| ２００７年韓国政治・経済情勢の展望（２） かけはし2007.3.19号 |
イデオロギー闘争の背景
韓国資本主義のこのような危機克服の方向は、それにふさわしい政治・社会的条件の創出を要求する。
すなわち新自由主義の世界化時代にふさわしい政府の役割、北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）への資本進出を安定的に行える南北関係の進展、社会的葛藤を議会政治の空間に収れんしていくことのできる政治システム、新自由主義的世界化という資本運動を後押しできる多様な文化的コンテンツ、意識さえも資本や市場の論理に実質的に包摂された柔軟な労働力、労資間の葛藤を効果的に統制していくことのできる協力的労使関係の構築などが、それだ。
07年に入って、「87年民主化体制20年」と「民主化勢力の執権10年」についての評価をめぐって諸政治・社会勢力間で激論が続いているのは、単に20周年だとか10周年という意味のためだけではない。
07年大統領選挙勝利のための権力闘争のひとつでもあるけれども、もっと根本的には韓国資本主義や韓国社会の中・長期的な発展の展望にふさわしい政治・社会的条件をどの勢力がどのような展望によって主導するのかをめぐるイデオロギー闘争なのだ。
守旧保守陣営の攻勢と歪曲
攻勢の砲門は、ハンナラ党を中心とする守旧保守陣営が開いた。彼らはＤＪ（キム・デジュン）、ノ・ムヒョン政権と続いている新自由主義改革政権を「左派」政権と規定し、この10年を「失われた10年」と猛攻している。
守旧保守陣営が行っている批判の焦点は、「左派」政権の10年間に私有財産や市場経済が大きく損なわれ、韓米血盟関係や安保意識を弱体化させ、労使関係を悪化させ、左派ポピュリズム政治の能力のなさゆえに経済はもちろん、国家のアイデンティティまでもが台無しになってしまった、というものだ。
守旧保守陣営のこのような批判は「産業化」の過程で政治、経済、言論、私学、法曹、軍部など韓国社会の全領域において数十年間、積み上げてきた既得権が過去史の清算、あるいは改革の対象として深刻に脅かされているという危機意識をさらけ出したのだ。万が一にも今回、政権を奪還できなければ、「失われた10年」どころか、韓国社会においてこれまで謳歌していた一切の既得権を永遠に失うかも知れないという危機感が、「自由主義改革政権」に対する果てしない怒りとなって表現されたのだ。
だが守旧保守陣営はノ・ムヒョン政権の経済政策の「失敗」に力を得て、このような危機意識を韓国社会の発展の展望へとすり変えることに、いったんは成功した。「民生経済の大変さ」は新自由主義による世界化の結果ではなく、ノ・ムヒョン政権の能力的限界から生じたものであり、「最高の改革である政権交代」を通じて「成長を回復すること」によって民生経済の困難さを解決できるという伝統的な成長論・開発論を印象づけることに、ある程度は成功した。
イ・ミョンパク（前ソウル市長、ハンナラ党大統領選候補第１走者）の京釜運河やパク・クネ（パク・チョンヒの長女、同第２走者）のフェリー列車構想はともに、このような伝統的な成長論、開発論を象徴しているのだ。だがこれは新自由主義から脱け出したい民衆的熱望を成長や開発へと歪曲させたもにほかならない。
まさにこのような成長論や開発論の延長線上で強力な政治的リーダーシップの復活を提起し、そのシンボルとして「パク・チョンヒ」を呼び寄せているのだ。したがって07年には、またもや「パク・チョンヒ」が歴史の前面に登場し、過去史の清算の対象なのか、はたまた韓国の経済的社会的危機を克服する政治指導力のシンボルなのかが公論され、再評価がなされるのだろう。
ノ・ムヒョンの反撃とまやかし
07年１月、支持率の急落によって支離滅裂となったノ・ムヒョン政権は守旧保守陣営の攻勢に対して反撃を始めた。
「大統領任期４年制・再選許容の改憲」（現行は１期５年制・再選不可）宣言は、その出発だった。民生経済の問題を除けばノ・ムヒョン政権のこれまでの４年間は成功だった、と自画自賛した。「87年に街頭で国民に公然と提示した民主化の目標は、ほとんど完結した」と評価した。「失われた10年」ではなく「87年民主化の成功的完遂」だと言うのだ。87年体制が提起した「権力レベルの法治主義が貫徹されており、官僚組織社会の不正腐敗、官僚的特権は完全に解消」されており、「民主主義、経済、過去史の問題をすべて解決し、最後にマス・メディアだけが特権的権力として残っている」というのだ。「４年連任制改憲」宣言もまた、87年体制に対するこのような評価を土台として提起したものだった。
ノ・ムヒョン政権のこのような自己評価は、言うまでもなく現実を深刻に歪曲している。民主主義を支配階級内部の特権的権力の清算、あるいは議会内での形式的民主主義程度に判断しており、経済問題を巨視経済指標レベルの量的問題としてだけ見ている。
したがってノ・ムヒョン政権にとって生存権や労働３権を要求する労働者たちの闘争は、87年体制が成し遂げた民主主義を脅かすものだ。「民主主義がすでに完成したのに、もはや民主主義のための大衆動員は必要ではない」ということだ。新自由主義の世界化や構造調整は不可避であり、二極化や貧困による労働者民衆の生活上の苦痛は、避けられない結果にすぎないのだ。かてて加えて、住宅価格の暴騰、非正規職や青年失業の量産、二極化の深まり、私教育費の増加、家計負債が５６０兆ウォンを超えていること、これらは韓国経済が発展するために不可避的に支払うべき対価であるにすぎないだけだ。
新自由主義政権の歴史的役割
ところで、ノ・ムヒョンが「自由主義改革勢力に能力がなかったわけではない」、「参与政府は失敗はしなかった」、残された任期中「時代が与えた使命のために熱情を尽くすであろう」と語ったとき、それは以下のような事実をハッキリと確認させるものだった。
新自由主義の世界化時代に韓国資本主義が要求する国内外の政治的社会的諸条件は何なのかについて、韓国社会がいかなる発展の展望を持たなければならないのかについて、総資本の執行者としての立場をこの上なく明らかにした、という点だ。新自由主義支配連合内部の反対者たちは「能力が不在」だとか「戦略的意図」などと批判し、「行き当たりばったりだ」とからかったけれども、ノ・ムヒョン政権は新自由主義支配連合の一部として自らの歴史的役割が何であるのかをハッキリと理解しているのだ。
２００６年の「大連政（与野党大連合政府論）」の提案は民主化勢力の意図ではなく、歴史的な課題でもあったのであり、「４年連任制改憲」の提案も政略的構図ではなく、時代が韓国社会の支配階級に与えた使命だったのだ。
ノ・ムヒョン政権のこのような提案は、この間、開かれたウリ党とハンナラ党の間で「実際に成し遂げられてきた『新自由主義の共助』を法的、制度的なレベルの『新自由主義保守大連合』として仕上げることによりグローバルな資本と支配権力の長期的なヘゲモニーを構築しようとした、深い見識の発想」だったのであり、「政権奪還を目の前にして崩壊した守旧政治勢力は、これを察することができず、臥薪嘗胆、ただただ政権再奪還にのみ目を奪われ、『組み合わせゲーム』に陥っていた」のだ。
議会制民主主義の脆弱性
この間、「４大改革立法」や「南北問題」をめぐる、開かれたウリ党とハンナラ党間の先鋭な葛藤は、あたかも彼らが和解できない対立的関係にあるかのような錯視現象を生み出した。
だがイラク派兵、非正規立法、先進労使関係ロードマップの立法、韓米ＦＴＡ推進などにおいて両支配勢力は、政策における共助を遺憾なく示してきた。先進化、すなわち「新自由主義の世界化時代の先進国へ跳躍」するという共同の目標がある。それにもかかわらず両支配階級は互いを最後のけりまでつけるかのように闘う。
なぜなのか？ 理由は２つだ。１つは韓国の政治地平において議会民主主義が安定的に定着していないからだ。最近の検察・警察間の葛藤、司法部（省）内の葛藤、憲法裁判所長任命をめぐる対立などに見られるように、国家権力の独占はある程度解体されているものの、議会における多数決の原則や慣行が確立されていない。これは議会に進出した諸政治勢力が社会的な勢力分布をキチンと反映できていない現実をさらけ出したものだ。
つまり87年民主化体制の最後の課題のと１つである議会民主主義の制度的に安定的な定着がなされていないのだ。新自由主義の世界化は必然的に二極化や大衆の貧困の拡大によって社会的葛藤を呼び起こすのに、仮にも議会民主主義が制度的に定着していないならば、「民主化以後の民主主義」の進展は支配階級全体の危機へと進みかねないという、新自由主義支配連合の総執行者としての危機意識、「救済」意識が、まさにノ・ムヒョンの歴史認識なのだ。
両支配勢力が互いを、どんづまりまで追い立てるかのように闘っているもう１つの理由は、逆説的に新自由主義支配連合の安定的な再編のためのものだが、韓国社会の政治地形を「汎保守」と「汎改革」の構図によって定着させることにより、「先鋭な社会的経済的諸問題が政治問題化するのを除去したり、緩和したり、変形させる」ことが可能であり、それを通じて進歩や左派陣営を少数として孤立させるためだ。逆に進歩や変革的・階級的左派陣営は、新自由主義支配連合と明確に異なる政治的展望を持つ、意味のある政治勢力として登場することができていないからなのだ。
新しい階級的闘いが必要だ
自由主義改革勢力が主導していた「87年民主化体制」が終わりを告げつつある。彼らの目標は、韓国資本主義の危機を新自由主義の世界化によって突破し、それにふさわしい「新自由主義の競争国家」をうち立てつつ、議会民主主義を実質的に定着させぬくことだ。もちろん２００７年の大統領選挙や２００８年の総選挙を通して再執権することにより、このような過程をしめくくることができるならば、最上のケースとなるだろう。
だが07年の階級情勢は、このような過程が順調に進みはしないことを示している。結局は自由主義改革勢力がならしておいた成果――それが形式的民主主義の進展であれ、南北関係の進展であれ――の上に立ちながらも、自由主義改革勢力の失敗に対する批判を通じて反射利益を得るしかないハンナラ党をはじめとする守旧保守陣営の置かれた位置だけのせいではない。
新自由主義の世界化によって一層拡大・深化する韓国社会の矛盾は、労働者民衆をして議会民主主義の枠内にとらわれないようにせしめるからだ。いわゆる「民主化以後の民主主義」というのは、ほかならぬ議会民主主義という枠内に、下からの生存権の要求、民主的権利の要求を閉じ込めるのではなく、議会の外に民主主義を拡張することだ。新自由主義の世界化の結果に対する労働者民衆の闘争が急進的に展開されればされるほど、進歩陣営や変革的・階級的左派陣営の政治的登場と勢力化は、いっそう早まるだろう。
２００７年は新自由主義の世界化を政治的に裏打ちする議会民主主義の制度的安着なのか、新自由主義の世界化自体に対する下からの闘争を通じて民主主義を拡張し、対案的な政治と社会を展望するのかを分かつ分岐点となるだろう。
（つづく）
（「労働者の力」第１１９号、07年２月２日付、パク・ソンイン／中央執行委員）
朝鮮半島日誌
南北閣僚級会談が再開され、例年並みのコメ支援を約束
２月26日 朝鮮総連が得ていた東京・日比谷公園での集会開催許可（３／３）を右翼の脅迫に屈した東京都が取り消し、朝鮮総連は翌日東京地裁に処分効力停止を申し立てる。韓国政府が、六カ国協議で合意した北朝鮮への重油５万トン支援（26億円相当）を南北協力基金から無償拠出することを決める。
２月28日 南北閣僚級会談がピョンヤンで始まる。東京地裁が朝鮮総連の申し立てを認め、東京都による日比谷公園使用許可取消処分の効力停止を決定。
３月１日 「（米下院公聴会での元軍隊慰安婦証言は）いくら空を手で遮っても、日帝が犯した蛮行を国際社会が許さないことをいま一度確認する場所となった」（韓国ノ・ムヒョン大統領が３・１独立運動記念式典で）。「（軍隊慰安婦強制連行の）強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実ではないかと思う」（安倍首相が93年河野談話について記者団に）。
３月２日 南北閣僚級会談が、六カ国協議合意の円満履行／離散家族再会実施（３月テレビ再会・５月直接再会）／南北赤十字会談実施（４月10日～12日）／コメ支援を話し合う経済協力推進委員会の４月開催（ピョンヤン）／今年上半期の南北連結鉄道の試運転実施／次回会談のソウルでの開催（５／29～６／１）などの合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表して会談を終了。「例年並みにコメ・肥料を原則的に支援する計画だ」（韓国側首席代表が同会談終了後に）。
３月３日 朝鮮総連が日本政府による制裁処分撤回などを求めて予定通り日比谷公園で集会・デモを行う（主催者発表で７千人が参加）。デモに乱入した右翼が暴行容疑で現行犯逮捕される。
３月４日 金正日国防委員長が駐北朝鮮中国大使の招きでピョンヤンの中国大使館を訪問（北朝鮮メディアが伝える）。
３月５日 事業費の不正流用疑惑が指摘された国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、現在実施中の20の対北朝鮮支援事業（５億円規模）について全面停止を決めたことを明らかに。第７回日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が東京で行われ、竹島（独島）周辺海域での海洋調査事前通報制度導入に韓国が反対し合意に至らず。
３月６日 「雰囲気は非常によく建設的で真剣だった」（ニューヨークでの２日間の米朝国交正常化作業部会を終えて北朝鮮・金桂寛外務次官が）。「（初期段階の措置について）目標を全て達成できるという楽観的な感触が双方にあった」（同じくヒル米国務次官補が）。
３月７日 北朝鮮の赤十字会が肥料30万トンの提供を韓国の赤十字社に要請（韓国統一省が明らかに）。韓国のイヘチャン元首相が訪朝。
３月８日 ７日からハノイで開かれていた日朝国交正常化に向けた作業部会が拉致問題巡る応酬で進展なく終了し、次回日程も決まらず。
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