| ロシア 異論派への攻撃を強化するプーチン かけはし2007.2.5号 |
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ブッシュの「対テロ戦争」を口実にムスリムや反対派を弾圧 |
最近起こった、ロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤと亡命した前スパイ、アレクサンドル・リトビネンコの殺害事件は、今日のロシアにおける政治的ごまかしや腐敗を暴露しようとする人は誰でも、自分の生命を賭けることになるという事実を明らかにしている。そしてロシアの新興ブルジョアジーは、さらに権威主義的国家を望んでいるようである。
ポリトコフス
カヤとプーチン
殺害されたロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤとロシア大統領ウラジミール・プーチンの経歴はそれほど異なったものではない。
ニューヨークで生まれたポリトコフスカヤはソ連官僚の子どもであり、国連に派遣された二人のウクライナ外交官の娘だった。まだソ連が存在していたころ、支配的官僚の一部としての彼女の位置は確実に保証されたものであり、ソ連が崩壊した時でさえ、船から飛び下りて新興ロシア資本家階級の一部となったほとんどの人よりも、彼女は恵まれた位置にいた。しかし彼女はそういうことをせず、調査研究に携わるジャーナリストとしてロシアにおけるキャリアを自力で切り開いてきた。ポスト・ソ連期のロシアの土台となった政治的反動と腐敗を、自らの著作を通じて暴露するジャーナリストとしての道である。
ポリトコフスカヤがソ連官僚の子として生まれたのに対して、プーチンは官僚の養子となった。プーチンはもっとつつましい環境の出身であったが、大学を出た直後の一九七〇年代にＫＧＢ（ソ連秘密警察）にリクルートされた。プーチンがＫＧＢの士官として最初に行ったことは反対派の政治的訴追と弾圧であり、彼の自伝に掲載されたインタビューにおいて一人称の形でその事実を認めている。
プーチンがＫＧＢを辞職したのは、ソビエトの指導者ミハイル・ゴルバチョフに対する一揆の敗北の渦中であった一九九一年八月になってからだった。どちらかといえば下位ではあったとしても支配階級の一部であったプーチンは、しかし、ロシアの政治的風がいまや資本主義復活に向けて吹いていることを鮮明に理解するようになった。
それ以前から進み（グラスノスチ〔情報公開〕という形で）、ソ連崩壊後も継続した政治的自由化は、ロシアにおける資本主義復活のきわめて苦い現実をやわらげる手段として見なすことができた。それは例えば、資本主義経済への移行期において支配政党である共産党が政治権力を独占してきた中国とは完全に対照的なものだった。
しかし今日のロシアでは、それは新自由主義的資本主義の苦い現実をやっとのことで呑み込みやすくさせるだけのものである。ほんのごく少数の人びとが国営企業を最低価格で購入し、新しい資本家階級を形成しているのに対し、ロシア労働者階級の圧倒的多数は過酷な貧困を強制されている。これはたとえば、死亡率に反映されている。ロシアにおいては、とりわけ男性の平均寿命がこの十年そこそこで低下している。事態が改善しているとはとても言えない状況の中で、ロシアの新興ブルジョアジーがさらに権威主義的な国家を望み、いつかブルジョア民主主義の形式的飾り物さえもなくしてしまうという可能性もありそうである。
イラク侵略と
チェチェン占領
こうしたことが、アンナ・ポリトコフスカヤの著作や、ロシアの現体制への内部的批判の背景を形作っている。ポリトコフスカヤ自身、現在のロシア情勢にコメントを加えて９・11事件後のブッシュとブレアの「対テロ戦争」がプーチンへの大きな助けになったと述べている。
プーチンたちは、ロシアのチェチェン占領を正当化する大ロシア排外主義とともに、いまや公然と同様のレイシスト的・イスラム嫌悪症的言辞を利用することができるようになった。ブッシュとブレアがアフガニスタンとイラクへの侵略の口実として使ったのと同様の主張である。
チェチェンの住民がほとんど圧倒的にムスリムであり、チェチェンの抵抗運動は、ますますイスラム主義の「悪の枢軸」のロシア国内版として描きだされている。同様にポリトコフスカヤも指摘したように、アブグレイブ刑務所やグアンタナモでの虐待、拷問の使用、ＣＩＡ秘密収容所の暴露などは、チェチェン住民への多くの人権侵害を正当化するために利用されている。とくに、第一次・第二次チェチェン戦争での市民の死者は数万から数十万に達している。結局のところ、「民主的」な西側がムスリムの人権を踏みにじっているのだから、ロシアがチェチェンに同様のことをやってもＯＫだ、という主張なのだ。
一九九九年、二週間にわたってロシアのアパートで連続爆弾事件が起き、三百人以上が死亡した。この爆弾事件はチェチェンの分離主義者のせいだとされ、チェチェンへの侵攻を正当化するために利用され、第二次チェチェン戦争となった。
殺害されたロシアの政治的亡命者であるアレクサンドル・リトビネンコは共著の『ロシアの強風』、『国内のテロ』の中で、一九九九年の爆弾事件は実際のところチェチェンへの侵攻と再占領を正当化するためにＦＳＢ（連邦治安部隊＝ＫＧＢの後継組織）によって仕組まれたものだと述べている。この事件はまた、二〇〇〇年の大統領選挙で、チェチェン反乱を片づけることができる「強い男」としてプーチンの大統領当選を促すことになった。
それが事実であろうとなかろうと、リトビネンコの主張をにべもなく捨て去ることはできない。第一に、ＦＳＢの元幹部であるリトビネンコは、彼の以前の同僚たちの政治的心理を理解する上で、ほとんどの人よりも都合のよい位置にいたのである。第二に、リトビネンコ以外にもこうした主張をしている人はいる。ロシア内外の他の人びとも、この爆弾事件にＦＳＢが関与していることを示す状況証拠が大量にあるため、同一の結論に達したのである。
民主主義の飾
り物さえ放棄
アンナ・ポリトコフスカヤとアレクサンドル・リトビネンコは、プーチンの政敵としてそのジャーナリスト活動のために殺された最初の人物ではない。ポリトコフスカヤは、二〇〇〇年にプーチンが当選して以後にロシアで殺害された十三人目のジャーナリストとして知られている。先に殺された十二人とは異なってポリトコフスカヤの殺害が西側で注目を集めたのは、彼女がきわめて著名だったというだけの理由である。彼女の著書は西側で公刊され、英国の「ガーディアン」といった西側のリベラルな新聞にも彼女は記事を書いていた。
しかしロシアから発されたメッセージはきわめて鮮明である。今日のロシアの政治的ごまかしや腐敗を暴露しようとする者は誰でも、生命をその代償にすることになる、ということだ。最近、ロンドンで放射能毒薬によってアレクサンドル・リトビネンコが殺害されたことは、この原則は亡命ロシア人にも適用されることを示すものとなった。
しかし、反対派の息の根を止めるために使用される政治的殺害以外の武器もある。その一つの例は、最近プーチンが署名してロシアの法令集に入れられた法律である。それは明らかにＮＧＯの活動を制限する目的を持っている。この新法は、すべての非営利組織に対して新たに設立された連邦登録機構に登録するよう求めている。さらにそれは、会員の詳細、財源を含むすべての財政帳簿、ならびにすべての会議記録を提供するよう求めている。
この法律は、宗教指導者の反対を引き起こした。少なくとも理論的には、この法律は集会に参加したすべての人びとの氏名と住所、集会の日付などを提出することを僧侶たちに求めるものである。なぜなら今や教会は法的には非営利組織と見なされているのだから！
問題は、この法律があまりに適用範囲を広げているので法律条文の厳格な遵守は事実上不可能だということだ。これはロシアの政府に、彼らが厄介な存在だと見なすすべてのＮＧＯやキャンペーン組織に敵対して行動を取らせる白紙委任状を与えることになるだろう。
（パトリック・スコットは英国の新聞「ソシアリスト・レジスタンス」の寄稿者）
（「インターナショナルビューポイント」電子版07年１月号）
【アピール】
イスラエル外務大臣の来日を問う
パレスチナの監獄化に反対
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉運営委員会
軍事占領と入植
の継続をやめろ
１月17日および18日の２日間、イスラエルの筆頭副首相兼外務大臣である、ツィピ・リブニ氏が来日します。外務省のプレスリリースによれば、この日本政府・外務省の側からの招待によるスケジュールのなかで、麻生太郎外務大臣との会談、そして安倍晋三内閣総理大臣への表敬・意見交換をおこなうとのことです。また、別の報道によれば国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長との会談も予定されているとのことです。
この日本政府主導による氏の来日のキーワードとなるのが「『平和と繁栄の回廊』構想」というものです。
◇ ◇ ◇
この構想は、昨年（２００６年）７月に、当時の小泉純一郎首相が中東を訪問した際に提案したものです。昨年の７月といえばイスラエルによるレバノンへの侵攻、パレスチナ占領地への大規模な軍事作戦が私たちの記憶に強く残っているだけでなく、クラスター不発弾の地雷化など、戦争被害はいまだに続いています。その戦争の指令をまさに傍らで飛ばし続けていたオルメルトに対して、懸念のひとことさえも発さなかった小泉首相が持ち寄った「手土産」がこの構想であったことは、私たちのもうひとつの記憶としてとどめておきたいと思います。
戦争と占領の傍らで示される「平和と繁栄」。それはこの構想の内実に相応したものと考えてよいでしょう。
この６月で丸40年に及ぼうという、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区とガザ回廊の占領。日本政府の提案する構想は、この占領について、不当性はおろかその事実に触れることさえ回避したまま、パレスチナ人の「信頼と持続的な和平の実現」を生み出そうとするものです。すなわちヨルダン国境における主に軍事的なヘゲモニーの維持というイスラエルの国家安全保障上の要請を損なわない形で、新たに造成する農産業団地をパレスチナ人たちに与えることで、彼らに経済的な利益（＝平和の配当）をもたらすと謳うのです。しかしイスラエルの軍事的なヘゲモニーの下での入植地の拡大こそがまず、パレスチナの人々のイスラエルに対する信頼を奪い、彼らの財産や諸権利・生存権を奪い続けてきたというのが、私たちが見続けてきた現実ではなかったでしょうか。日本政府の構想は、立脚点そのものが転倒しているのです。
そのような象徴的な意味にとどまらず、「分離壁」に象徴されるイスラエルによるパレスチナの監獄化のもとで、パレスチナ経済は現実に自給自足の手段を奪われています。自由な商品取引の回路が閉ざされ、地域内で生み出されるわずかな現金収入は、高価なイスラエル製品の購入に当てられる一方で、イスラエルにはさらなる「占領の配当」がもたらされることになります。
◇ ◇ ◇
今回来日するリブニ氏は、「内閣の中でパレスチナとの交渉に最も積極的／……／パレスチナ側とまず暫定国境を協議し、国家の樹立を進めていく和平案を外相が独自に構想している…」（Asahi.com／２００７年１月11日）とされています。しかしながら分離壁という「既成事実」をテコとした暫定国境の押し付けこそが、パレスチナ人の自立に欠かせない重要な地域を大きく奪い取るものであることは、繰り返し指摘されてきました。つまり、（パレスチナ）国家の樹立を進めていくとしながらも、それが国家として存立しうるのかは定かではなく、その見通しを問うことを放棄した上での「和平」というわけです。
また一方で、「最新の世論調査ではオルメルト首相をはるかにしのぐ支持率を得るなど、次期首相の有力候補」（同前）とされる氏の経歴を見れば、モサド勤務（１９８０〜１９８４年）、移民相（２００３年）、住宅建設相（２００４年）という具合に、パレスチナの人びとの辛苦について、少なからぬ責任を負う立場を歩んできているということも、指摘しておかねばならないでしょう。
◇ ◇ ◇
そうした人物の将来を展望しつつ持たれようとするイスラエル・日本の外相会談は、パレスチナの人びとの平和と繁栄にとっての「迂回路」にしかならないのではないかと懸念し、注視していきたいと私たちは考えます。
イスラエルによる軍事占領の継続と入植の拡大の問題性こそが、まずは問われなければならないのではないでしょうか？
２００６年１月17日
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
［郵便物送付先］
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東京都新宿区神楽河岸１―１
東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo１１４
［メールアドレス］midan_filastine@excite.co.jp
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http://midan.exblog.jp/
［郵便振替口座］
００１６０―９―３５３９１２（口座名義：ミーダーン）
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