いまこそ声を上げよう！ 中東・アジア・世界に平和を
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ ３・21へ
３月21日（水・休日）午後１時／日比谷野外音楽堂（地下鉄霞ヶ関、ＪＲ有楽町駅下車） |
占領の継続が
殺りくを拡大
ブッシュ米大統領が、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官（当時）などの政権内「ネオコン」グループ主導の下に、イラクへの侵略戦争に突入してからすでに四年が経過しようとしている。
ブッシュ政権がイラク侵略の口実として大々的に宣伝したサダム・フセインによる「大量破壊兵器の脅威」や、イスラム主義テロ組織・アルカイダなどとの関係が、すべて何の根拠もない意図的な虚構であったことを否定する者は、当のブッシュ政権をふくめてもはや存在しない。次にイラク侵略を正当化する口実として前面に押し出した「中東の民主化」は、米軍の占領自身が作りだしたイラクにおける「内戦」状態のいっそうの拡大によって、完全な破綻が明らかになってしまった。
イラクだけではない。ブッシュの「対テロ」先制攻撃戦争は、イラク侵略に先立つアフガニスタン占領支配の泥沼化に示されるように、もはや収拾のつかない大混乱を東アフリカから中東、西南アジア全体に拡散することになった。アフガニスタンを訪問したチェイニー米副大統領が、二月二十七日の自爆攻撃で「緊急退避」せざるをえなかった現実は、その象徴とも言える出来事だった。
資本主義の新自由主義的グローバル化と表裏一体のものである「対テロ」戦争のグローバル化は、グローバル資本主義がもたらす貧困と搾取の深まりへの抵抗の拡大とともに、全地球を無秩序な戦乱の中に投げ込んだのである。アメリカ帝国主義の「秩序」形成能力そのものが、急速に崩壊してしまったのだ。
ふたたび反戦
運動のうねりを
数十万人のイラクの人びとを殺し、三千人をはるかに超える米兵の死をもたらしたブッシュの戦争犯罪に対する怒りと批判が米本国内でも再度大きく高まっている。一月二十七日には五十万人の反戦デモの波が「ブッシュの戦争」にＮＯ！の訴えを発した。
しかし追い詰められたブッシュは、支配的エリート内からの撤退に向けた「路線転換」の圧力（たとえばベーカー元国務長官らの「イラク研究グループ」報告）にもかかわらず、二万一千人以上の新たな「急派」という何の展望もない冒険主義的迷走に賭ける以外の道を選択できなかった。いまブッシュは、九万人もの戦闘部隊を首都バグダッドに投入した「武装勢力掃討」作戦を集中的に展開するとともに、中東における米国のエージェントであるイスラエルと組んで、イランをターゲットにした新たな軍事的攻撃の開始の準備に取りかかるほどである。イラクからの武器・要員の支援が対米「テロ」、あるいは宗派間戦闘の悪循環を加速させている、というのがその理由だ。
このようなブッシュの狙いが再び大失敗に終わることには疑問の余地はまったくない。しかしだからこそ、全世界の労働者・民衆は、国際的な連帯の力をもってアメリカ帝国主義の軍事冒険を止め、イラクと中東・パレスチナ、アフガニスタンなどの民衆自身の平和と自立・民主主義のための闘いを、ともに支援していかなければならない。その前提は言うまでもなく占領軍の即時撤退である。三月十七日から二十日にかけて、全世界の労働者民衆は、戦争と占領の中止を訴えて国際的行動を呼びかけている。
日本でも三月二十一日、東京・日比谷野外音楽堂で開催される「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」をはじめ、全国各地で反戦行動が準備されている。再び「イラク反戦」の行動を広範に作りだそう。
米軍と共に戦場
に赴く自衛隊
日本におけるイラク反戦の運動は、ブッシュ政権の不正・不法な侵略戦争に無条件に追随して自衛隊を今なお派遣し続け、イラク・アフガニスタン占領に加担するとともに、自ら憲法改悪と「戦争国家」体制の本格的構築に踏み込んだ小泉・安倍政権に対する労働者・民衆の反撃の闘いでもある。
極右国家主義の思想に貫かれた安倍政権は、混乱を深めながらも確実に自衛隊を米軍の世界的戦略の中に組み込み、米軍の指揮下でのグローバルな実戦部隊として作り上げようとしている。今年一月、首相として初めてＮＡＴＯ本部を訪問した安倍は、「日本国民は自衛隊を海外に派兵することをためらわない」と訴えた。
二月二十日から二十二日まで日本を訪問したチェイニーは、「日米は偉大な民主主義国家として世界に対する危険な義務をも共に受け入れる」と語って、米国の戦争に対する日本の実戦参加への決意を促した。これに対して安倍もまた「世界とアジアのための日米同盟」を称揚して、「米軍とともに戦場で戦う」決意を披瀝したのである。チェイニーは、久間防衛相や麻生外相による米国のイラク戦争・占領方針への批判に脅しをかけ、あらためて安倍政権に対し「米国とともに戦う」ことを強要し、安倍政権もまたそれに従ったのである。久間防衛相は二月二十二日の衆院安保委員会で米国のイラク戦争批判発言に関して「ブッシュ大統領が一般教書を発表したその日に、そうした発言をしたこと自体、配慮に欠けていた」と首をすくめて「反省」せざるをえなかった。
安倍は七月三十一日に期限が切れる「イラク特措法」を延長して、航空自衛隊によるイラク占領軍支援作戦を継続する方針を固めている。今国会に提出されている米軍再編関連特措法案に反対し、自衛隊のイラク、インド洋からの即時撤退の声を響かせよう。
アーミテージ
報告と日米同盟
二月十六日に「第二次アーミテージ報告」（「米日同盟 二〇二〇年に向けアジアを正しく方向づける」）が発表された。同報告は、二〇〇〇年十月に発表された「第一次報告」（「米国と日本 成熟したパートナーシップに向けて」）が「ブッシュ政権の対日政策の青写真となった」と自負するとともに、中長期的な展望の中で、アジアと世界における中国の影響力の拡大を米・日・豪の戦略的同盟によってコントロールし、アメリカ帝国主義の覇権的影響力を軍事・政治・経済的に確保するために、日本政府に対して突きつけられたガイドラインとしての性格を持っている。
第二次アーミテージ報告は、「憲法について現在日本で行われている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を示すものであり、心強い動きである」と九条を軸にした憲法改悪を促している。さらに「一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは違って）について現在討論されている動きも、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている」と「海外派兵恒久法案」の制定にハッパをかけている。またこうした動きを国連安保理常任理事国入りに向けた日本支配階級の願望とからめて、大いに「激励」しているのである。
さらに補足文書の中では「日本は、人質救出を計画し、必要な技能を発展させなけれはぜならない」、「武器輸出三原則」を修正して米日ミサイル防衛計画への参加の道を開いたが「のこる禁止条項を解除すべきである」、「国防関連技術の研究計画に資金を振り向けることを認めるべきである。……特に、最近の事態に照らして、日本は、弾道ミサイル防衛への特別の予算を組むことを検討すべきである」、「日本は、より大量の情報成果を受け取り、処理する能力を向上させるべきである。米国と日本は、国家地球空間情報局（旧『国家画像地図局』、二〇〇四年に改称。米国防総省傘下）の活動で緊密に連携すべきである」などと、実に具体的な政策方針までふくめて、まさに「手取り足取り」と言える方法で日本政府に指針を与えている。
第一次アーミテージ報告が、日本政府と与党にとっても直ちに安保・軍事政策の分野のみならず憲法改悪をふくめた総路線にかかわる基調として受け入れられたのと同様に、第二次報告もまた、今後の日本支配階級の戦略を規定する基本文書としての機能を果たすに違いない。
このような戦略的方向に対峙する、労働者民衆の国際的なオルタナティブを提示する努力を蓄積しながら、イラク占領まる４年の今日、すべての占領軍の撤退を求める行動を多くの人びとに呼びかけよう。（３月５日 平井純一）
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