住民投票条例を制定しよう　　　　　　　　　　　　　　　 　かけはし2007.2.5号

市民は原子力空母母港化に反対

条例制定直接請求署名を提出 市長・市議会は住民の声を聞け　配備容認をただちに撤回しろ！

　【神奈川】米原子力空母の横須賀母港化の是非を問う住民投票条例を直接請求するための署名は、期限の十二月十日までに四万千五百九十一筆が集まった。うち有効とされた三万七千八百五十八筆の署名簿が、「横須賀原子力空母母港化を問う住民投票を成功させる会」によって、一月十七日、横須賀市長に提出された。横須賀市の人口が四十二万人、選挙有権者数が約三十五万人である。請求に最低限必要な有権者数の五十分の一、約七千人を大きく超えたことになる。二千人以上が受任者となった運動の結果、数字に原子力空母母港化に対する横須賀市民の危機感があらわれたのだ。
　しかし二月五日から始まる横須賀市議会において、この請求が否決される見込みである。横須賀市議会は原子力空母の母港化に反対する決議を過去、二度にわたって全会一致で採択（05年２月22日、05年11月２日）しているにもかかわらず、である。条例を認めない議員は、反発を浴びないように原子力空母容認の機会をうかがっていただけだと批判されるだろう。自民党、公明党のみならず、労組系「研政21」などの会派が反対の意思を固めたと報じられている。これにより投票条例制定に賛成の議員は市議会定数四十二人中十人ほどであると見られている。

蒲谷市長の「安全」
宣伝は根拠なし

　請求を受け付けない理由を、新政会・山口道夫議員団長は「国の安全保障に住民投票はなじまない」「港湾法協議を自治体は拒否できない」（12月23日神奈川新聞）とし、公明党・板橋副議員団長は「岩国や沖縄の住民投票を見ても、かなわないことを取り上げて市民の意思を明らかにしたところで、市政が混乱するだけ」（同）だとしている。
　蒲谷亮一・横須賀市長も同じように、「防衛・外交は国の専権事項である」という言い訳を繰り返している。二〇〇六年十二月にアップしたＨＰ上で「原子力空母容認は苦渋の決断であった」と語っているが、読むと、嬉々として原子力空母の広告塔を務めているとしか言いようがない。彼は、�@原子力艦船が半世紀の間事故を起こしていない�A核爆発を起こさない�B非核三原則の核持込みと原子力空母の核は違う�C運用面で安全性の問題はクリアした、だから容認したのだという。
　�@について。たったの一回の事故が関東一円を壊滅的な状況に追い込む。ステニス原子炉停止事故は一基が停止してももう一基が動き続けるという、米軍による安全性の説明を覆した。一次冷却水の格納容器内の密閉など、見えない場所での予想できない事態が考えられる。�Aについて。商業原発で起こっている臨界事故と、その甚大な被害の可能性に触れていない。一九六〇年の米原潜サーゴ魚雷爆発事故は約四十年間隠されてきた。�Bについて。原子力空母が入れるような水深整備、そのボーリング調査のための港湾法協議に先立って、現在、崖を削って12号バースの拡張を行っている。こうして原子力艦船が常に利用できる大電力施設、二次冷却水供給施設を建設している（リムピースＨＰより）。核ミサイルを積んだ艦船が一時的に寄港することよりよほど悪質ではないか。二〇〇六年九月十四日に、原潜ホノルルがコバルト58、60を放出したことをまだ米軍は認めていない。整備を進める前にすでに確認されている規定値以上の鉛、砒素などの土壌汚染を取り除くことが先決だ。�Cについて。非原子力空母キティーホークにおいてさえ、乗組員の起こす事件が絶えない。原子力艦船は乗組員により緊張を強いるが、人的原因による事故はないといえるのか。などと反論は成り立つ。

住民投票成功へ
連帯行動強化を

　住民投票を成功させる会は、一月二十七日には条例制定を求める集会を行い、二月四日にはヴェルニー公園で午後一時から人文字を完成させ、市民は原子力空母の母港化を許さない、というアピールを続けていく。住民投票を避けることで原子力空母配備問題の争点化を逃れるつもりの市議に対しては、四月に予定されている横須賀市議選で審判が下ることだろう。
　最後まで住民投票の実施、市長、市議が配備撤回を決断するよう迫っていこう。原子力空母配備は横須賀市民の問題に封じ込められるべきことではない。神奈川県内、他地域から引き続き今回の署名活動に対する連帯を行動に移そう。（海田　昇）

　カンパ振込先　住民投票を成功させる会００２００―６―８０４２３　又はヨコスカ住民投票を支援する市民基金００２００―２―４３３１４まで

「国民保護計画」
担当職員を招待

　近年、各自治体と自衛隊による災害やテロを想定した図上演習も進められており、今後こうした連携行動はますます頻繁になることが考えられる。昨年末の臨時国会で成立した防衛省設置法と自衛隊法「改正」で海外派兵が本来任務となり、自衛隊は今後本格的に米軍の戦略に組み込まれ、戦争への道が切り開かれようとしている。
阪神センター合唱団と月桃の花歌舞団による歌と踊りに続いて集会が始まった。主催者を代表して井上隆生さん（集会実行委員会事務局長・伊丹教組委員長）があいさつをした。
　井上さんは、「指揮所演習が米軍の戦略に組み込まれ、『国民保護』を名目に市民をまきこんで米国の戦争に日本が参加する体制がつくられようとしている。昨日、米軍の飛行機が伊丹空港に到着した。最近わかったことだが、米軍がいつでも自由に使用できいる二万平方メートルの広さの施設が伊丹総監部の中にできている。日米地位協定第２条に基づくものだという。米兵のためのコンビニもつくられた。これは全国で初めてだ。昨年十一月と十二月に中部方面総監と久間防衛庁長官に申し入れを行っているが、話し合いの場にすら出てこない」と報告した。そして、非暴力・他の参加団体の誹謗中傷をしない・ 日米共同指揮所演習反対で協力するの三原則をまもり四十一団体・百六十七人の個人の賛同で集会が開かれていることを報告した。

米軍再編関連
予算を止めろ

来ひんとして、練木兵庫県県会議員（共産党）が「９条の心を広げていこう。命が大切にされる社会であるためには、平和でなければいけない」とあいさつし、続いて上田むねのり社民党県連副代表が「演習があるのは本番のため、まず演習を止めさせよう。言論の力で止められるように、運動をもっと大きくしよう」とあいさつした。
「戦争に協力しない！させない！練馬アクション」からのメッセージが紹介され、連帯のあいさつが続いた。
　あいさつしたのは、中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク）、原和美さん（９プラス25改憲阻止市民の会）、三尾雅信さん（止めよう戦争、隊員家族と元自衛官連絡会）、吉原さん（改憲・安保強化ＮＯ！神戸大生の会）、彼末例子さん（詩人）、和泉健一さん（宝塚一致ばらバラの会）、あいばの平和運動連絡会の代表、古賀まことさん（市民発９条を世界へ尼崎市民の会）、天野恵一さん（反安保実）、川村健市さん（全日建連帯労組）。
　東京から参加した天野さんは、一月末からの国会で審議される米軍再編関連予算のうち、沖縄米海兵隊基地のグアム移転費問題に焦点を当て、移転先や日本負担問題に対して、グアム現地の人とともに反対の運動を広げていくという提起をした。
　集会後、参加者八百人は自衛隊中部総監部までの道のりを「総監部の中の米軍基地を撤去せよ」などと訴えてデモ行進をし、昼の段階で総監部に手交した要請文を、米兵がいるところに近い場所からも英語で呼びかけた。 　　　（Ｔ・Ｔ）

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ

イラク・パレスチナ・中東を考えるシンポジウム開催

　一月二十七日、文京区民センターでＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ主催による「イラク・パレスチナ・中東問題を考えるシンポジウム　世界はどう関わっているか！私たちに何が出来るか！」 が行われ、百四十人が参加した。
　開催あいさつが大塚照代さんから行われ、「三月二 十一日にイラク攻撃が始まってまもなく四年。今度の三月二十一日には『武力で平和はつくれない・イラク占領　まる４年』行動を予定している。この日にどれだけ多くの人を集めることができるか、そしてこのことをもってどういう影響力を出せるのか問われています。イラクの平和を取り戻すために中東全体の観点から考えていきたいと思う。そのためにシンポジウムを通して深めていきたい」と述べた。
　三人のパネリストから問題提起が行われた。
　藤屋リカさん（日本国際ボランティアセンター）は、�@「和平」プロセスの中での人々の暮らし�A9・11以降「対テロ戦争」の犠牲者は？�BＮＧＯスタッフとして現場に関わって││などの観点から問題提起した。そして、「人道支援は人々が生きていくためには必要だ。しかしそれだけでは解決にならない。イラク戦争がベトナム戦争と大きく違うところは、その開戦前に、世界中の市民が戦争を始めることに反対したが、戦争が始まってしまった。なぜ止められなかったのか。市民が止められなかったというべきか、それとも市民では止められないような構造があったということか。もしそういう構造があったなら、それをしてしまった政府を選んだのは誰なのか。どうすれば現状を変えていけるかを再考する時期である」と述べた。
　板垣雄三さん（東京大学名誉教授）は、「世界戦争が始まろうとしている」というテーマから「すでに動きだしている米国・イスラエルの対イラン戦争計画と中東情勢を中心に提起した。
　特に、「イラク戦争が今後どうなるかだけではなく、世界中を巻き込んでいく『歴史上の最大の危機』としての『今』として捉え直さなければいけない」と強調し、「ブッシュ演説（07・1・12）を批判しながら「第二の９・11が演出されようとしている。イランとの戦争に突入するための周辺状況作り、条件整備が進んでいる」と警鐘乱打した。
　そのうえで板垣さんは、「�@世界の連関構造を見抜く『勉強』。�A人間及び森羅万象の尊厳を侵害する反倫理的行為を拒否する『覚悟』�B世界に開いた市民自身の主体的インテリジェンスのための『ネットワーキング』と『現状』打破行動の結束のための『パートナーシップ』が求められている」と結論づけた。
　85年よりパレスチナ・イスラエルの現地取材を続けている土井敏郎さんより発言があった。ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「２００６年夏・ガザ地区の現状」（土井取材）、「レバノン戦争へのイスラエル人の反応」（土井製作）のビデオが上映された。
　パレスチナとイスラエルの「衝撃的な現場」報告をもとに、「アメリカがいう民主化とは何か。それはアメリカの言うことをきく国を作ることである。テロという時、パレスチナが行うものも、イスラエルが行うものも、どちらもテロである。しかしパレスチナが行うテロのみがクローズアップされている。イスラエルがやっている国家によるテロについて言及されない。新聞は『過激派ハマス』と書くが、『過激派イスラエル』とは書かない。『テロリストハマス』と書いても『国家テロリストイスラエル』とは書かない。この事実をきちっと押さえることが必要だ」と述べ、イスラエル占領政策の歴史と実態を知り、どれだけ批判し続けていくことができるかと訴えた。
　最後に主催者から、米軍のイラク増派抗議と航空自衛隊を含むすべての外国軍のイラクからの撤退を求める二・二アメリカ大使館アクション、「武力で平和はつくれない　イラク占領四年　いまこそ声を上げよう！中東・アジア・世界に平和を　ＷＰＮ3・21」日比谷野音集会への参加を呼びかけた。　　　（Ｙ）