07年の情勢展望と労働者・民衆運動の方向　　　　　　　　かけはし2007.3.12号

新自由主義改革を押し進めた「民主化勢力」と大統領選

　以下は「労働者の力」に連載中の「２００７年の情勢展望と労働者・民衆運動の方向」のうちの第３章「２００７年の国内政治・経済情勢の展望」であり、第１章「07年国際情勢の展望」、第２章「韓（朝鮮）半島・情勢の展望」は割愛した。（「かけはし」編集部）

執権10年のバランスシート

　07年は大統領選を通じて支配権力と諸勢力が再編される年だ。ところで07年の大統領選挙は今後５年間の国政を担う大統領を選出すること以上の意味がある。
　いわゆる「87年民主化体制」が20周年を迎える年であり、「民主化勢力」（自由主義改革分派）が執権してから10年になる年であるからだ。さらに07年は、まさに「民主化勢力」が主導して「改革」という名の下に新自由主義を全面化していた１９９７年のＩＭＦ通貨危機以降、10年となる年でもあるからだ。
　韓国社会は過去10年間、政治、経済、社会、文化などすべての領域で急速に変化してきた。いわゆる「国民の政府」、「参与政府」など「民主化勢力」の執権によって政府レベルでの権威主義は、その多くが解体された。太陽政策や抱擁政策の結果として南北関係にも一定の進展がなされた。01年には南北首脳会談が開催され、６・15共同宣言が採択された。最も衝撃的な変化は、世界化時代にふさわしい「改革」という名分によって韓国経済や社会全体を新自由主義的な市場の論理にしたがって解体し、再編したことだった。
　こうして07年情勢の最大の課題は「民主化勢力」の執権10年に対する評価となるだろう。「民主化改革」と「新自由主義改革」が韓国経済や韓国社会にいかなる影響を及ぼすのか、その結果、韓国経済や韓国社会がどの地点に立っているのか、「民主化」以後、韓国社会の発展の方向は何なのか、新自由主義の世界化という時代的流れの中で韓国の経済や社会は、どのような発展の展望を持つことができるのか、そしてどの社会・政治的勢力がそのような変化を主導していくのかをめぐって先鋭な激論や激突へと連なっていくだろう。
　すでに07年の大統領選や08年の総選挙での勝利をねらって、権力や勢力再編の主導権を確保するための支配階級内部の闘争は始まった。支配階級内部の闘争は「産業化」や「民主化」以後の発展のパラダイムをめぐって先鋭となるだろう。
　「87年体制」についての評価、太陽政策・包容政策に対する評価や韓米同盟の再編の方向をめぐる理念論争もまた激しくなるだろう。住宅価格の安定、社会的２極化の解消や福祉、働き口の創出、教育、税金問題などの民生問題が主要な争点となるだろう。
　過去とは違って、このような理念闘争は守旧保守と自由主義改革の両陣営において政党、市民団体、言論、学界、教育界、各種の専門家グループなどに至るまでが総動員される総力戦の様相を帯びるだろう。これを通して「汎保守連合」と「汎進歩改革連合」の構図として現実化させていくだろう。このような先鋭な対立や葛藤の中でも韓国社会の２つの支配勢力である守旧保守陣営と自由主義改革陣営は２大勢力の構図を中心として勢力を再編しつつ、進歩陣営を分割し、変革的、階級的左派勢力（急進左派）を孤立させることを通じて支配勢力の安定的再編を図ろうとするだろう。
　07年、進歩陣営と変革的左派勢力は大統領選挙や総選挙を通した新自由主義的支配秩序の安定的な再編に亀裂を生じさせつつ、対案的な政治・社会勢力へと成長できるのか、それとも新自由主義の弊害による矛盾の爆発を管理しつつ労働者民衆運動を体制内化させていく役割を担うことになるのかを分かつ実験台に立つことになるだろう。
　07年の大統領選と08年の総選挙を通じて再編された勢力関係が、当分は韓国社会の「発展」を主導するだろう。もちろん、その期間は短かければ４〜５年ともなり得るし、長くは10〜20年ともなり得る。一方ではこの10〜20年間の歴史的な過程を総括しつつ、他方では今後10〜20余年の韓国社会の「発展」の方向を規定する諸政治・社会勢力間の対立や葛藤の年、その結節点であり出発点であるのが２００７年となるだろう。

矛盾の集約点「不動産バブル」
韓国経済の課題と構造的危機

　07年韓国経済の最大の課題はＩＭＦ通貨危機以降、累積した構造的危機を克服すること、「ＩＭＦの事態のときよりももっと困難」な民生の成長の動力と発展のパラダイムを創出することだ。
　巨視経済の指標上で見ると、すなわち経済の量的な側面だけから見ると韓国経済が危機だとは言えない。この数年間の経済成長率は潜在成長率レベルの５％に肉薄する成長をしてきており、輸出は06年には３千億ドルを超え、外貨保有高は２４００億ドルで世界第４位、ＧＤＰ規模も世界11位に達するほどに成長した。
　07年もまた世界経済の鈍化の影響を受けて経済成長率は４・３％とやや鈍化する見通しではあるものの、それ以外は比較的に安定的な成長の勢いを維持するものと見通されている。このような指標に後押しされてノ・ムヒョン政権は１月23日の「新年特別演説」で「参与政府は、引き継いだ危機を無難に管理した」と自信をもって語ることができた。
　韓国経済の問題は、このような量的な側面にあるのではない。構造的な危機に直面しているという点に、その深刻性がある。
　ＩＭＦの事態以降、韓国経済は過去の８％台の高度成長に終わりを告げ、４％台の低成長時代に突入した。低成長時代への突入は韓国経済や社会全般の構造調整を要求した。韓国の資本は新自由主義の世界化や金融化、私有化と資本の規制緩和、それに構造調整や労働柔軟化などを通じて、このような危機を突破してきた。
　この過程で韓国経済の構造的な危機もまた累積してきた。過剰流動資本にそった不動産バブルと崩壊の危険、企業、産業、輸出や内需、財産と所得、教育、地域などの経済や社会の全部門にわたって２極化や不均衡の深まり、内需と輸出の連係の断絶および輸出主導の経済による通貨レートや石油価格の不安定性の露出、雇用なき成長に伴った失業や非正規職化、そして大衆の貧困の深まり、低出産、高齢化など労働力再生産の危機、信用カードの借金による信用破産者の量産（家計負担残額はＧＤＰの65％）などが、それだ。

「時限爆弾」バブルの崩壊

　07年の韓国経済が直面した構造的危機の中で最も深刻なのが不動産のバブル崩壊に触発される金融や家計の危機だ。不動産バブルの問題は単純に「住宅価格」の問題ではない。
　韓国経済は過去10余年間に凝縮されてきた矛盾が集約された「時限爆弾」だ。韓国の資本はＩＭＦの事態以降、企業の負債を解消するための構造調整や労働の柔軟化を通じて資本間の収奪や労働の搾取を、そしてカードによる借金や株式などを通した金融的収奪を全面化してきた。つまり企業の借金を家計の借金へと転換させることを通して危機を克服してきたのだ。
　その結果、国内だけで５００兆ウォンを上回る過剰流動資本が形成され、投資や投機先を求めており、５６０兆ウォンに達する家計の負債が労働者民衆の暮らし、現実の暮らしだけではなく未来の暮らしまでを縛りつけている。このような過剰流動資本が低金利政策とも相まって株式を経て不動産へと群がるとともに不動産バブルが形成されたのだ。
　07年、ノ・ムヒョン政権が豪語しているように、政府の政策に支えられて不動産バブルが軟着陸へと向かうのか、それとも韓国経済の矛盾が爆発する「雷管」となるのかは論難の余地はあるものの、万一にも不動産市場に対する外部の衝撃（貸し出し規制、金利引き上げ、米国発景気沈滞など）が不動産バブルの崩壊をもたらすならば家計の負債は爆発し、その結果は消費の萎縮や中産層の崩壊はもちろん、金融諸機関に至るまでの連鎖倒産に至り、韓国経済は大混乱と日本式の長期的な景気沈滞に陥る可能性を排除できないだろう。
　したがって不動産に群がる過剰流動資本の出口をどのように準備するのか、不動産バブルの崩壊に伴う家計負債の爆発がもたらす長期的な景気不況にどのように対処するのかが、韓国資本主義の死活がかかった課題となっている。

労働者に問われるパラダイム

　ノ・ムヒョン政権は、このような危機を突破するために海外投資を全面的に自由化し、過剰流動資本の出口として資本の対北進出を積極的に推進し、ＦＴＡの積極的な推進を通じて新たな資本市場を開拓しようとしている。
　また国内的には資本市場統合法、年金の金融市場・株式市場への投入、そしてサービス部門の私営化などを通して金融資本の競争力や支配力を強化するとともに、同時に相次ぐ金利の引き上げや支払い準備率の引き上げ、そして銀行券の住宅貸し出し制限など強度の高い通貨政策を通じて過剰流動資本を縮小し、危機を克服しようとしている。
　不動産バブルの崩壊をめぐる支配階級内部の論難は、貸し出し規制中心の通貨政策を通した投機的過需要の抑制なのか、市場中心の供給拡大なのかをめぐってなされており、07年の大統領選でも核心的な議題となるだろう。
　労働者民衆陣営は、このような市場中心的土地および住宅政策のパラダイムを跳びこえて、土地および不動産に対する新たなパラダイムを提示していかなければならない。
　さらには、これを媒介として韓国資本主義それ自体の問題、対案的社会の展望までも具体化し、争点化させていくことができる時、守旧保守陣営、および自由主義改革陣営とは差別的な独自的政治が可能となるだろう。

再び労働者を犠牲にする政策
第２次構造調整のねらい

　不動産バブルの崩壊の危険だけではない。韓国資本主義は低出産、高齢化に伴った労働力再生産の危機、２極化や大衆の貧困、それに高物価による民間消費の萎縮など、成長の潜在力の下落という構造的危機に直面している。このような構造的危機の中で新自由主義的世界化の全面化に伴った市場競争で生き残るための「新たな成長の動力」（次世代の成長の動力、未来の成長のエンジン）をどのように創出するのかが、07年韓国資本主義の死活的問題となっている。
　ノ・ムヒョン政権や資本は「新たな成長の動力」を創出するために、韓米ＦＴＡの推進と連係した「自発的自由化措置」の全面化、すなわち社会公共サービス（医療、教育、水、文化など）を全面的に私有化し、市場化すること、韓米ＦＴＡを中心に全方位的ＦＴＡの推進を通じて新たな資本市場を開拓する一方、外部的衝撃を通して第２の構造調整を推進すること、そして資本に対する各種の規制を撤廃し労働の柔軟化を制度的に定着させることなどを07年の経済政策の核心としている。

全地球的ＦＴＡと新規制緩和

　ノ・ムヒョン政権は06年12月に『サービス産業の競争力強化総合対策』を発表した。韓米ＦＴＡの推進と連携して、いわゆる「自発的自由化措置」を全面化する、というのだ。特に社会公共サービスを全面的に私有化し、市場化する、という計画だ。ここでのサービス産業の「競争力強化」というのは医療サービス分野の場合、事実上、営利病院の設立を許容し、営利病院チェーンと民間保険会社間の直接契約を許容することによって病院および保険資本の支配力を強化するものであり、教育分野の場合には韓国の教育を英語を中心として再編するものであり、「水」を民間委託などを通して私有化することによって資本による水サービスの掌握を許容することを意味する。簡単に言えば「韓米ＦＴＡを通じて論議されている社会公共サービスの私有化と市場化を『自発的に推進する』ということが、まさにこの『総合対策』なのだ。
　サービス産業の全領域を新自由主義的に再編するならば、公共サービスの領域に対する資本の支配力が強化され、その結果は「医療費の上昇」、「水道料金の上昇や供給の不安定性」など、暮らしの質は悪化し、社会の２極化は一層拡大・深化するだろう。
　またノ・ムヒョン政権をはじめとする韓国の新自由主義支配連合は韓国経済の突破口として韓米ＦＴＡを中心に、ＦＴＡを全地球的レベルで積極的に推進している。韓米ＦＴＡは06年の６回にわたる交渉に続き、07年２月の７次交渉や３月の８次交渉で妥結する可能性が大きい。すでに６次交渉を通じて交渉の争点はほとんど確定された。ノ・ムヒョン政権は韓米ＦＴＡの推進に関連して、交渉妥結に強い意志を示しており、２〜３月の改憲問題が論難となるころ、電撃的に交渉を妥結するだろう。
　ノ・ムヒョン政権は韓米ＦＴＡに引き続きＥＵおよびインドとのＦＴＡ、東アジアＦＴＡ（ＥＡＦＴＡ）などを07年に本格的に推進するだろうし、中国とのＦＴＡもまた07年に集中的に準備されるだろう。
　仮に韓米ＦＴＡがノ・ムヒョン政権の大幅譲歩によって交渉が妥結するならば、労働者民衆の激烈な抵抗に直面するだろうし、国会での批准をめぐって12月の大統領選に至るまで持続的な政治的争点となるだろう。さらには通商交渉レベルの問題を超えてポストＦＴＡ、すなわちそれ以後の韓国資本主義や韓国社会全般の全面的再編の方向をめぐる論難もまた広範囲になされるだろう。

今こそ新自由主義との対決を

　07年、新たな成長の動力を創出するための「自発的自由化」と「韓米ＦＴＡ」が、はたして韓国経済や社会が直面した構造的危機を克服させてくれるのか？　これを通して韓国経済が一時的に危機を脱け出すこともあり得る。だが新たな成長の動力の創出を通した危機克服は、韓国社会のすべての領域にわたって資本の支配が完成することを意味する。また韓国経済や社会が、不安定な均衡を維持している世界資本主義体制に一層深く組み込まれていくことを意味する。
　韓国経済や社会のすべての領域で構造調整や労働の柔軟化は日常化し、制度化されるだろうし、社会的２極化はさらに深まるだろう。競争力を強化し、企業投資を回復するとの名分の下に、賃金引き上げの抑制が強制されるだろうし、低賃金女性労働者の確保のために仕事と家庭の両立体制の構築が試みられるだろう。
　「自発的自由化措置」阻止闘争と「韓米ＦＴＡ阻止闘争」は１９９７年のＩＭＦの事態以後に全面化してきた新自由主義の世界化に対する闘争の決定版で、韓国社会に新自由主義が制度的に定着するのか、新自由主義的世界化とは異なった発展の展望を求めるのかを分かつ分岐点となるだろう。「反新自由主義、反世界化闘争」が「反資本闘争」へと進展するのは不可避となるだろう。逆に「反資本」の展望の下でのみ「反新自由主義、反世界化闘争」は現実性を持つこととなるだろう。
　ノ・ムヒョン政権は１月23日の「新年特別演説」で「民生という言葉は私にとって錐（きり）」であり、「今日の民生問題は、かつての民生問題とは違った、新たな現象である２極化」であって、「世界化と情報化がその原因」だと語った。だが本当にノ・ムヒョン政権をはじめとする新自由主義支配勢力にとっての「錐」は「民生」問題ではなく、労働者民衆の「反資本」闘争となるだろう。（続く）（「労働者の力」第１１９号、07年２月２日付、パク・ソンイン／中央執行委員）