梅林宏道さんが講演
非核・平和の構想を築き上げよう |
【大阪】米軍再編について、しないさせない戦争協力関西ネットワーク主催の講演会が三月七日に開かれた。イラク戦争開戦四周年にあたる三月二十日の集会・ピースウォークの前段学習会としてもたれたものである。
共同代表である中北龍太郎さんが主催者あいさつをした。「イラク戦争は先制攻撃であり侵略戦争だ、米国のやり方は必ず破綻すると言ってきた。現実はその通りになっている。イラクの人々の生活は完全に破壊された。戦争を始めた有志連合の半分以上が撤退しているのに、日本は泥沼にある米国の後追いをしようとしている」と述べ、米軍再編を世界的な規模でとらえるという視点からしっかり学習しようと訴えた。
つづいてこの日の講師である梅林宏道さん（ピースデポ代表）が、世界規模手の米軍再編とそのねらいについて講演した（別掲）。
講演の後に質疑応答。①安倍発言にみられるＮＡＴＯへの接近について（ＮＡＴＯは時期尚早と言っているが、日本の態度は非常に巧妙だ。オーストラリアも誘っている。） ②いつから安保はかくも変質したのか（極東の解釈について前原議員が問いただしたとき、川口外相は「在日米軍が日本を守ってくれるなら、後は米軍は何をやってもいい」これが政府見解だ。こうなると何でもできる。心ある議員は国会で論議しているが、すればするほど既成事実が積み上げられていく） ③反人道兵器という米国の弱点を利用して闘っていくことが必要ではないか（同感だ。クラスター爆弾・劣化ウラン弾の運動がある。非核兵器地帯もその考えと同じだ） ④最後に省略した主張を話してほしい（日本政府は中国を本当に脅威と考えている。それは、中国は体制が違うからだという。米国にくっついていくシナリオしかなく、自分たちの地域を平和で安全な地域にしようというシナリオがない。考えている政治家がほとんどいない。本当に脅威の相手なら、それを緩和するために対話するということが必要なはずだが）。そして、東北アジア非核兵器地帯について説明の追加があった。
スリー・プラス
スリーの枠組み
この構想は、スリー（日本・韓国・北朝鮮）が非核兵器地帯を創ることで合意する。プラス・スリー（米国・ロシア・中国）はこれを尊重し、この地帯に核攻撃をしない、というものである。梅林さんの言によれば、中国人民軍なども賛成しているし、韓国では核艦船の扱いで意見が出ているが基本的には支持であり、米国の政治学者は米国の半数の議員は支持するだろうと言ってくれたとのこと。「これが実現すれば、ほとんどアジアの米軍の半分は必要ではなくなる。リーダーシップのある政治家がいたらこの構想はどんどん進んでいくだろう」、と梅林さんは語った。
最後に、止めよう改憲大阪ネットワーク、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、しないさせない戦争協力関西ネットワークからアピールがあった。 （Ｔ・Ｔ）
梅林さんの報告から
米軍なしの安全保障政策の論議深めよう
イラク戦争の直前まで米国政府が何をしていたのか、今では真実が明らかになっている。クウェート・ヨルダンの基地を使わずにはイラク戦争は無理だから、米国政府は米国民や政府関係者のほとんどにすらわからないように密かにその基地に兵力をためていった。イラク戦争は体制打倒戦争だった。その結果がイラク戦争の泥沼化だ。
アメリカのねら
いは一体なにか
米国政府は、米軍の配置は現状にあわないと考えた。それが、再編を加速させたといえる。大量破壊兵器（核兵器・ミサイル）の拡散、国際テロの拡大、地域軍事力の拡大（中国）、宗教・民主主義の問題、地球規模の環境問題に直面し、これらグローバルな課題に対応し、予測を超えて起きる事態に対応するために、世界的国防態勢の見直しをする。それが米軍再編だ。短期的には対テロ戦争。長期的には、ロシア・中国への警戒を怠らず、二十一世紀型脅威（国際テロ、サイバー戦争、宇宙戦争など）への準備をする。
ヨーロッパ十万人・アジア十万人態勢から転換し、全体として七万人は本土に戻し、アジア太平洋を重視していく。再編には五つの原則（ファイス国防次官）がある。①同盟国の役割を強化する ②不確実性と戦うための柔軟性を高める ③地域内のみならず地域を超えた関心を強める ④迅速に展開する能力を発展させる ⑤数ではなく能力重視。この中で特に①が重要だ。
世界的な基地
の再編と強化
今全世界で米国がやっているのは、主要作戦基地（ＭＯＢ）、前進作戦基地（ＦＯＳ）、安保協力地点（ＣＳＬ）の配置である。ルーマニア、ブルガリア、キルギスとは基地協定が成立した。ポーランド、チェコにも打診中。インドとは「新防衛枠組み」文書に署名。シンガポールとは「安保協力戦略的枠組み合意」に署名。アフガニスタンとは「戦略パートナーシップ共同声明」に署名。オーストラリアとは「統合合同訓練センター」設置。フィリピンとは訪問軍協定・相互兵站支援協定成立。韓国とは「同盟パートナーシップ」共同声明に署名。日本とは「日米同盟の転換」最終合意。イラクには４巨大基地建設中。といった具合である。
共通の作戦目標
と司令機能統合
日本では再編のロードマップに関心が高いが、共通の戦略目標の合意（「日米共同声明」05年2月19日）、日米同盟の転換（「日米同盟・未来のための転換と再編」05年10月29日）の方がさらに重要だ。プランニングを日米で共有するということだ。共通の戦略目標とは、国際テロ・大量破壊兵器とその拡散といった両国の安全に影響を与える事態に対処する能力を維持する、ということ。キャンプ座間に米国第一軍団司令部と自衛隊中央即応集団を持ってくる。横田基地には、共同総合作戦調整センターと自衛隊の航空総隊司令部を持ってくる。キャンプ座間にあらゆるレベルの司令部を統合し、横田基地にミサイル防衛の共同体制をつくるということ。
米軍を通じた
市民社会軍事化
米軍を通して軍事が市民社会に浸出していくだろう。有事法制で自治体が担わされる仕事を、自衛隊ではなく米軍主導でやる方がうまくいく、と自衛隊が考えているフシがある。
しかし、米国政府は本当に思っていることを堂々と明らかにして事を進めていくことができていない。それは、日本国憲法があるからだ。憲法が歯止めになっていることを確認したい。今まで日本ではほとんど論議されてこなかったが、米軍なしの安全保障についてしっかり論議し、民衆の安全保障を提起すべきだ。東北アジア非核兵器地帯の意義は大きい。（発言要旨、文責編集部）
5・3実が衆院議面集会
３月中にも改憲手続き法案衆院通過ねらう与党
強行突破はかる
自民党の決意
衆院での改憲手続き法案強行可決の動きが早まっている。三月七日、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会は、翌八日に特別委員会を開き、十五日には中央公聴会を開催することを中山委員長の職権で決定した。新聞各紙は「国民投票法案月内にも衆院可決」という観測記事を掲載した。三月二十二日に委員会採決、二十三日にも衆院本会議で可決し、安倍首相や自民党執行部の言の通りに、五月三日の憲法施行六十年の記念日までに改憲手続き法案を成立させるというシナリオに沿って動いている。
当初、自民・公明の与党は、ほとんど昨年末には「合意」されている与党案と民主党案の一本化によって、共同修正案を提出し、圧倒的多数で可決・成立に持ち込むという方針だった。三分の二以上の賛成による改憲発議で「国民投票」での過半数を獲得するためには、本来「改憲政党」である民主党を抱き込むことが不可欠と考えられていたからだ。しかし、統一地方選と七月参院選を控えて与党との「対決」姿勢に傾いている民主党を切り捨て、与党単独採決の「決意」を見せつけることによって、民主党の動揺と亀裂を引き出そうというのだ。
安倍首相は「現行憲法九六条で定められる改正手続きを法律で裏付ける作業を国会は六十年行ってこなかった。本来の義務を果たす意味で自民党の中に、象徴的に憲法記念日までに成立させることが大切だという気持ちがあるのは当然だ」「自民党立党五十年で決定した自民党新憲法草案に、できるだけ多くの議員が賛成してもらえるよう議論を進めていくことになると思う」（東京新聞、３月８日付）と語っている。五月三日までになんとしても改憲手続き法案を成立させることは「当然」で、改憲は自民党新憲法草案をベースにしたものにすべきだ、という野党に対する挑発的アピールだ。
国会へ向かう
波状的運動を
三月八日、07年５・３憲法集会実行委員会はこの日、十二時十五分から衆院議員面会所で三回目の議面集会を行った。この日予定されていた憲法調査特別委員会は、民主、社民、国民新党の委員の抗議の欠席戦術によって、結局「休会・延期」となり三月十五日に再度開催されることになった。
議面集会では、衆院憲法調査特別委員会委員の笠井亮さん（共産党）、辻元清美さん（社民党）が国会情勢を報告した。笠井さん、辻元さんはともに改憲手続き法案の審議スケジュールが内閣の指令で動いており、安倍首相は憲法を私物化している、と批判した。東京地評、許すな！憲法改悪・市民連絡会、キリスト者平和ネット、女性の憲法年連絡会に続いて発言した教科書ネット21の俵義文さんは、「企業の利益をあげるためにも愛国心が必要」と主張する「御手洗ビジョン」を批判するとともに、三月十二日に行われる「ＳＴＯＰ！改憲手続き法 国会へ行こうアクション」への参加を呼びかけた。憲法を生かす会の発言の後、高田健さんから三月十五日の衆院議面集会、四月十二日には日比谷野外音楽堂で集会・デモを行うことが呼びかけられた。
与党の公明党は、統一地方選前の自民党の単独審議・採決方針に対して民主党との「共同修正案」を追求していると報じられている。世論をさらに喚起し、国会を包囲する連続行動で改憲手続き法案の成立を阻止しよう。 （Ｋ）
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