰霊碑があるが、東京にはない。国は一貫して民間人の戦争被害を認めない。『等しく受忍しろ』というのが彼らの論理だ。空襲で大切な家族を失った人、片腕を失ってひっそりと生きてきた人たちに、この理屈は絶対許せない」。「私たちの訴訟計画を東京新聞が早い段階でスクープした。国側に対応を構えさせる可能性もあり複雑な心境だった」。「慰霊祭が行なわれる横網公園(墨田区)の入口で毎年情宣をしてきた。今年は提訴直後だったせいか、『自分も仲間になりたい』という人々が次々と名乗り出た」。「ここ数年マスコミの報道が大きく変わった。紙面を大きく割き、非常に好意的になった。この裁判闘争を大きな運動にしたい」。安藤さんは支援と連帯を訴えた。
 平和展実行委事務局の森谷新さんは、平和憲法を守りぬくために、国民投票法案を打ち破る闘いをしよう、と締めくくりの発言をした。その後、おなじみの「すいとん試食会」。今年は初めて「おいしく」調理したという。参加者・スタッフが舌鼓をうちながら幕を閉じた。
 常設展示は、空襲の絵画展、世界のフォト・ジャーナリストらによる「DAYS JAPAN写真展」、区民反戦平和歌集など、今年も盛りだくさんだった。(S)




米軍再編特措法案反対!議面集会
グアム・沖縄・「本土」を結んだ基地撤去闘争へ

 三月十三日午後五時半から、「米軍再編特措法案に反対する緊急議面行動」が衆院議員面会所で行われた。呼びかけたのは平和フォーラムや新しい反安保行動を作る実行委員会(反安保実)などで作る同実行委員会で五十人以上が参加した。
 この日の行動は、二月九日に閣議決定され、国会に上程された「米軍再編特措法案」の審議がいよいよ始まろうとする状況を受けて緊急に準備されたもの。三月十一日〜十二日には衆院安保委に属する国会議員が「現地調査」という名目で、在沖縄米海兵隊が移駐するグアム島を訪問している。「米軍再編特措法案」は、昨年五月の「米軍再編」最終報告ロードマップに基づき、米軍訓練の移転・新基地建設などで負担が増大する自治体に、特別交付金を支出して受け入れさせるとともに、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転のために七千億円もの金を出そうというものだ(詳しくは本紙3月5日号1面参照)。
 この集会には三人の国会議員がかけつけた。民主党の那谷屋(なたにや)正義参院議員は「法案への態度は党としてまだ決めていない」としながら、「地元住民への説明責任が果たされておらず、米国の戦略に従属した再編だ」と述べて、「党としては賛成するにはハードルが高すぎる。ぜひ民主党の他の議員にも住民の生の声を伝え、働きかけてほしい」と語った。
 社民党党首の福島みずほ参院議員は「グアム移転の費用負担の細目がまったく明らかではない」と問題点を指摘した。社民党の辻元清美衆院議員は「国会の外の運動が盛り上がれば、政府も思い通りにできなくなる。とりわけ重要なのが辺野古の件だ」と語った。
 反安保実の天野恵一さんは「ヤマトと沖縄とグアムをつないで闘っていこう」と訴え、東京平和運動センターの関事務局長は「新憲法草案の内容が、すでに今年の予算案や米軍再編法案の中に入り込んでいる」と批判した。
 APA(アジア平和連合)ジャパンの笠原光さんは、昨年十一月のアジア太平洋反基地東京会議と、三月初旬に四十一カ国・地域が参加してエクアドルで開催されたばかりの外国軍基地に反対する世界会議の成功を報告し、米軍再編に反対するグローバルな闘いの意義を訴えた。自治労の浅野さんにつづいて発言した神奈川平和運動センター事務局長の加藤さんは三月十七日に座間と相模原で平行して行われる集会とデモを紹介した。
 WORLD PEACE NOWから三月二十一日に日比谷で開催される集会とパレードへの参加が呼びかけられた後、平和フォーラム・福山事務局長がまとめの発言をした。集会後、議面前の路上で近くの首相官邸に向かって「米軍再編特措法案反対」「基地はいらない」「自衛隊はイラクから撤退せよ」のシュプレヒコールが繰り返された。(K)



九条いがっぺネット(準)
いわき市で改憲手続き法案反対の講演会


 【いわき】三月十一日に「九条いがっぺネット(準)」の主催による「改憲手続き法案に反対する講演会」が、講師に高田健さん(九条の会事務局)を迎えいわき市労働福祉会館において行われた。
 講演は「改憲手続き法はまだ止められる」と題して行われた。高田さんは、安倍施政方針演説と改憲状況について講演。まずマスコミ報道の中で作られた「改憲手続き法」に対する二つの誤解として、与党の法案名称は「国民投票法案」ではなく、「日本国憲法の改正に関する手続き法案」、「改正手続き法」による投票は与党提案の改憲案の賛否を問う国民投票と指摘した。
 また民主党=枝野氏らによる民主党案=「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係わる案件の発議手続き及び国民投票に関する法律案」と自公案との相違を棚上げし、自公との合意を優先する動向についてその危険性を指摘した。
 そして修正が整いつつある改憲手続き法案の危険性の問題点について以下の諸点を指摘した。@ 一括投票と言う危険の存在A狭すぎる投票権の範囲B「無効票を除く」過半数で事実上「有効投票数」に妥協C最低投票率を設けない危険D                                   TVスポット広告はカネのある者に自由D公営の新聞広告はなぜ政党のみなのかE国民投票期間の短さF公務員や教員の活動制限G「憲法審査会」の危険性。
 参加者は少なかったが「改憲手続き法案」の行方をめぐり国会情勢が緊迫する最中に、開催されたこともあり、地方紙夕刊が前触れ記事を掲載、社会民主党や日本共産党などをはじめとする護憲派市会議員が参加し意義のある企画となった。      (浜中)

もどる

Back