| 韓国はいま、「社会連帯戦略」がもつ危険性 かけはし2007.2.19号 |
「連帯」とは政府の代わりか
民主労働党が発表した「社会連帯戦略」をめぐって、民主労働党内でホットな争点となっている。
社会連帯戦略と言うのだから、文字通りであれば拒否感はない。「連帯」という表現は労働者たちが、ずっと使っている言葉でもあり、「戦略」と言うからにはさぞかし大層な対案が入っているかのように感じられもする。
けれども結論から言えば、社会連帯戦略には「戦略」がない。ただ、国民年金を脆弱階層にも適応できるように「もっと出し、少なく受け取ろう」という提案をしているにすぎない。税金を引き上げ、そのカネで社会の２極化を解消しようという政策提案であるにすぎない。そうなら、これは「連帯」なのか？ これまた違う。政府が行わなければならないことを労働者がなり代わって行うことは連帯なのか？
そうではない。「連帯」とは「闘争」を通じた連帯、「政策」的連帯など多様に存在する。労働者の連帯は断じて、まず第１に闘争による連帯だ。だが社会連帯戦略には「譲歩」はあるかも知れないが、実質的に社会の進歩や労働者の団結を図る連帯はない。ところが提出された内容が「社会連帯戦略」だと言うのだから混乱するばかりだ。
なぜ労働者の「譲歩」か
民主労働党が提出した社会連帯戦略の内容は、まず低所得階層に国民年金の保険料を支援し、国民年金の恵沢を受けられるようにしよう、という提案だ。国民年金に加入するのが困難な基礎受給者、農漁民など６４４万人の保険料の半分に該当する金額を５年間、１１７万ウォン以上の所得のある労働者たちが先頭に立って支援しよう、というものだ。
これに関連して、06年の通常国会で民主労働党は、与党・開かれたウリ党が提出した国民年金改革案に事実上、合意した。今や年金改革案の核心的内容は常任委を通過して、本会議を目前にしている状況だ。
年金改革案の核心的内容は「もっと出し、少なく受け取る」構造を準備したもので、いわゆる国民年金の死角地帯の解消方案だというが、対象者数と金額を若干、増やした程度にすぎない。けれども民主労働党は国民年金の改革案を土台として脆弱階層の国民年金適用のために「もっと出し、少なく受け取る」国民年金改革案を労働者たちに、先頭に立って実践しよう、と言っているのだ。
２極化解消の基金づくり？
民主労働党がもうひとつの社会連帯戦略として発表したのが、いわゆる所得連帯戦略だ。これは組織労働者たちが租税の引き上げ（勤労所得税の追加負担）を通して社会の２極化解消のための基金づくりを決意し、これを土台として資本や富裕層に増税を強制しよう、という内容だ。これを通じて確保された財源は働き口の創出、非正規職の正規職化に使おう、というのだ。
民主労働党は02年の大統領選、17代国会議員選挙で「富裕税」を大々的に宣伝した経過がある。政治宣伝を乗り越える政策対案として印象づけることができないまま４年間の国会の任期を締めくくらなければならない状況だ。民主労働党は、国会議席２９０のうち10議席という少数政党の限界を指摘する。そう語りつつ、議会主義の強化を一層、声高に叫ぶばかりだ。
正規職労働者が抵当の法案
昨年11月の通常国会での政党代表演説で民主労働党は「社会連帯方案」を発表し、マスコミの熱い（？）注目を浴びた。一部では「今こそ進歩政党がなぜ必要なのかを示している事例」だとして賛辞を送りさえした。開かれたウリ党の一部の議員たちも肯定的反応を示した、という話だ。
だが、それに反対する立場も半端ではない。その核心は結局、「労働者の譲歩論」に帰結するだろう、という点だ。社会の２極化問題が深刻であることはもちろんだが、これを解消するために労働者が譲歩することでは対案とはなりえない、との指摘だ。けれども深刻なのは、より本質的なところにある。
正規職労働者が先頭に立って租税改革の音頭を取り、国民年金の死角地帯におかれた脆弱階層にも老後が保障されるようにしよう、という提案の根本的背景は、資本の「新自由主義政策」を普遍的なものとして認めることから出発する。そのために新自由主義政策の結果として現れる諸弊害を補完することのできる方案を提案しているのだ。
これは社民主義を主唱していた西欧の社民主義者たちの路線と同じ脈絡だ。この提案の根本路線は労働者階級の意識と闘争を反新自由主義・反資本闘争へと発展させつつ、新たな社会の対案の問題を公論化するものではない。せいぜい良く言って、新自由主義左派の「改革」にすぎない、ということだ。これをめぐって労働（組合）運動の危機を言いたててつつ、労働運動の分裂と位階化を解決する対案であるかのように包装するのは正しくない。
また、社会２極化の原因をキチンと見ていない。社会２極化の根本原因は、総資本の新自由主義構造調整と世界化のせいだ。そうであるがゆえに、解決の方案もまたその原因から求めなければならない。したがって社会連帯戦略が「戦略」となるためには、一次的に構造調整・世界化による社会公共性の破壊、生存の脅威問題に立ち向かう階級連帯戦略が重要な問題となるのだ。
政策としては提起されたとしても、国民年金問題に取り組もうとするのならば「公共部門の市場化」、「金融の世界化」に伴った民間市場のような諸問題についての社会的闘争が提起されなければならない。
第２に、民間市場の活性化という名の下に進められている年金基金制度を止揚し、国年年金が実質的に全民衆に適用され、実質的に老後の保障として機能する体系へと迫るものでなければならない。これが核心的な基調とならなければならない。
私的年金の問題は放置し、依然として構造調整、世界化によって雇用と生活を脅かされている労働者たちに、「あなたたちは脆弱階層に属してはいないのでカネを、もっと出せ」と言っているのは連帯のための政策方向ではないのだ。
社会保障制度によって夢見る何かがあるとするならば、富裕税をけん引するために労働者に勤労所得税をまず引き上げよ、と言うのではなく、政府予算から根本的に拡充する闘争を作ることが自分たちの社民主義路線を具体化するうえで、より適当なのではないのかと、問い返したい。このような社会改革さえ現実的な対案とはなり得ず、また再び譲歩案を提出するのではないか、と問い返したいばかりだ。
「連帯」は施恵ではない
社会２極化の問題は貧困問題だ。社会２極化の問題解消したいのであれば、貧困層、非正規労働者たちを組織する組織戦略が核心だ。労働者を代弁する政党、「階級」の要求を実現する政党、新たな社会を夢見る政党であるならば、主体形成の戦略が重要な問題だ。
非正規職労働者たちや脆弱階層におかれた多数の民衆が自らの人間らしい暮らしのために、老後を保障させるために闘争することができるのでなければならない。だが、社会連帯方案は「票欲しさ」の政策とはなるかも知れないけれども、主体を形成しぬく方案ではない。ここでも依然として彼らは「施恵」の対象であるばかりだ。それも正規職労働者たちが「譲歩」したときにのみ初めて可能となる施恵だ。それは連帯ではない。
政府や資本は、この数年間、正規職・組織労働者に対するイデオロギー攻撃をしてきた。そして次第に、攻撃は露骨化している状況だ。「非正規職への差別緩和のためには正規職労働者の譲歩が先行されなければならない」というイデオロギーが社会的に広範に起きている。
このように正規職・組織労働者に対して続けられる攻撃は、労働者たちを孤立させつつ構造調整、世界化を貫徹させる効果的な手段となっている状況だ。政府や資本は、これを通して柔軟化を押し進めようとしている。このように正規職・組織労働者に対して続けられる攻撃は、労働者たちを孤立させつつ構造調整、世界化を貫徹させる効果的な手段となっている状況だ。政府や資本は、これを通して柔軟化を拡大しつつ、労働分割戦略を一層露骨に示している。
労働者たちは、これに対してキチンと対応できず、分割戦略を受け入れており、非正規運動は一層困難な状況におかれている。このような中で提起される社会（所得）連帯戦略が、何に帰結するのかは、あまりにも明らかだ。先般まで推進されていたウリ銀行の労使合意が社会的に注目を受けた理由は、このような所にあるのだ。
施恵的水準の脆弱階層保護対策は「施恵」にさえ及ばないばかりか、新自由主義政策の補完物にすぎない。キチンと補完しているとは言えないけれども、総資本の社会２極化の解消は、まさにこのような脈絡から出てきているのだ。これに便乗して新自由主義の弊害を補完する戦略によって労働者民衆を幻惑しては困るのではないか！
本当の階級団結、連帯戦略が必要だ
国民年金の問題を語ろうとするのであれば、その話だけすればよい。社会保障制度として用意された医療、年金についての問題は「全民衆に老後の生活（医療）が可能な年金」という基調をもって年金を設計できるようにしなければならない。
そうしようとすれば、政府予算を確保することが、まず一次的だ。施恵の枠を越えられない社会福祉予算によって恩着せがましく振る舞う新自由主義改革勢力からの社会福祉政策に風穴を開けなければならない。この中で公共の領域を市場化しようとする新自由主義の世界化に対決する全民衆の闘争を組織することが何よりも肝心だ。
社会連帯を語ろうとするのであれば、何よりも階級の団結の方向が提示されなければならない。これは主体形成の問題から出発しなければならない。そうしようとするならば、非正規労働者たちの闘争を援護し拡大する闘争を計画しなければならない。
07年の非正規改悪案によって非正規労働者たちの整理解雇が至る所で起きている。この闘争に対する連帯戦略が今は最も重要な問題であり、資本の分割攻勢を突き破る核心的課題であって、かつ最も困難な課題だ。同時に正規職・非正規職、女性・男性、移住・国内に区分される労働の分割を食い止め、団結を確固たるものとすることのできる運動戦略が必要だ。
特に正規職・組織労働者たちが非正規運動、闘争の揺るぎない主体として立つための目的意識的実践は緊急かつ必要な課題だ。これは政治的意識の力量強化だけの問題ではない。主体を拡張するための闘争戦略と要求とを反資本の戦略の中で新たに再構成しなければならない問題だ。
階級の団結を土台とした社会連帯戦略は、反新自由主義―反資本の闘争基調の下で準備されなければならない。韓米ＦＴＡ、貧困問題、環境、人権など反新自由主義―反資本の諸課題は労働問題を超えて拡張し続けている。これを反新自由主義―反資本の戦線へと束ねていくことのできる運動戦略は、われわれすべてに与えられた課題だ。（「労働者の力」第１１８号、07年１月19日付、ソン・ジヒョン／中央執行委員）
朝鮮半島日誌
北朝鮮国内で外貨の直接使用を全面禁止に（韓国メディア）
１月21日 ピョンヤン市内にあった核実験成功を祝う各種のスローガンが新年になって消え、経済再建を強調する内容のスローガンが新たに登場している、と最近の訪朝者の話を韓国メディアが伝える。
１月23日 「ベルリンでの米との協議にはとても満足している。米国に肯定的な反応があった」（金桂寛外務次官が北京で記者団に）。
１月25日 「六カ国協議で拉致問題を優先したり、同列に扱ったりすることはほとんどの協議参加国が望んでいない」（韓国ノ・ムヒョン大統領が年頭記者会見で）。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の執行理事会は北朝鮮に対する07～09年分の新規事業の承認を見送り、外部監査が終わるまで凍結し、人道援助に限定した計画に見直すことなどを決める。北朝鮮が22日から国内での外貨の直接使用を全面禁止したと韓国メディアが伝える。
１月28日 大阪府警警備課が、在日朝鮮人被疑者に対する電磁的公正証書原本不実記載（ディーゼル車使用本拠地の偽登録）容疑で滋賀県の朝鮮総連支部、朝鮮初級学校にまで家宅捜索を強行。
１月29日 神奈川県警が川崎市の人材派遣会社の社長（前・現）の在日朝鮮人夫婦を労働者派遣法違反容疑（無届け）で逮捕し、自宅、会社など４カ所を家宅捜索、容疑事実は３年前から昨年６月までのものだが、メディアは背後に在日朝鮮人科学技術協会と北朝鮮工作機関の関連があるかのように伝える。
１月30日 北朝鮮の山林面積９１６万ヘクタールの18％で森林破壊が起きており、原因は食糧難・エネルギー不足から森林の伐採が継続していることによると韓国の造景樹協会が明らかに。米朝の金融実務者協議が双方の大使館を会合場所にして北京で始まる。中国外務省が六カ国協議が８日から北京で再開されると発表。
１月31日 「話し合いは大変生産的だった。北朝鮮側から大変有益な情報を得た。協議は今後も継続するつもりだ」（米朝金融協議の米代表が協議終了後、記者団に）。
２月５日 北朝鮮の国境警備隊員約20人が最近に中国に脱出し、北朝鮮はこれらの隊員逮捕のために中国へ要員を派遣していると、韓国のＮＧＯ系メディアが伝える。米国務省が北朝鮮向けラジオ放送を、１日10時間中断なしで行うことを盛り込んだ08年度予算案を発表。
２月８日 六カ国協議が北京で再開。
|