イタリア政府を支えるＰＲＣ多数派に抗し　　　　　　　　　かけはし2007.2.26号

資本主義と対決する「批判的左翼」の形成を

ロマノ・プロディ政府への挑戦 ＰＲＣ内に左派の協会を結成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フラビア・ダンジェリ

神戸俊平さんとの交流

　ロマノ・プロディが主導する中道左派連合である「ウニオーネ（連合）」政権に共産主義再建党（ＰＲＣ）が参加したバランスシートは、破局的なものである。ＰＲＣ内の潮流である「批判的左翼」（シニストラ・クリティカ）の活動家たちは、一月二十七日〜二十八日の会議で、このバランスシートを引き出した。
　一月二十七日、二十八日に四百人以上が参加した二日間の討論で、ＰＲＣの「批判的左翼」潮流は、ＰＲＣから分裂することなく独自の協会（アソシエーション）を設立することを決定した。
　会議は、ビチェンツァのＮＡＴＯ軍事基地の拡張に反対する闘争に参加している同市議会の同志の発言から始まった。彼は、住民の多数の平和への要求を政府がいかに裏切ったかに注意を喚起し、二月十七日の全国デモへの支援を呼びかけた。次に、ＦＩＯＭ（金属労組）のジョルジオ・クレマスチが、政府の社会政策、とりわけ年金への新たな脅しを批判した。レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィア運動（ＬＧＢＴＱ）のエリザ・コッツィアは、市民パートナーシップのような他の欧州諸国では存在している措置を拒否している「連合」政権の、ホモ・セクシャルの権利に対する勇気の欠如を非難した。ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）のダニエル・ベンサイドは、欧州レベルで反資本主義左翼が協調する必要性について呼びかけた。

十五年間のバ
ランスシート

　このバランスシートは、イタリアでこの十五年間にわたって右派と中道左派の双方の政権が行ってきた新自由主義政策と好戦的政策から引き出されたものであった。「批判的左翼」の同志たちは、イタリア共和国の歴史の中で最も緊縮的な二〇〇七年度予算の採択、レバノンへの軍の派遣、アフガニスタンにおける軍の駐留継続、市民権と政教分離に関するバチカン法王庁通達への服従の確認の中で、イタリア社会の不安と沈滞に対処するために、この政府に対する左翼反対派を作りだす必要性を再確認した。
　今や、この政権が登場する以前のように、党の機構内での内部的政治闘争に自らを限定することでは不十分である。今や、新自由主義政策に共同責任を持ち、このような政策に挑戦しうる社会的動員にブレーキをかける役割を果たしているＰＲＣ多数派に対する真の反対派を構築することが必要である。まさに始まったところであるＰＲＣの組織的会議のプロセスは、ますます受動的になり、何をなすべきかの方針を失っている活動家の中でこの反対派が共感を得ることを確証するテストケースとなるだろう。

社会運動に深く
根ざす闘いを

　「批判的左翼協会」は、自立的政治イニシアティブの手段となることを望んでいる。来るべき時期、それは反資本主義という課題を放棄することのない、もう一つの「共産主義再建」を作り上げる可能性を示すものとならなければならない。われわれは討論の中で次のように語った。
　「ＰＲＣの現在の路線は、活動家にとってはオルタナティブの不在とベルルスコーニの復活という恐怖によってのみ正当化されている。われわれの勢力は大きなものではないが、こうしたオルタナティブは存在しうることをわれわれが示すことに、すべてはかかっている」。
　さまざまな発言は、政府への批判のこの核心をめぐって行われた。それは動員を継続している社会運動に深く根ざすところから出発しなければならない。
　会議は、それぞれＰＲＣと「批判的左翼」の下院議員と上院議員であるサルバトーレ・カンナヴォとフランコ・トゥリグリアットの発言で締めくくられた。両者は三月の議会で、アフガニスタンへの軍派遣のための予算の再支出に反対することを確認した。今回、政府――上院では与党は右派に対して一議席差の多数でしかない――が、投票を信任投票にするとしても、反対の投票をするだろう。実際、「戦争の問題について、政府が倒れるかもしれないが、もし戦争を支持するなら左翼はもはや左翼ではない」のだ。

（フラビア・ダンジェリは共産主義再建党〔ＰＲＣ〕批判的左翼潮流の中で、第四インターナショナルの同志が組織している「バンディエラ・ロッサ」〔赤旗〕潮流のリーダー）
（「インターナショナルビューポイント」電子版07年２月号）

右翼との論争を
回避する左翼

　昭和天皇のいわゆる「富田メモ」に示された靖国神社へのＡ級戦犯合祀に対する拒絶の意志について、どうも左翼系の各紙は、これを軽視ないし、評価しないという態度のようである。
　私は、今日の戦前的国家主義の台頭の中で、富田メモはきわめて重要な文書であると考えている。右翼民族主義者は、富田メモを発表すべきでなかったとか、正確ではないとか、天皇は発言すべきではない、などとその歴史的価値を低めようとしている。
　左翼と称する人たちが、同様に富田メモを評価しようとしないのは、今日の右翼との正面からの論争を回避するものではないか、と考える。おりしも、秋篠宮の長男誕生や安倍政権の誕生の中で、明治以来の日本の近代化の歴史に対する評価なり議論を行うべきではないか、と考える。
　まず第一に、靖国神社がＡ級戦犯を合祀したことに対し、昭和天皇は、単に「不快感」を示した、などというあいまいな感情表現をしたのではない。Ａ級戦犯合祀以降、昭和天皇は靖国神社に参拝しておらず、意志的に行かなかった、いわば行動で示した。これは第二次大戦での戦争責任問題に対する昭和天皇の意志表示であり、いわば戦後体制是認の見解を示したものにほかならない。
　まして、松岡外相や白鳥駐伊大使に言及したことを思えば、日独伊三国軍事同盟に日本をひっぱっていった者への怒りを表明しているものと考えていい。
　第二に、第二次世界大戦での日本の、いわゆる「大東亜戦争肯定論」に対して昭和天皇が否定していることが明確である。アメリカの対日石油禁輸をもって「やむにやまれぬ戦争」だったと右翼国家主義は弁解している。
　また、極東軍事裁判の不当性を主張している人もいる。その一部には道理もあるが、ではアメリカへの戦争はやむをえなかったが、中国大陸への侵略戦争は正しかったのかというのか。極東軍事裁判にかわって、自分たちが（日本国民が）戦争責任を明確にし、裁こうとしているのか、が問われる。
　どんな歴史過程でも、ものごとを単純に善悪に分けることはできない。アメリカ的な（キリスト教的な）正義づらが気にくわなければ、９・11事件以降のアメリカのアフガン、イラクへの対テロ戦争に反対すべきであり、アメリカに従属する現在の日本を招いたことへの反省を、靖国参拝論者は明確にすべきであろう。面従腹背というのは、日本民族主義者諸君にとってはいささか、民族主義の名を汚すものであろう。
　第三に天皇制の問題である。
　男系がどうかも含め、天皇制廃止を主張する人は、天皇制より民主主義がいいとか、女性差別だとか、天皇の戦争責任をあげている。これも、それなりに道理はあるが、もうひとつ説得力がない。天皇の戦争責任については日本の敗戦の時、日本国民をはじめ国際的に、日本の最高指導者としての天皇の戦争責任が追及されたことがある。ソ連邦や共産党が主張した。
　しかし、そうはならなかった。マッカーサーのみならず日本の支配者や国民が天皇制維持を求めたといってもいい。これは、いいとか悪いとかの道徳的問題ではなく、結果の問題である。日本という国は、なんだかんだといってもまだまだ天皇＝皇室の存在は大きい。それは意図的な天皇制イデオロギーや、国民に親しまれる天皇キャンペーンに支えられているといっても、それを是認するものが、意識を含め根を張っているのである。
　いわば、戦争責任については、処刑された戦争犯罪者のみならず、南京陥落やシンガポール陥落で提灯行列を行って祝った多数の日本国民も負っている。最高指導者の昭和天皇にも責任がある、そして多くの官僚機構や行政機構、思想的、社会的団体も、軍事機構も含め、責任を負う立場にある。戦後生まれの人間が直接、関与していないといっても、日本国民である限りは、他国民に対する責任を負わなければならないし、他人を批判したり、自己弁解したりして責任を逃れることはできない。

明治維新の評
価と密接不可分

　このことを出発点にしない限り単に一部の軍人や政治家のせいにして自分たちは関係ないとする忘却症を脱することができないのではないか。戦後六十年が過ぎ、若い世代、戦争を知らない世代、アメリカ文化にドップリつかった世代が出てきているだけに、なぜ、侵略と戦争への道を進んだのか、考えても考えても不足するということはない。
　私見であるが、戦争責任の問題は、日本の近代化、明治維新の評価と、日本人の民族的体質、組織と個人のあり方に深くかかわっている。明治維新の評価については、戦前から講座派と労農派の論争があったが、せんじつめていえば、それを革命と評価しようが封建的支配体制の再編と評価しようが、日本の近代化の出発点として、右も左も肯定的に評価しているのでないか。安倍首相の誕生の時、地元山口県では、長州の八人目の総理と祝ったそうだが、薩長同盟によって、回天の事業を成就した、という正統意識は、今日まで続いている。
　過日、新社会党の機関紙「新社会」を読んでいると、コラムの中で、民主党の小沢一郎と戦犯の東条英機は、同じ岩手県出身だから用心を、というのがあった。
　事実としては、東条英機、東京生まれなのだが、明治維新で敗軍とされた岩手の人にとっては、憤まんやる方ないだろうし、これは戦争を戦った会津の人をはじめ東北人も同様だろう。東北人を愚弄するのかということだ。天皇の第二次大戦での戦争責任は明確であるし、明治維新以降の近代日本国家（絶対主義天皇制も含めて）の異常性を問題にしないことには、日本のアジア侵略と帝国主義支配の問題が議論したことにならないのではないか。
　日本の地域性の違いから私の場合、靖国神社には反対している。戊辰戦争で東北の人間を殺した薩長の人間を神様にする神社など参拝する気もせん。まして天皇制は、古代以来、蝦夷征伐と称する征服戦争をやっているのだから、東北地方にも天皇崇拝者は数多くいるが、大和朝廷中心史観は受け入れがたい。
　右であれ左であれ、日本民族単一論とか中央権力史観が強い者は、天皇制による日本国家樹立を肯定的に評価しているのであって、これも認めるわけにはいかないし、こういう人たちの意識変革こそ求めたいと思う。
　富田メモでの昭和天皇発言の重要性は、現在の自民党の安倍首相らが、「戦後体制からの脱却」と称して、教育基本法改悪、憲法改悪をめざしていることに対し、昭和天皇が、戦後の「平和と民主主義」体制擁護の立場を明確にしていることである。
　安倍首相らの立場は、本来は、ヤルタ体制を否定し、アメリカへの従属を拒否することに至るにもかかわらず、現実にはアメリカへの従属を一層深め、日米一体となってアジア、アフリカ、ラテンアメリカの民衆への敵対を強めていくものとなっている。日本の民衆に対しても、凶悪事件を口実に、監視と抑圧を強め、大政翼賛会的支配を実現しようとしている。
　小選挙区制への移行と社会党の壊滅、９・11を口実とした危機管理体制の強化によって、戦後民主主義体制は、事実上、終えんしたのではないか、と考える。その中で、逆説的ではあるが、昭和天皇の靖国神社参拝拒否、そしておそらくは平成天皇もこの方向を踏襲しているのである。皇室の後継者問題は、日本の体制の中心的存在である天皇制の動揺につながっており、右翼国家主義者をはじめ、日本の支配層がかなり深刻な危機を抱えるのであるが、その結果は世代から世代への移行の中で問われることになる。
　なお、「かけはし」読者の皆さんは日本国家の成立過程や、日本の古代史にさかのぼって、天皇制の問題についても、どう考えているのでしょうか。日本書紀や古事記についてどう評価しているか、そして現代に至る歴史観をぬきにして、未来の社会についての構想が成立するんでしょうか。それを聞きたいものです。

　私たちは「富田メモ」の評価について投書していただいた遠山さんとは見解が違います．
　昭和天皇が戦後の象徴天皇制を受け入れたのは米国に自らの地位の保障を求めるためであって、「平和と民主主義」体制擁護の立場に立ったからではありません。そのことは、沖縄を五十年間にわたり米軍支配下に置くことを望んだ裕仁メッセージ、日米安保条約（第一次）締結にあたっての裕仁自身による「対米二重外交」だけではなく、講和以後も一連の発言の中で明らかになっているところです。
　「富田メモ」で示された裕仁の意見は、彼がアメリカとの関係で取った一貫した自己保身的対応とセットのものです。なおこの問題については「『富田メモ』と戦犯天皇の自己保身」（本紙06年８月７日号）を参照してください。（本紙編集部）