人間らしく働くための労働法制を　　　　　　　　　　　　かけはし2007.3.12号

日本版エグゼンプションにとどめ今こそとどめを刺そう

共同アピール
運動実が集会

　二月二十三日、総評会館で「日本版エグゼンプションにとどめを！　人間らしく働くための労働法制を！２・23集会」が労働時間規制の撤廃に反対し、人間らしく働くための労働法制を求める共同アピール運動実行委員会の主催によって開催され、百三十人が参加した。
　共同アピール運動の呼びかけ人の棗一郎さん（日本労働弁護団事務局次長）が「アピール運動に、全国的で多様な人々たちの七十七団体、百二十三個人が賛同し広がっている。昨年の12・５日比谷野音集会を成功させた。マスコミも日本版エグゼンプションに注目し、これを許していいのかという論調で報道した。その結果、安倍首相は参議院選に不利だと今国会提出をあきらめた。しかし、二月二日に労働法制改悪の労働政策審議会の答申が出された。柳沢厚労相は『秋の国会には出したい』と発言している。さらに、財界は『残業代割増案が通るのであれば、日本版エグゼンプションを通してもらわなければこまる』という意向を示している。今後、日本版エグゼンプションの導入をはじめ、労働ビッグバンの攻撃を阻止していこう」と主催者あいさつを行った。

労働ビッグバン
許さぬ連続行動

　労働条件分科会の労働者代表委員の田島恵一さん（自治労全国一般評議会幹事）が審議会報告を行った（別掲）。共同アピール運動のこれまでがスライドで紹介された後、東京過労死を考える家族の会、全労働省労組、郵政労働者ユニオンからそれぞれ運動の報告が行われた。
　東京過労死を考える家族の会。「過労死促進の日本版エグゼンプションに絶対反対だ。連合高木会長への面談、厚労省への申し入れ、丸の内や日比谷そして大阪、名古屋での宣伝活動など、独自に運動を作り出してきた。奥谷発言が問題になっているが、彼女の言うような『のどかな会社』が存在するだろうか。八時間の仕事を四時間で出来るのなら、その人にはさらに長時間で過重な労働が要求される。それが出来なければリストラされてしまう。自分の息子は情報関係のエンジニアであったが、長時間・過重労働のため二十六歳で心臓発作で過労死した。私のような悲惨な家族を出してほしくない。サービス残業を取り締まり、非正規職を例えば一〇％とするような規制を強化してほしい」。
　全労働省労組は「政府は無理無体な筋書きをつくって労働法制の改悪をやろうとしている。こうした法案が通れば働く人にたいへんなダメージになる。労働契約法は労働条件を使用者側に有利にすみやかにできるようにするために出されようとしている」と批判した。
　郵政労働者ユニオンは「われわれの組合は、日本郵政会社の社外取締役の奥谷の暴言に対して、撤回と過労死ご遺族に謝罪することを求める決議をあげた。郵政公社では、休む時間がない深夜勤が導入され、すでに十七人が亡くなっている。三十二億円のサービス残業問題も追及し、是正させた。労災も一万四千件あったのに、四十四件のみ報告している。団結して闘わないと殺される」と報告した。
　次に小川秀夫弁護士が「労働ビッグバンで何が起こるか。�@解雇規制を撤廃し、自由化する�A日本版エグゼンプションの導入�B有期雇用を原則化する。第一ラウンドはわれわれの勝利であったが、残業代ゼロだけのスローガンで闘っていくのは無理だ。今後、働き方がどう変わっていくのかについての抜本的に批判が必要だ」と提起した。
　最後に、�@賛同を増やしていく。�A３・23社会文化会館での集会・デモ、�B自民・公明党への申し入れ。アメリカ商工会議所、奥谷や経団連への抗議行動。法案が上程された場合、国会前での座り込み、キャンドル行動などの積み重ね。地方で、格差社会反対キャンペーンを行う――とする行動提起が行われ、確認された。労働ビッグパンを許すな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ）


田島恵一さんの報告から
「過労死は自己責任」発言は経営者の本音

　大阪で連合、全労連、全労協の組合員が参加する七百人の集会があった。運動は広がり始めている。がんばりはこれからだ。
　昨年の十二月二十七日に通常行うパブリックコメントを行わず、最終報告が出された。それは日本やアメリカの財界から早く提出するように要求されていたのではないか。公益委員は行政に手を貸す役割を果たした。
　割増賃金の問題は良いように見えるが、月に残業八十時間を超えた場合、五〇％割りますというものだ。過労死ラインとされているのが、週八十〜百時間の残業だ。過労死をする程長時間労働を強制して、なんの割増賃金か。
　労働契約法案要綱の第三―五『使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、労働契約に伴い必要な配慮をするものとすること』――この項目を入れることを使用者側は最もいやがった。使用者側代表の奥谷禮子（（株）ザ・アール社長）は『過労死は自己管理の問題』だと発言して、物議をかもしているが、彼女だけの問題ではなく、経営者の本音を言っているだけだ。日本版エグゼンプションは三六協定の対象外であり、二十四時間フルタイムで働いていいよと、言っている。こんな働き方をすれば、人間は壊れてしまう。
　三月十六日頃に、法案が決定されるだろう。内閣の判断でいつでも国会に出せる状態だ。自己管理型労働にとどめを刺すような運動をつくっていこう。（発言要旨、文責編集部）

　二月十六日、２００７けんり総行動が、「就業規則押しつけの労働契約法案阻止！、９条改憲による戦争国家反対！、格差社会ＮＯ！安全・安心・平和な社会を！、多国籍企業の不正・不法を許さず闘おう！」をスローガンに、個別争議支援と国鉄１０４７人解雇問題で国交省、労働法制の改悪反対で厚労省、そして、最後に韓国山本労組支援のために山本製作所に全体が集結して、抗議行動を行った。
　そして、今回、二月十三日に、最高裁が郵政４・28解雇に対して、郵政公社の上告不受理を決定したことによって、高裁判決が確定し、解雇無効の全面勝利を勝ち取った池田実さん、名古屋哲三さんが郵政公社に対して、就労などの申し入れ行動を行った。
　国交省前で、鉄建公団訴訟の酒井団長が「労働委員会で解雇無効、裁判で不当労働行為があったことが認定された。二十年目の節目にあたる今年、政府は責任を持って解決をすべきだ。国鉄の分割・民営化の結果、特殊会社のＪＲ北海道、四国、九州、貨物が株の上場もできず、民営化もできていない。さらに、尼崎大事故を起こした。ＪＲは殺人企業として運営されている。１０４７人が元の生活を取り戻せるようにがんばりたい」と決意を述べた。
　厚労省前で、東京全労協・諸隅事務局長は「本来、労働者の保護をすべき厚労省が長時間労働、過労死、低賃金、不安定雇用を促進する労働法制の改悪を率先して行おうとしている。安倍の再チャレンジ法はまやかしだ。安心して働ける職場をめざそう」と訴えた。
　郵政公社前で、解雇撤回を勝ち取った池田実さん、名古屋哲三さんをはじめ、郵政労働者ユニオンの仲間たちが、公社に対して「職場復帰、バックペイ、当人や家族への謝罪」を要求して申し入れ行動を行ったが、公社は門を閉じたまま無視をするというひどい対応であった。仲間たちは「４・28解雇撤回闘争行動の二十八年間の集大成だ」と勝利をかみしめながら、集会を行った。
　池田実さんは「夢は実現するものだと実感している。私の携帯は全国の仲間からの激励で鳴りっぱなしだった。高裁判決は懲戒権の濫用をいましめた。それを郵政公社は受け止め労務政策を変更しろ。職場復帰し二十八年前に戻ったつもりで今後もかんばる」と喜びを語った。
　名古屋哲一さんは「職場はいまだにマル生が続いている。職場復帰し、反マル生運動を続けたい。定年まであと二年だが、この勝利判決を生かすような新しい運動をめざしてがんばりたい」と明るく語った。全体で改めて郵政公社へ抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。

山本製作所本社
前で全体が合流

　けんり総行動の最後に、板橋にある山本製作所本社前に全体で集まり、韓国山本労組とともに、社前行動を行った。
　韓国山本労組は七十一人の解雇・会社整理に対して、馬山にある工場で二百三十一日の籠城を行っている。東京へは第七次派遣団を組織し、本社行動は五十一回目である。
　年末に馬山の工場が二億ウォンで他人の手に売却された。山本製作所はそのカネを早く送金せよと言っているという。山本製作所は一度も交渉に応じることなく、無視を決め込んでいるばかりではなく、監視カメラを設置し、「許可なく当社敷地内に旗、横断幕その他の掲示物等の縛り付け、貼り付け、立てかけなどを禁ずる」と掲示したり、座り込みが出来ないように花ポットを置いたりして妨害している。
　十五争議団をまわってかけつけた仲間たちが、次々と日韓連帯で不当な工場閉鎖を許さないと訴えた。
　韓国山本労組のペ・ソンホさんが「夏からきているが、何の回答もないまま、冬を迎えた。監視カメラをつけるなど敵対を強めているが、私たちはあきらめない。悪徳社長に思いしらせてやりたい。山本社長の謝罪を勝ちとるまで闘う。労働者が腹の底から笑える世の中をつくるためにがんばりたい」と決意を述べた。
　この行動を終えて、夜の国鉄闘争勝利に向けた２・16総決起集会に合流した。（Ｍ）