「経済発展」における有利性
天安門弾圧が労働者搾取工場に変える社会的基礎をつくった
区 龍 宇 |
非常に強力な
国家機関の動員
最近二十年間の中国製造業の巨大な成長は、新自由主義的学者たちがわれわれに信じ込ませようとしているように、中国が世界市場を受け入れたことにのみ帰することはできない。この成長は、多くの独特の要因が結合した結果であり、それらの要因の最も重要なものは、不必要に高い社会的犠牲を払ってではあるが、一九四九～七九年の間に生じた偉大な社会的および政治的変換の遺産に関連している。中国現代史を理解することなしには、中国の将来を理解することはできない。ここでは、この巨大なテーマについて、ごく簡単に触れる。
中国には、七つの大きな有利性がある。その第一は、多くの開発途上国より進んだ、バランスの取れた産業を持っていることである。これは一九五〇年代以降、中国がインドより製造業においてはるかに急速な成長を遂げた結果である。一九八〇年には、インドと中国はほぼ同じ一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）であったが、中国はすでに製造業においては強力な有利性を享受していた。インドの経済学者プラナブ・バーダンは、「インドに比べて、中国は計画時代にははるかに良く『社会主義的』であり、改革時代にははるかに良く『資本主義的』であった」と評している。
第二は、中国の非常に強力で有効な国家機関が、近代化に必要な資源を動員するための有効な道具の役割を果たしてきたことである。開発の唯一の信頼できる道具としての自由市場への信仰が優勢であるにもかかわらず、韓国や台湾の近代化は常に国家の主導によって行われた、というのが真実である。中国はこれにもう一つの例を付け加えたにすぎない。たとえ、一九八〇年代以降は経済活動において国家が占めるシェアが一九四九～七九年より小さくなったとしても、である。中国は、新しい産業、新しいＥＰＺ（輸出加工区）、巨大なインフラストラクチャなどに多額の国家資金を投入することができる。こんなことができる開発途上国は少ない。中国国家が行使する社会的統制の程度についても同じことが言える。
第三は、単純に、中国の大きさである。人口十三億の巨大な国であることが、国家によって効果的に主導される複雑な製造業の有利性を大いに増幅する。このことが大規模な経済の利益をもたらす。中国は無から巨大なＥＰＺを建設する。いまや中国は、世界のＥＰＺ労働者の総数の三分の二を抱えている。この有利性が、中国のそれぞれ特有の専門性を持った三つの基本製造業群を築き上げるのに役立った。
第一は珠江デルタ地帯（輸出主要チャンネルとしての香港を含む）で、労働集約的製造業、部品生産とその組み立てを専門とする。第二は揚子江デルタ地帯で、資本集約的産業、すなわち自動車、半導体、携帯電話やノートパソコンなどを専門とする。
第三の工業群は、北京の中関村、中国のシリコンバレーである。ここでは国家が直接介入し、大学、企業、国立銀行が協調して中国ＩＴ産業を発展させることを可能にした。この間、国立大学も先進国に匹敵する膨大な大学卒業生を送り出した。二〇〇二年には中国は科学および工学を専攻する大学卒業生は五十九万人に達した。日本はその二、三年前に六十九万人であった。台湾はわずか一万人である。
土地改革とナ
ショナリズム
中国の大きな有利性の第四は、土地改革の遺産である。中国の土地改革は、インドよりはるかに成功したと一般に認識されている。中国は、はるか一九八〇年以前にあらゆる人間開発指標で、すなわち、識字率、一日カロリー摂取量、死亡率、幼児死亡率、平均寿命などで、インドを負かしている。
西側および日本のメディアは、繰り返し中国の労働力の質（教育程度、学習意欲、規律）を賞賛し、特にインドと比較して農村出身者の質を賞賛しているが、このことの寄与要因が以前の土地改革における偉大な変換であり、それに続く農村部インフラストラクチャと教育の集団的提供であること、その後の市場改革は何の関係もないことに触れることは決してない。
まったく反対に、一九八〇年代以降の共同体の解体と家族農業への復帰によって、子どもの教育費支払いの重荷は農民の肩に移された。過去の社会的進歩の風化は、速やかに進行している。農村部門における過去の社会的変換の獲得物の唯一の残りは、農民が権利を持つ小さな土地であり、農村家計の一定程度の社会的安定を提供し、このようにして市場改革が始まって以降の階級矛盾の先鋭化に対する一種の安全弁を提供している。
中国の有利性の第五の要素は、深く根付いたナショナリズムである。支配的漢民族グループが中国の九〇％以上を占めるが、一方、インドの支配的民族はインドの五分の一を占めるに過ぎない。おそらくこのことが、中国ナショナリズムにインドよりも大きな一様性を与えている。実際、この要因が、中華人民共和国の決起を促し、一時はあえて米国とソ連に同時に反抗するように駆り立てたのである。中国現代史の反植民地主義は、外国による支配に対して中国を敏感にするとともに、必要なら逆らうことを辞さない自信を与えている。
二十世紀の終わりに、外国企業の市場シェアの急速な拡大に直面して、共産党内で影響力を持つ分派指導者は、すでに資本主義的発展のより自律的なモデルを求めていた。米国―ＮＡＴＯのセルビアに対する戦争中の一九九九年におけるベオグラードの中国大使館爆撃と中国国内市場における外国直接投資（ＦＤＩ）の急増の後、米国および外国投資家への不信が高まり、ハイエンド製品における国家主導の成長の強化とＦＤＩに頼る成長に依存しないことへの要求が強まった。中国が将来どの方向をとるかは、依然として明確ではない。
厳しい弾圧と
労働者の分断
資本主義中国の第六の有利性は、絶対的な国家の前に絶対的なまでにアトム化した労働者である。一九四九年の革命は、近代的で民主的な中国を目指した農民の真に大衆的な動員であった。近代化の任務は重要な成果を達成したが、民主主義の建設は、惨めに失敗した。その代わりにわれわれの前にあるのは、民衆による統制のまったくない、専制的に支配する官僚的国家である。
中華人民共和国の初期には、労働者は、指導階級としてもてはやされたが、仕事を選択する自由も特定の「単位」（この場合は、工場）を占拠する自由もなく、労働組合を結成する自由や自由選挙ももちろんなかった。
このことが労働者の絶対的な細分化に寄与した。活動家や組織者の層が形成されたことはなかった。労働組合カードルは、繰り返されるパージの下で、絶対的に親経営的な役員層に変換されてから久しい。
したがって、一九八〇年代に共産党が路線を変えるずっと前から、国家と労働者の力関係は、まったく労働者にとって不利であった。共産党が、下からの組織された抵抗をそれほど恐れることなく路線を安全に変更できた理由が、ここにある。小平は、一九八九年の天安門弾圧において実際に自分の力をテストした。そこでは、労働者はひとりひとり識別され厳しく弾圧された。この弾圧が事実上中国を労働搾取工場に変える社会的基礎を据えた、と主張することもできるであろう。
アメリカの学者であるプラセンジット・ドゥアラは、最近次のように評言した。「共産党は、労働力を、従順で組織された労働、絶えず動員することができる管理された存在に変えた。」一九四九～七九年の体制の性格に関しては依然として多くの論争が残っているが、現在の体制の性格についてはあまり疑問はない。
世界に向かう
３つのドア
最後の、しかし重要さでは劣らない有利性は、中国がグローバルな資本主義に向かって飛躍を遂げる上で独特の有利性、すなわち世界に向かうドアとして香港、マカオ、台湾を持っていることである。これらの三つの領域は、小平の市場改革の当初から現在に至るまで、イデオロギー的資源から金融や経営の人材に至るまで、巨大な支援を提供した。香港は中国の主要金融センターの役割を果たし、毎年本土企業のために何十億ものドルを調達している。ロシアもインドも、こんな有利性は持っていない。
「『世界の工場』とは、いったい何か？、それは単にわれわれの資源を使用し、われわれに汚染をもたらしながら安価な製品を生産する。それと引き換えにわれわれが得るのはわずかな儲けだけである」。これは海外の中国反体制派の中国攻撃の言葉みたいであるが、実はそうではない。発言者は、中国環境保護総局副局長の潘岳である。
潘の同僚の楊鵬は、さらに急進的である。「西側は（植民地時代に）世界を略奪したが、現在、われわれはわれわれ自身を略奪している。都市は農村を略奪し、パワーエリートは無力な人々を略奪している。すべての公共資源が奪い尽くされたとき、われわれはエリートたちの同盟の内部分裂の時代に入る。」
もちろん、中国モデルには危機が組み込まれている。近い将来モデルが破裂する可能性はあるが、しかし反対のケースをまったく除外することもできない。どちらのケースも、このモデルは中国およびアジアの働く人々にとって災厄をもたらす。
無権利の中国
労働者に支援を
中国モデルは、労働者にとってのモデルではない。中国の労働者の権利の抑圧、極端な輸出指向型成長の受入れ、激烈な競争が、世界中の働く人々の犠牲を強い、中国と他の国々の両方の経営者階級の収益性を強めている。中国の内部および外部の支配的エリートに反対することは、世界の労働運動の任務である。これは、特に緊急の任務である。なぜなら、今日の中国の労働者は依然として奴隷的状態にあり、声を上げることすらできないからである。
しかし、われわれはこれを、労働運動や社会的運動、労働組合員の動員の分野において、政府や多国籍企業が規定する貿易政策の路線に沿ってではなく、それが貿易保護主義か貿易自由化路線かに関係なく、独立的に行う必要がある。
最近まで、先進国の労働者組織の主流には、政府や大企業の貿易政策を、雇用が安定した福祉国家に戻る無料送迎バスと見る傾向があった。バスが貿易保護主義行きの場合には、労働組合指導者には特にそう見えた。結局、このバスは福祉国家の近くには行かないのである。
もうすぐ次のバスが来る。行き先は、「自由貿易協定」である。驚いたことに、労働運動指導者たちは首を振りながらも、バスに飛び乗ることに決める。乗ってしまえば、運転手に「労働条項」という地図を見せ、コースを変更するように運転手を説得できると考えたのである。普通は、運転手はうなずいて、にこりとする。しかし、その日の終わりにたどり着いた、バスから見える場所には、雇用の安定など、どこにも見えない。
支配的エリートの貿易政策を、労働者を送ってくれるバスと考えるのを止めるときが来ている。ＮＡＦＴＡのような自由貿易協定に労働者の権利を加えることや、欧州連合の社会的条項は、雇用防衛の失敗を実証している。ＷＴＯの場合も成功しないだろう。貿易保護主義に労働者の権利をくっつけることも真の代替策ではない。このグローバル市場において自国のボスが他国のボスに競争で勝つのを手助けすることは、労働者の責任ではまったくない。
先進国が弱い国に対抗して課す貿易保護主義は、世界的覇権国を強めるのに役立つだけであり、これら世界的覇権国こそ自国と世界中の貧困に責任があるのだ。われわれは開発途上国のためには異なる尺度を必要とするが、開発途上国が独自の政策を決定する権利を認める必要がある。これには、覇権国に対抗する保護主義の権利も含まれる。
開発途上国においてさえ、貿易保護主義は必ずしも労働者に有利ではなく、実際には、開発の道具としても必ずしも有効ではない。一九五〇年代および六〇年代には、多くの開発途上国が保護主義と輸入代替産業を追求した。当時は今より雇用は安定していた。しかし、結局このモデルが消え失せたのは偶然ではない。一九七四年の世界的景気後退が、発展途上国の資本主義的発展の相対的自力更生モデルを終焉させた。
まさに貿易保護主義の限界のために、開発途上国の労働者は労働者の権利を保護主義の付属物にすることを避ける必要がある。われわれは、保護主義的政策を零細農民や労働者の利益の観点から精査し、ケースバイケースで判断しなければならない。労働者が特定の保護主義的政策を支持する場合でも、独立性を維持し、種々の国の労働者を互いに闘わせるために支配的エリートによって利用されないようにしなければならない。
このことは中国の労働者活動家にとって二重の意味で真実である。多国籍企業やＷＴＯの攻撃に対して中国零細農民の暮らしを守ることにわれわれは賛成する。しかし、中国本土の一部のナショナリスト的学者が主張するような、労働者の利益になるとして地域製造業者の国内市場シェアの保護を要求することは別問題である。まったく正反対である。外国資本も国内雇用主も、中国労働者の搾取には国境がないことを知っている。
闘う側の原則
とスローガン
したがって、われわれは以下の原則を主張する。
（１）すべての国の労働者の至上任務は、自国における新自由主義に反対することであり、まず第一に、工場閉鎖の責任は自分のボスにあると考えることである。
（２）中国内外の労働者は、国際的に統一してグローバル競争をひっくり返さなければならない。そして、すべての希望を各国政府の貿易政策にゆだねるのでなく、独立した動員によってこれを行う必要がある。
（３）中国外部の労働者は、中国労働者の闘いを支援すべきである。しかし、貿易政策やエリートの狭いナショナリズムの言葉ではなく、労働運動の言葉で語る必要がある。
（４）中国労働者は、自らの権利のために、そのことが世界市場の中で中国の雇用主の競争力を高めるか低めるかに関係なく、独立して闘うべきである。
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この記事は、アメリカの社会主義グループ「ソリダリティ」の機関誌「流れに抗して」に最初に発表された。筆者の最近のインタビュー「Alter-Globo
in Hong Kong」が「ニューレフトレビュー」でダウンロード可能である。
（「インターナショナルビューポイント」電子版07年１月号）
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