安倍政権の強行突破路線を許すな　　　　　　　　　　　　　かけはし2007.3.26号

改憲手続き法を廃案へ！　国会包囲の連続行動を

国会へ行こう！アクション 安倍政権をさらに追いつめ改憲日程表にストップを

　三月十二日、「ＳＴＯＰ！改憲手続き法３・12国会へ行こうアクション」が学校に自由の風を！ネットワーク、許すな！憲法改悪・市民連絡会など十七団体、個人六百四十七人の賛同呼びかけによって、国会前の衆議院第二議員会館を中心に集まり、六百人の参加で行われた。
　安倍政権はなんとしても、憲法記念日の五月三日までに法案を成立させようとなりふりかまわぬ強行突破をはかり、改憲に向けて道筋をつけようとしている。こうした動きを止めようとする緊急行動であった。暖冬なのにこの日は寒風吹きすさぶ中で、午後六時半から一時間、キャンドルに灯をともしアピールやシュプレヒコールを行った。
　最初に、共産党の衆院議員の笠井亮さんが「三月十五日に公聴会をやって、二十二日に委員会採決をねらったが、千通を超すメールなどの抗議によって、頓挫した。安倍総理も三月十一日のＮＨＫＴＶ番組で、五月三日成立にこだわらないと言わざるをえなくなった。われわれの運動がいったんは食い止めた。しかし、与党はあきらめていない。全国に運動を広げて、廃案にしよう」と訴えた。
　次に社民党党首・福島みずほさんが「法案が通れば、国会に憲法審査会が作られ、そこで新憲法草案が作られていく。二割の投票者で改憲ができるような憲法改悪手続き法を通してはならない」と決意を述べた。辻元清美議員も「官邸が法律をいつまでに成立させるなどということはクーデターのようなものだ。憲法は安倍一族のものではない」と安倍政権の危険性を訴えた。
　続いて、小森陽一さんが法案の問題点をわかりやすく説明し、反対運動をさらに強めるように訴えた。「この法案の危険性を周りに伝えること。その一、公務員・教師などが活動すると罰する言論弾圧法だ。その二、おカネのない人たちはＣＭを使えない。カネの力で９条を奪われてはならない。その三、二割の人の意志で改憲ができてしまう」。
　その後、ふぇみん婦人民主クラブの赤石千衣子さん、自由法曹団の田中幹事長、基地はいらない女たちの全国ネットワークの芦沢礼子さん、全労連、教育基本法「改正」反対市民連絡会、東京教育連絡会、平和を実現するキリスト者ネットの糸井玲子さん、盗聴法に反対する市民連絡会の中森圭子さん、農民連などの団体が次々に闘うアピールをした。
　最後に、高田健さんが「参院選がある時の法案は継続審議はなく廃案しかない。なんとしても改憲手続き法案を廃案に追い込もう。そのために、三月二十六日、再度国会アクションを行う。四月十二日に日比谷野音集会、五月三日に日比谷公会堂とその周辺で一万人参加をかちとろう」と行動提起した。　　（Ｍ）

　三月十四日、衆議院憲法調査特別委員会は理事懇談会を開催した。その場で与党から十五日に委員会を開催し、二十二日に中央公聴会を開催を議決するという日程が提案された。野党は改憲手続き法案採択を強行するための中央公聴会開催提案に反対したが、中山太郎委員長の職権をもって十五日の委員会開催が決定された。
　安倍内閣と与党は、「五月三日までの改憲手続き法案成立」については事実上断念したものの、あくまでも今国会中での成立に固執しているのだ。
　三月十五日、「５・３憲法集会実行委員会」は午前の特別委員会傍聴を呼びかけた。委員会では、与党の側が民主党が要求していた地方公聴会を二十六日に開催するとしたものの、民主党が「二カ所では不十分」と受け入れなかったため、結局、二十二日の中央公聴会の開催のみを、野党の抗議の中で強行採決したのである。

韓国の議員も
連帯あいさつ

　こうした与党の暴挙に抗議し、５・３憲法集会実行委員会は三月十五日十二時十五分から衆院議員面会所で四回目となる議面集会を行った。今までで最多の百八十人の労働者・市民が急を聞いてかけつけた。
　衆院憲法調査特別委員の笠井亮さん（共産党）が、最初に状況を説明した。「今回出されようとしている修正案は、昨年六月に提出され継続審議となっている与党案とは大きく性質が異なっている。修正案はまだ提出されていないのに、なぜ中央公聴会をやろうというのか。今国会中になにがなんでも手続き法案を通すという安倍内閣の対応は、法案の本質を国民が知らない間に成立させるためだ。産経新聞などは、これ以上修正するなと書いている。その背景にはアーミテージ報告や経団連のレポートに示される米国や財界の強い圧力がある」と語った。
　同じく衆院憲法調査特別委員である社民党の辻元清美さんは「改憲手続き法案は国民のためのものではなく安倍首相本人のためのものだ。安倍内閣はいよいよ角、爪、牙をむき出しにしてきた。このままでは民主党もズルズルついていくようなことは難しいだろう」と訴えた。
　次に韓国「開かれたウリ党」のス・ギホン国会議員が連帯のあいさつ。ス・ギホンさんは安倍首相の「従軍慰安婦強制連行の事実はなかった」とする発言を厳しく糾弾するとともに、平和憲法を改悪しようとする動きに憂慮すると述べた。そして日韓の連帯で改憲に反対し、東アジアの平和のために闘おうと訴え、参加者から大きな拍手が巻き起こった。
　つづいて参加した人びとから、自治労連、宗教者平和ネット、自由法曹団、戦争への道を許さない女たちの連絡会、女性の憲法年連絡会が発言した。

法案の危険な内容
を人々に伝えよう

　中央公聴会は、三月二十二日午前九時から午後五時まで行われる。「５・３憲法集会実行委員会」は当日も十二時十五分から衆院議面集会を開催することを決めた。
　与党案との共同修正案提出のための「すりあわせ」作業を進めていた民主党も「憲法という最高法規について、数で押し切るというやり方は決してよろしいことではない」（小沢代表、15日の記者会見）、「現場を無視して与党が走っている」（枝野筆頭理事）と対決姿勢を強めている。
　他方、与党は中央公聴会後に単独で修正案を提出し、四月十二日の委員会で採択に持ち込み、さらに参院では週二回のペースで特別委員会の日程をいれ、今国会での成立を目指すという（３月16日、読売）。修正案の内容は、いまだ明らかではないが、投票権年齢は民主党の主張を入れて「原則十八歳以上（当面は20歳）」としながら、最低投票率の規定を盛り込まず、「過半数」の内容も「投票総数」ではなく「有効投票」を基準にするなど、少数の賛成のまま改憲を強行できる中身はそのままだと予想される。
　さらに、「関連事項」一括投票方式、公務員の活動制限、カネにあかせたＴＶ宣伝キャンペーンの放置などの問題点もそのままになる可能性が大きい。
　しかし、与党も決して一枚岩ではない。自民党の中でも古賀元幹事長が「平和憲法は世界遺産のようなもので変えるべきではない」と発言する（３月15日）など、「政局」がらみの批判が出始めている。だからこそ安倍は、政権維持のためにも改憲手続き法案の成立に躍起となっているのだ。
　労働者・市民は、今こそ改憲のための手続き法案反対の訴えを盛り上げ、国会を包囲する運動を作り出そう。三月二十六日の国会包囲アクション（午後６時、議員会館前路上）、四月十二日の日比谷野音集会（午後６時半）と国会デモ、五月三日の日比谷公会堂集会（開場正午）と一万人銀座デモに結集しよう。（Ｋ）