| 新自由主義の加速化は社会的二極分解をさらに拡大せざるをえない |
安倍の新経済成長戦略
安倍首相は、一月二十六日衆院本会議で施政方針演説を行い、そのなかで「美しい国」の実現を目指し、それには「活力に満ちた経済が不可欠」であることを強調した。小泉政権時の新経済成長戦略を継承する宣言でもあった。（注１）
一九九〇年代、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は、主要政策の転換を試みた。一九八七年にグリンスパンがＦＲＢ議長に就任し、一九九〇年の景気後退、一九九一年の金融危機に度重なる金融緩和を繰り返し、矢継ぎ早の対応に追われた。
一九九四年から実質ゼロ金利からの離脱を試み、さらに金利の変動政策を採用した後、サプライ・サイダー（供給重視の経済政策）の採用に見られる政策プロモーターたちによるニュー・エコノミーが米国政府によって前面に台頭する（注２）。
小泉政権とそれを継承する安倍政権の経済政策の特徴は、前述した一九九〇年代の米国政府のＩＴ（情報技術）革命やＦＲＢ（米連邦準備理事会）の経験を採用したものであった。「改革なくして成長なし」という言葉はこの戦略のもとに掲げられた。日米同時不況という背景もあったが、森内閣に替わった前首相小泉の経済政策で掲げられたものは次の三つであった。
「第一に、二年から三年以内の不良債権の最終処理、第二に競争的な経済システムをつくるための構造改革の実現、第三に財政構造改革の三つを具体策としてあげた」（注３）。
二〇〇二年当時の竹中平蔵による「総合デフレ対策」は、「創造的破壊」を合言葉に米国政府のＩＴ（情報技術）革命の継承路線を採用していた。ライブドアによるニッポン放送買収行動にみられるＭ＆Ａは、まさに「乗っ取り」そのものであった。今では堀江の行動が資本主義のルールからさえも逸脱していたことは明らかだが、Ｍ＆Ａの手法、つまり株式を買占めて企業を乗っ取り、リストラを強行し、資産を叩き売る。こうした企業家の行動は、当時の竹中にとって肯定的に受け入れられていた。その矢先の自民党による堀江賛美は、当時を振りかえれば滑稽そのものであった。
また郵政民営化に見られる与党の論拠の背景には、銀行族と言われる小泉が銀行の望んだ民営化路線」を目論んだものであり、「国民のための民営化路線」という内容ではなかった。だからこそ小泉＝竹中路線は、公的資金を投入してでも銀行救済策を講じたのだ。安倍首相の施政方針はこうした矛盾と混沌の新経済成長戦略継承宣言でもあった。
デフレ下の賃金と雇用
企業は「雇用、設備、債務」という三つの過剰を抱え、利益が出ているにもかかわらず賃金を切り下げし、債務の返済を優先する。こうした企業行動により、失業率は高止まり、企業収益が回復する割には従業員の給与が増えにくくなっている。だからこそ家計にまで恩恵が及ばないから消費も低迷する。
物価の下落は、消費者にとって実質的な所得の増加と考えられる。実際に消費者は、そのことでより多くの消費ができる。しかし、物価が下落すれば、同じ売上高を得るためにより多くのモノを企業はその穴埋めに売ろうとする。さらにその商品の価格を下げるために労働コストの切り下げ、雇用調整に行き着く。
特に企業の事業再生計画の筆頭には必ず人員削減が上げられる。政府は、デフレ脱却指標を発表した。消費者物価指数や、総合的な物価指標となる「ＧＤＰデフレーター」、需要と供給のどちらが強いかを示す「需給キャップ」、賃金面から物価の上昇圧力を示す「単位労働コスト」の四つの指標を総合判断するという。
商品やサービスの物価が継続的に長期間、下落するデフレーションは労働者世帯や一般家計にどのような影響を及ぼすだろうか。政府は二〇〇一年に「日本経済はデフレにある」ことを公式に認めた。消費者物価の推移から判断すればすでに一九八八年頃からデフレにあったとも判断できる。
一方で、デフレ下における労働市場の賃金変動は、企業の雇用調整と失業率上昇が懸念された。こうして経済が長期停滞に陥った一九九〇年代以降の日本では、景気循環の上昇・下降の波を経験し、一九九六年には三・六％という先進国のなかでも最高の水準を記録したものの戦後の本格的なデフレに入ったのは、この時期が初めてである。
このデフレの影響は、フルタイムの正規労働者の名目賃金が下方硬直性であるという常識、社会規範である通念を崩壊させた。そして企業が雇用調整、解雇した場合、正規雇用にせよ非正規雇用にせよ再雇用されても賃金が下がり、また大規模に非正規雇用が恒常化された。
これはまた一九九〇年代初頭からの就職氷河期と重なり合う。だからこそマクロでみた失業の増加は高止まり、失業率の数値は抑えられたかに見えた。一九九三年から一九九八年までに正規労働者の名目賃金が概ね下方硬直性であったことは過去のデータによって明らかになっている（注４）。
一九九〇年代末以降の労働市場では、こうした調整と再編が繰り返しなされた。つまり賃金は下がらないという社会規範である通念、慣例は、この時期にいとも簡単に崩れたことを意味する（注５）。
すでにデフレ下の日本の実質的な物価変動が、現在の労働者の実質賃金水準（＝所得分配率）上昇を押さえ込む局面に入ったことを意味する。
「デフレ下の回復」は国内総生産（ＧＤＰ）統計を見てみると、二〇〇〇年九月発表の二〇〇〇年四〜六月期のＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質で前年同期を一・〇％上回ったが、時価ベースで見た名目では〇・九％減と三期連続のマイナスに転じている。時価で見ると、日本の経済規模は一年前よりも縮小した。またＩＴ関連の製造業とそれ以外の業種というように、経済構造の変化も著しい。
かつてのいざなぎ景気の再来とも言われる景気拡大が戦後最長となり、企業業績も最高益を更新しているのに、それに引き換え正規雇用者の賃金が上昇していない。さらに大企業と中小企業との賃金格差が拡大していった。長時間労働と実質的賃金の切下げにつながる日本型ホワイトカラー・エグゼンプション法案は当面頓挫したが、こうした脈略からなぜ、デフレの時期にあえて提出されたかを問いなおされなければならない。
所得分配率の回復は？
二〇〇〇年三月十七日、政府は景気に対する公式見解を示す月例経済報告の総括判断を「自律的回復に向けた動きが徐々に現れている」と「回復」をこの時期に公式に使用した。月例経済報告で景気回復について述べたのはこれに遡る一九九四年九月の回復局面で経済企画庁長官高村正彦（当時）が「緩やかながら回復の方向に向かっている」と報告して以来、五年半ぶりとなった。
日本経済は九七年秋に大型金融破たんを経験し、九七〜九八年度には戦後初めて二年連続のマイナス成長を記録し、九九年にはデフレ懸念が高まり、日銀がゼロ金利政策に追い込まれた。政府はその後、二〇〇一年に「日本経済はデフレにある」ことを公式に認める一方、前年の二〇〇〇年三月十七日の月例経済報告で「『戦後最悪』といわれた不況に関して、一応の終止符を打ち、景気拡大局面に移行した」ことを公式に確認した。だが、その後の景気回復の実感はどうだろうか。
企業優先の経済政策
いざなぎ景気の再来と言われる長期の景気拡大が続くなか、二〇〇六年十二月十四日、政府与党は二〇〇七年度税制改正大綱を決める。設備投資を促すため投資額の全額を損金参入できるよう減価償却制度を見直すなど企業の税負担を軽減したのが特徴となる企業優遇減税。小泉政権を継承する安倍晋三首相が掲げる経済成長路線によって、今回の決定で二〇〇七年度は四千五百億円程度の減税になる。ただ、昨年に決めてあった所得課税の定率減税の廃止分一兆円強を含めると労働者世帯の家計には、実質的には増税になる。
翌十五日、日銀が発表した十二月の企業短期経済観測調査（短観）によると、「企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス二五となり、前回の九月調査より一ポイント上向いた。改善は三期連続。設備投資は好調さを持続し、雇用も拡大している。ただ米国の経済減速や消費の伸びの鈍化を背景に、先行きは二期連続の悪化予想」となった。これに対して一月二十六日の通常国会で首相安倍の施政方針に続く太田経済財政担当相による発言は、二期連続の成長を予測した。日銀と政府景気観測の齟齬がここで明らかになった。
一月十八日、デフレ下における労働市場の賃金変動の分析、景気そして物価指数の動向から金融政策への示唆を検討していた日銀内部の執行官の政策合意は、金利引き上げを一時決断したものの政府与党からの圧力と日銀内部のその後の意見割れにより日銀は、金利引き上げを断念した。ここでは、米国政府とＦＲＢ（米連邦準備理事会）との相関、自立の関係に反して、日銀の独立自立性が問われ、マクロ政策に及ぼす総括判断の曖昧さを露呈した。
格差社会の消費動向
「九〇年代以降、戦後初めて賃金が七年連続で下落基調となり、二〇〇一年度から完全失業率が戦後最悪の五％超を三年連続して記録するなど家計の所得環境は極めて厳しい状況を迎えていた。そのような所得環境にもかかわらず、個人消費は底堅く推移し景気の下支え役になったことが大きな特徴である。マクロ的に考えれば、ＧＤＰと家計消費の間の相関関係が低下し、かつてに比べてＧＤＰが低下するほどには消費が低下しないのである」（注６）。
この時期の政府の公式発表には消費動向の把握として二重の意味での再検証が必要である。ひとつは、格差社会の消費市場の動向分析が掘り下げられていない。すでに格差社会のひとつの特徴として消費動向の二極化傾向、つまり高級消費志向の傾向が一九七〇年代後半から深く進行した。高級品志向の傾向は高所得者層の選択消費として現れている。さらに成長率低下と認知のラグをその動向判断に入れていない（注７）。だからこそ二〇〇六年以降の消費の低迷時期区分とそれ以前の消費推移の説明としての関連付けが希薄になる。
企業先行の景気回復基調が並行して家計消費の間の相関関係が向上するはずが実質賃金は上がらず、家計消費が低迷する。典型的ないわゆる「格差景気」と言っていいだろう（注８）。
弱者切り捨て社会の現実
すでに日本社会は、格差社会どころかもっと重症な階級社会であると主張する者もいる（注９）。そこで具体的な格差社会の中身に触れておきたい。
社会的格差は、フリーター、ニート、無業者の増大、非正規雇用の増加という労働市場の概観からくる数値的格差の実態がある。さらにその若者世帯と親や親族と暮らしている人との経済格差も深刻だ。若者の格差を議論する時、親との同居の有無を経済状況に加味する必要がある。
白波瀬佐和子は次のように分析している。
「共働き世帯の主流は妻が家計を補助する形態をとる。妻の就労は家計の底上げとなる一方高収入同士のハイパーカップルが所得の上層部を大きく引き上げて社会全体の経済格差を拡大するほどには至ってはいない」。さらに「子育てに伴う経済負担を考える場合には、幼い子ばかりでなく、中高生などの年齢の高い子を持つ世帯も見落とせない」（注10）。
所得の高い世帯には、子どもに充分な教育の機会が保障され選択肢が増える。だが低所得者層の子育て世代はその逆であり、延長線として、かつての学歴社会偏重の問題と重なる。
次にシングルマザーの問題に触れておこう。
かつて杉浦克巳はシングル・マザーの位置付けについて述べていた。
「シングル・マザーが女性の積極的な生き方として選択される現実は、もし、人類の起源が家族の創出にあるとしたならば、人間の存立基盤をさえ揺るがしかねない危機的事態であるにもかかわらず、それは市場の勢いの中にのみ込まれようとしている。市場の拡張に対抗して、基層社会を取り込んだ新しい社会関係の積極的展開を構想するのは、我々の最も重要な課題でなければならないだろう」（注11）。
しかし、現実の選択肢であるシングルマザーは「ワーキングプア」の側面がある。白波瀬はここで、こう分析している。
「シングルマザーの就労が貧困から抜け出す手立てになっていない。一人親世帯では特に母子世帯の多くが就労によって生計をたてているにも関わらず、低所得率は近年上昇しており、所得水準も二人親世帯の半分程度と低い」。
さらに日本の高齢化は加速度的に進行している。一人暮らしの高齢者の場合や三世代同居では子どもの経済援助をしている場合もある。高齢者の経済状況に伴う多様な要請に、どこまで政府や地方公共団体や地域コミュニティが対処できるかはこれからの課題である。さらにこれに加えて制度からくる格差、つまり介護制度を始とする制度の後退、また制度そのものを知らずその扶助を受けていない者が多く存在する。
格差社会の現実は、すでに多様化し、複雑な問題を抱えている。労働者世帯はもとより社会的に弱い層にその矛盾は鮮明にあらわれてきている。この自公連立政権が存続する限り雇用不安を始め福祉切捨て、弱者切捨て社会は継続するだろう。 （浜本清志）
（注１）『新経済成長戦略』経済産業省編
（注２）地主敏樹著『アメリカの金融政策』東洋経済新報社
（注３）草野厚著『歴代首相の経済政策』角川書店
（注４）『消費生活に関するパネル調査』家計経済研究所
（注５）『デフレ下の賃金変動』東京大学出版会
（注６）『経済財政白書』二〇〇五年版、二〇〇六年版
（注７）こうした格差社会の消費動向の二極化傾向と消費遅延動向を小沢雅子は「認知と実態の乖離」と解析しすでに一九八〇年代からこのことを指摘していた。小沢雅子著「新『階層消費』の時代」日本経済新聞社
（注８）「しんぶん赤旗」『経済時評』二〇〇六年十二月四日／「経済」二〇〇七年二月号特集『格差景気』
（注９）橋本健二著『階級社会』講談社
（注10）日本経済新聞二〇〇六年十二月「再考・日本の格差」連載１〜８ 白波瀬佐和子
（注11）杉浦克己・高橋洋児編著『市場社会論の構想』社会評論社
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