| グローバルな労働者民衆運動の発展を！
かけはし2007.1.1号 |
安倍政権の改憲・新自由主義攻勢に
対決し新しい左翼潮流を作り出そう |
ブッシュ政権は敗北した
二〇〇六年十一月の米中間選挙は、ブッシュ与党・共和党の大敗北に終わった。ブッシュ政権への批判の拡大は、なによりも二〇〇三年三月以来のイラク侵略戦争と占領政策の大破綻によるものである。ブッシュ政権が開戦にあたっての口実としたサダム・フセイン政権による「大量破壊兵器」の開発と「アルカイダなど国際テロ組織への支援」は、まったくの虚偽であることが、ブッシュ自らが認めざるをえなかった。ブッシュがなおも強弁した「イラク・中東の民主化」という「成果」についても、侵略と占領そのものがイラクにおいて「宗派間対立」を悪無限的に加速させ、一日平均で百人以上の死者を出すまでの血なまぐさい内戦状況を作りだしたことによって、ライス国務長官をふくむブッシユ政権の高官たちさえ「失敗」と評価せざるを得ない状況に転化してしまった。
イラク侵略戦争は、イラクのみならず中東全般に出口の見いだせない混乱と破壊をもたらした。二〇〇六年七月のイスラエル・シオニスト体制によるレバノン侵攻が、ヒズボラの反撃に直面して手痛い敗北に帰結したことも、盟友イスラエルを支援するブッシュ政権にとって大きな失点だった。
イラク戦争の開戦から三年九カ月を経て、すでに戦費は四千億ドル（約四十六兆円）を超え、米兵の死者も三千人に達そうとしている。十四万人の米軍をイラク一国に釘付けにしても終わりの見えない侵略戦争がブッシュ政権にもたらした打撃は、深まる経済的・財政的危機だけではない。
この戦争の不正義は、「武装勢力掃討」を名目にした米兵によるイラクの一般市民の相次ぐ虐殺や、アブグレイブ刑務所、グアンタナモ基地内収容所での拷問、虐待などの人権蹂躪によって、米国の掲げる「大義」へのモラル的疑問を米国民の間に拡大し、ブッシュ政権の支持率を四割を切るところにまで低落させた。戦死した米兵の母親シンディー・シーハンさんのたった一人の闘いは、二〇〇六年には開戦時を大きく上回る反戦運動の波を全米に生み出した。何よりもイラク反戦運動がブッシュ政権の敗北の最大の要因となった。
ラムズフェルド国防長官の更迭、ボルトン国連大使の辞任は、ブッシユ政権を主導した極右「ネオコン」の影響力が急速に失われたことの現れである。中間選挙の直前まで「われわれはイラクで勝利しつつある」と言いつづけてきたブッシュ大統領の強弁は、ラムズフェルドの後任の国防長官となるゲーツ（元ＣＩＡ長官）の「勝利しているとは思わない」という発言（十二月五日）によって打ち消された。
われわれはここで改めて、イラク戦争の開始を控えて空前の規模で全世界的に拡大し、「もう一つのスーパーパワー」とも呼ばれたグローバルなイラク反戦運動が、ブッシュの戦争の「大義」をその当初から奪ったことの意義を確認する必要がある。それは資本の新自由主義的攻勢に対する反グローバリゼーション運動と結合したものだった。グローバルな反戦運動と新自由主義に抵抗する反グローバル化運動の持続的な展開こそが、ブッシュやブレアを追い詰め、スペインやイタリアなどで政権交代を実現してイラクからの撤退を実現させたのである。
「イラク研究グループ」の報告
米国の対イラク政策の大きな転換は必至である。父ブッシュの腹心・ベーカー元国務長官を座長とする超党派の「イラク研究グループ」が十二月六日に政権への提言としてまとめた報告書は、「ブッシュの失敗」をあからさまに結論づけるものであった。
「イラク研究グループ」の膨大な報告書の提言の特徴は以下のように概括できる。
①イラクの状況は深刻であり、ますます悪化している。成功の保障はない。
②宗派間の紛争が安定にとっての最大の脅威である。イラク政府は民主的に選出されたが、国民的和解を適切に進めることができておらず、安全、基礎的サービスを提供できていない。
③状況がさらに悪化すれば、その結果はさらに深刻なものとなる。混乱の拡大は、イラク政府の崩壊、人道状況の破局となりうる。それは国際的な米国の位置を低下させ、米国内の世論の分裂もさらに激化する。
④イラクの近隣諸国の行動と政策がイラクの安定と繁栄に大きな影響を与える。どの近隣諸国もイラクの混乱によって利益を得ることはない。米国はただちにイラクと地域の安定のための外交的努力を開始すべきである。イランとシリアはイラク国内に影響を与える力を持っており、イラクの混乱を回避することに利益を有している。米国はイランとシリアに対して建設的な関与を働きかけるべきである。イランはイラクへの武器の流入と訓練を停止し、イラクの主権と領土的統合を尊重し、イラク内シーア派グループへの影響力を行使して、国民的和解を促すべきである。
⑤アラブ諸国対イスラエルの紛争と地域的不安定を直接に解決することぬきに、米国は中東での目標を実現することはできない。イスラエル、パレスチナ、レバノン、シリアの直接的対話が必要である。
⑥イラクの将来はイラク人にかかっている。イラク政府はイラク軍を質量ともに強化することによってイラクの治安への責任を果たす必要がある。そのために米軍要員は戦闘部隊を含めてイラク軍の能力改善を促進する役割を担う。その進行に合わせて、米軍はイラクから撤退することが可能になる。イラクにおける米軍の第一の任務は、イラク軍に作戦の責任を取るように支援することである。
⑦治安情勢で予想を超える事態が起きなければ、二〇〇八年三月までに全戦闘部隊の撤退が可能になる。
⑧米国はイラク政府との緊密な連携を継続し、その責任の履行に応じて支援を続けるが、もしイラク政府が治安の責任、国民的和解を果たすことができない場合、イラク政府への軍事的・政治的・経済的支援を大幅に削減することになる。
「単独行動主義」からの転換
以上の報告は、イラク駐留戦闘部隊の撤退期限を設定し、従来ブッシュ政権が「テロ支援国家」として対話を拒んできたイランやシリアに協力を求め、かつパレスチナ紛争、イスラエル・アラブ諸国間の係争問題解決に向けた包括的和平の緊急性を強調している点で、ブッシュの「対テロ」戦争戦略の見直しを、少なくともイラク・中東に関しては、俎上にのせるものとならざるをえないだろう。
この報告を一年前の二〇〇六年一月にブッシュが「戦争大統領」としての本分を遺憾なく示した恒例の「一般教書演説」と対比してみよう。
「二〇〇六年、世界の半数以上の人びとは民主主義国家に生きている、われわれは他の半分、すなわちシリアやミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランの人びとを忘れない」「われわれが放置しても卑劣な攻撃者たちは、われわれを放っておかない。彼らは戦場をわれわれの土地に移すだけだ」「米国は欧州の自由を守り、ホロコーストの死の収容所を解放し、悪の帝国（ソ連）を屈服させた。再びわれわれは歴史の要請を受けて世界を平和へと導く」。
「イラクにおける米国の任務は困難だ。米国の敵は残忍だからだ。……急激なイラクからの撤退は、われわれの盟友であるイラク軍兵士を死や監獄へと置き去りにする。米国の選択肢はただ一つ。われわれの約束を守り、敵を倒し、過酷な任務に立つ米国軍を支援することだ」「米国のリーダーシップに代わるものは、より危険で不安定な世界だ。私たちは世界を主導することを選ぶ。なぜならそれが私たちに与えられた特権だからだ」。
このファナティックなまでのブッシュの「アメリカ原理主義」は、彼のいらだちと追い詰められた心境を、高ぶる絶叫で覆い隠すものであった。しかし明らかに「イラク研究グループ」の報告は、米支配階級内での「転換」の圧力が高まっていることを示すものである。それはまさにブッシュの「単独行動主義」の破綻であり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核問題」をめぐる「六カ国協議」に関しても少なからぬ影響を与えている。
米国の軍事戦略と東アジア
もちろん、アメリカ帝国主義の対イラク政策の転換は、「対テロ」グローバル戦争戦略の放棄ではなく、その部分的調整・修正という性格を持っている。イラクに対すると同様に、アフガニスタンにおいてもすでに侵攻以後五年以上を経過して、泥沼状況はいっそう悪化している。同国南部地域におけるタリバンの政治的・軍事的影響力が復活し、米国を中心とするＮＡＴＯ軍の死傷者は日増しに拡大している。米国は、アフガンにおけるＮＡＴＯの共同責任分担に比重を移し、イランに対してはＥＵ諸国との、北朝鮮に対しても中国との「協調的」対処を強いられている。しかしそのことを、例えば日本共産党の言うように国際問題解決にあたって「軍事」から「外交」への重点の転換として、無批判的に捉えようとすることは誤りである。同時に、われわれはこの間のブッシュ軍事・外交戦略の転換の開始に見られる、アメリカ帝国主義の「単独」軍事主義的ネオコン路線の破綻を無視し、ますます「北朝鮮への侵略戦争の危機が高まっている」ともっぱら危機アジリに焦点を絞り込むことも誤りである。
問題は、イラク戦争における米戦略の深刻な行き詰まりと新たな調整の開始を総合的に捉えようとすることである。終わりのない「対テロ」グローバル戦争の中でアメリカの「単独覇権」を維持するためにも、長期的には米国の世界的・地域的覇権を脅かす最大の潜在的脅威と位置づけている中国を「責任ある利害共有者（ステークホルダー）」として組み込んでいかなければならない。それは「上海協力機構」（中国、ロシア、旧ソ連の中央アジア諸国を正式参加国とし、さらにはインド、パキスタンもがオブザーバーとして関与した）の対米対抗的結集に身構え、中国のアジア、アフリカ、中南米への積極的外交攻勢に対処するためにも必要なのである。ここでは言うまでもなく「自由貿易」「自由市場」という新自由主義的グローバリゼーションの拡大が、軍事戦略と一体のものとして構想されていることに注意を払わなければならない。
アメリカの軍事戦略については、国防総省が二〇〇六年二月に発表した長期国防計画「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で浮き彫りになっている。今回の戦時ＱＤＲの特徴は、「同盟国はアメリカの力の源泉」と評価し、「同盟国」の軍事力をアメリカの「国力」の一部として位置づけていることにある。つまりは、アメリカの「戦争」を「同盟国」を通じて、「同盟国」自身が戦う能力を育成するために大きな比重が置かれているのである。
二〇〇六年五月一日に発表された「日米同盟―未来のための変革と再編」と題する「米軍再編」最終報告が、まさにアメリカの「対テロ」長期グローバル戦争を日本「自衛隊」が米軍の一部として戦うためのものであることも、ここからも明確になるだろう。アメリカの戦略にそったアメリカの戦争を、日本自身が戦うための「米軍再編」――新日米同盟の本質がここにあることをわれわれは忘れてはならない。
ブッシュ政権が、小泉前首相の「靖国参拝」がもたらした対中・対韓関係のかつてない悪化に対して危惧を表明し、安倍政権の下での東アジア外交関係の「転換」への着手を強制したことは、米国の長期戦略を主体的に担うべき日本の東アジアにおける外交的影響力が中国によって奪われ、韓国が対北朝鮮「融和政策」を通して中国との同盟関係に組み込まれていくことへの恐れに起因している。米太平洋軍ファロン司令官が二〇〇六年三月の上院軍事委員会の証言の中で、「東アジアにおける米日、米韓の二国間同盟」を米国の軍事戦略を軸とした「三国同盟」に転換する必要性を強調し、そこにオーストラリアをも組み込むこと、この中国の「軍事的脅威」を封じ込める戦略的課題の達成にとって「靖国参拝」問題に起因する日韓外交関係の行き詰まりが、深刻なマイナスの影響をもたらしていると語ったことは、その端的な現れである。
かくしてイラクにおけるアメリカ帝国主義の「敗北」の自認により、中東における石油資源の支配の観点からも、一定の戦略上の部分的修正は必至であるが、その分、米国はグローバルな軍事戦略の拠点として設定しているアジア・太平洋地域により重点を移した態勢整備に全力を上げることになるだろう。この観点からわれわれは、アジア・太平洋総体の「軍事化」と、その軸に位置する「日米同盟」の問題、日本の「戦争国家」化にどう立ち向かうかという課題に踏み込んでいく必要がある。
新自由主義と極右国家主義
小泉前首相から後を託されて、二〇〇六年九月に安倍内閣が成立した。安倍内閣は、小泉首相の五年間の何を引き継がなければならないのか。
小泉純一郎は「古い自民党をぶっこわす」という煽動と、「小泉革命」としてそれを持ち上げるマスメディアの圧倒的な支援を受けて自民党総裁選に勝利した。小泉の「国民的人気」は、「失われた十年」と言われた日本資本主義経済の「バブル崩壊不況」、とりわけ金融機関の相次ぐ倒産と「不良債権処理」に象徴される危機が培養した多くの人びとの閉塞感、そして小泉の前任者・森喜朗の不人気ぶりの裏返しとしての「現状打破」の気運に支えられていた。
小泉政治を規定した要因は三つある。第一に小泉の首相就任後五カ月を経ずして勃発した「９・11」の衝撃と、それを契機とした米ブッシュ政権の「対テロ」戦争の発動であった。国際法や国連憲章を無視したアメリカの「先制攻撃」戦略に小泉政権は無条件に追随し、その後のイラク戦争への参戦をふくめて、小泉政権は米国のグローバル戦争に積極的に加担する「戦争国家」体制構築への舵を大きく切った。一九九六年の「日米共同宣言」を基礎に、「周辺事態」法の制定などを通じて「米英同盟」型日米同盟の飛躍を突きつけられていた日本帝国主義は、「９・11」と対アフガン・イラク侵略戦争を支援することを通じて、もはや後戻りのできない「恒常的海外派兵国家」の道を選択することになった。それは不可避的に憲法改悪を政治日程に上せることになった。
第二は、「バブル崩壊不況」の脱出の道を、徹底した新自由主義的グローバル化に対応した市場競争至上主義的な政治・経済・社会再編＝「構造改革」によって強行的に推進したことである。そのためには二〇〇五年の「９・11」郵政民営化解散に示されるように、旧来の自民党の派閥構造＝官僚主導の利益分配型癒着構造に依拠した「抵抗勢力」を切り捨てることも辞さなかった。
小泉―竹中ラインが強行した新自由主義的政治・経済・社会再編は、高度経済成長の中で形成されてきた「日本型福祉社会」の残滓を徹底的に一掃した。「規制緩和」「官から民へ」「自己責任」といった市場万能イデオロギーを掲げた「構造改革」は、大企業の急速な利潤の回復の対極に、とりわけ地方における中小零細企業の倒産ラッシュを作りだすとともに、非正規労働の急増に示される無権利・低賃金・超長時間労働、福祉の解体による青年や高齢者の貧困化を加速させた。「弱肉強食」の「格差社会」の固定化という現実を否定することは、「構造改革」路線を支持する人びとの間でもきわめて困難になっている。
第三は、「対テロ」戦争への参戦と新自由主義的政治・経済・社会再編＝二極的階級分解の急速な進行の中で、排外主義的国家主義への傾斜が急速に進行したことである。それは小泉が「靖国参拝」を五年間にわたってバフォーマンス的に強行したことへの中国、韓国の批判に対する差別的「嫌中・嫌韓」感情の沸騰、北朝鮮金正日軍事独裁体制の「拉致」、ミサイル、核実験に対する「制裁」論の横行に表現されている。
小泉―安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験の強行に対して、国連での「制裁」決議を上げるために国際的にも最も突出した姿勢を示した。さらに独自の「制裁」項目をも実施に移し、「強硬姿勢」を示すことで国民世論の人気をアップさせようとした。この排外主義的国家主義の高揚は、「格差社会」がもたらす将来への絶望が、中国の高度経済成長と軍事力の拡大や北朝鮮の「脅威」に対する「恐怖」感や、歴史的な差別意識が結合したものと捉えることもできるだろう。
こうした情勢の中で、ソ連・東欧のスターリニスト独裁体制の崩壊を媒介にした社会主義と左翼への信頼の喪失、資本の新自由主義的攻勢に対する大衆的抵抗運動の国際的に異例ともいえるほどの不在を背景に、あらゆる「戦後」的なものへの敵対を煽り立てる極右主義の公的な政治の場やマスメディアへの登場が拡大している。その典型が北朝鮮の核実験を利用して「日本核武装」について公然たる論議を開始すべきとする麻生外相や中川昭一・自民党政調会長の発言に示されている。
「強硬派」のジレンマ
「拉致」問題における「強硬派」として名を売った安倍晋三首相は、まさに小泉内閣の五年間が作りだしたこうした政治・社会構造の激変に押し上げられた存在であった。安倍首相自身、著書『美しい国へ』で示しているように「天皇制を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー（つづれ織り）」としての日本の歴史を賛美し、「国家あっての個人」や「家族の絆」といった伝統的価値を押し出し、典型的な極右主義思想を売りものにしている。安倍内閣の構成自体、「日本会議」国会議員懇談会のメンバーが過半数を占めている。「新しい歴史教科書をつくる会」と連携した「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の事務局長をつとめていたのが安倍であり、下村博文官房副長官と山谷えり子首相補佐官は、同会の有力メンバーだった。安倍と中川昭一・党政調会長はＮＨＫに圧力をかけて女性国際戦犯法廷番組を改ざんさせた張本人である。安倍本人のブレーンもまた中西輝政、岡崎久彦、西岡力、八木秀次といった『諸君！』、『正論』常連の極右デマゴーグたちによって固められている。
安倍内閣が発足直後の二〇〇六年秋の臨時国会で、イギリスのサッチャー改革にならい、「愛国心」を強制して教育の「自由競争」と「格差社会」を正当化する教育基本法改悪を最重点課題とし、任期中の憲法「改正」を打ち上げたことは、こうした安倍政権の性格からして当然のことであった。しかし、安倍政権の発足から三カ月を経過して、その抱える本質的矛盾と弱点もまた鮮明になったと言わなければならない。
第一は冒頭に述べた、ブッシュ米政権の「対テロ」グローバル戦争がアフガニスタンにおいてもイラクにおいても失敗し、その「路線修正」が必至となったことである。もともと安倍ブレーンの重鎮である中西輝政らの「対中強硬」路線は、ハンチントンの『文明の衝突』に示されるアメリカと中国との原理的衝突という図式を下敷きにしている。
ハンチントンは「グローバルな異文明戦争を招くものとしてより危険な原因は、文明およびその中核国家のバランスが変わることである。その変化が続けば、中国が台頭し、『人類の歴史上最大の立役者』というこの国の主張がますます強硬になって、二一世紀初めの国際情勢の安定にとってすさまじい緊張を強いるだろう。中国が東アジアおよび東南アジアの支配的な勢力として浮上することは、歴史的に解釈された意味でのアメリカの利益に反することになる」（『文明の衝突』）と述べていた。
中西はハンチントンの『文明の衝突と21世紀の日本』（集英社新書）への解説の中で、中国の「覇権主義」に警戒信号を発し「日本にとっては、同じ覇権主義であっても、このような（中国の）未成熟で『粗野』な『覇権』よりも、アメリカの成熟し経験済みの『覇権』の方が、誰が見ても相対的に好ましいはずである」と語っていた。
この中西の主張に見られるように、日本の戦後的「極右国家主義」は徹底的にアメリカに追従した形でしか自己を表現できない、という「従属」性を持っている。したがって「反米」右翼は、思想グループとしては存在しえても絶対に現実政治の場では周辺的存在にとどまらざるをえない。したがって日本の極右国家主義の主流政治への登場は、アメリカにおける「ネオコン」的原理主義のヘゲモニーが促進してきたものなのである。ブッシュ政権におけるネオコン路線の後退は、当面、日本における「東アジア外交関係の危機」の解消を、安倍政権に強制する要因となった。安倍の訪中・訪韓はその現れである。しかし、米国の長期的戦略が一方で中国を「責任ある利害共有者」として組み込みながら、軍事的優位を確保した封じ込めを狙うものである以上、その再浮上の基盤は維持され続ける。
自ら「靖国・遊就館」や「つくる会」のイデオロギーを体現した安倍は、訪中・訪韓にあたって日中の「戦略的互恵関係」を強調し、「靖国」に参拝するともしないとも明確にしないと主張した（事実上、総理在任中の参拝をしない、との相互了解を中国・韓国両政府との間で交わしたと見られる）。そして一九九五年八月十五日の「村山談話」を政府として継承する、と明言せざるをえなかった。
産経新聞は十月九日付の社説で「大事なことは、今回の首脳会談が日本側が頭を下げて頼んだのでも、中国の要求に屈した形で行われたのでもないという点だ。争点は多く残るが、それだからこそ首脳同士が話し合うという正常な関係に向かう第一歩をしるしたことに意義がある。こうした関係は、小泉純一郎前首相が繰り返し主張していたことで、その意味では小泉―安倍政権のこれまでの対中外交の基本姿勢は間違っていなかったということになる」と書いている。すなわち極右国家主義の「広報紙」としての「産経」が、「われわれの総理」を支え、極右の不満を抑えるという構造がここに見られる。「産経」は「歴史認識」における「苦渋の決断」という評価をふくめて、安倍の支持基盤である極右からの首相批判を当面回避しようとしている。ここに極右派の抱えるジレンマが表現されている。
安倍内閣の支持率低下
第二の矛盾と弱点は、小泉「構造改革」がもたらした「格差社会」化の急速な進行に対する不満の底流が、安倍政権の基盤を脅かしていることである。安倍は、九月二十九日の所信表明演説で、小泉が切り開いた新自由主義的「構造改革」路線の加速化を追求することを打ち出した。
安倍は、その一方で「格差社会」と圧倒的多数の人びとの貧困化という構造の固定化に対してもふれざるをえない。安倍は『美しい国へ』の中で「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」と居直りながら、「競争の結果、ときには勝つこともあれば負けることもあるが、それを負け組、勝ち組として固定化、あるいは階級化してはならない。誰もが意欲さえあれば、何度でもチャレンジできる社会である」と、「再チャレンジ社会」構想を打ち出した。ここからも明らかなように「再チャレンジ社会」とは、「負け組」を「弱肉強食」競争＝悪無限的な「底辺への競争」に再び動員するためのスローガンに他ならない。
安倍の政策路線のすべての基礎になっているのは「安定した経済成長が続く」こと、さらには「成長を加速させる」ことである。本間正明を新会長に据えた政府税制調査会（首相の諮問機関）は、成長の加速化のために法人税の実効税率（国税と地方税の合計）を現在の約四〇％から三〇％台に引き下げることを提案している。労働者市民、高齢者・障害者などには増税と負担強化を強制しながら、「いざなぎ景気」超えの中で空前の利益を蓄積している大企業には、さらなる優遇措置を行うというのだ。
しかし二〇〇二年二月から現在にいたる四年十カ月におよぶ最長景気拡大局面の中でさえも、企業利益のかつてない増大に比して、賃金は内閣府の統計でも一・六％低下し、失業率は四％以上の高水準を維持している。「経済成長」が労働者の貧困化を是正し、「格差」を縮小するというのはまったくのデタラメであることは事実が証明している。
この間、雇用の若干の拡大が見られるとされているが、そのほとんどは「労働市場の規制緩和」＝「雇用の柔軟化」という名目で正規雇用を派遣、契約、パートなどの非正規雇用に置き換え、賃金水準を生活不可能なレベルにまで引き下げることによってもたらされたものであり、同時に長時間労働のまさに殺人的強制が行われている。総務省が十二月一日に発表した労働力調査の06年七～九月の平均結果では、正規雇用は再び四十六万人減少し、非正規雇用は六十万人増加して、全労働者に占める非正規雇用の比率は三三・四％と過去最高になった（「しんぶん赤旗」12月２日）。
その上、景気拡大局面がアメリカ経済の危機局面の顕在化をも一つの要因として、後退局面に移行することも予測されている。上述のように「いざなぎ超え」景気の中でも、労働者の低賃金・貧困化とあらゆる権利を奪われた非正規化、超長時間労働の強制＝「労働ダンピング」が進んだ。後退局面の中では、労働者のいっそうの低賃金化と非正規化、生活を維持することもできない「ワーキング・プアー」化の拡大がもたらされるだろう。
こうした状況の下で、安倍政権の「再チャレンジ計画」の幻想性が暴き出され、安倍政権の政策展開の余地を縛るものとならざるをえない。それは政権基盤を浸食するものとなるだろう。安倍は前任者の小泉のような「パフォーマンス」による大衆煽動を駆使した強力なリーダーシップに欠けることともあいまって、より与党内「調整」的手法に依存することになるだろう。それは、また小泉によって抑えられてきた諸派閥勢力からの「抵抗」を広げ、政権の安定性を奪うのである。
安倍政権の支持率は九月末の政権発足時の六七％から、十一月末の五三％を経て、十二月九日、十日には四六％まで低下した（毎日新聞、12月12日朝刊）。この急激な支持率の低下は、いわゆる「郵政民営化反対派」無所属議員の復党承認、「タウンミーティング」の「やらせ」などによるものと報道されている。この支持率低下は、安倍政権の「指導力不在」と派閥調整政治的手法の回帰によるものと評価されている。しかしその背景には「格差社会」のいっそうの拡大への怒りがあることは間違いないだろう。自民党内の「抵抗」もまた、市場万能の「官から民」「小さな政府」路線が、自民党政治の基盤を不断に掘り崩していることに起因している。
こうして安倍政権は、「脆弱な天皇制極右国家主義」政権とも言うべき特徴を持っているのである。彼の政権はこの「脆弱性」に取りつかれたまま、戦争国家化と憲法改悪、そして多数の労働者市民を雇用と生活の破壊に直面させる新自由主義的「格差社会」を深刻なものにする政策の舵取りをしなければならないのだ。
深まる「格差社会」化
われわれはここで改めて「格差社会」化の現実を取り上げてみることにしよう。
絶対的貧困という面から言えば、生活保護受給世帯は二〇〇五年の統計で百万世帯の大台を突破し百六万世帯となり、十年前の一・七倍になった。経済的理由により小・中学校への就学が困難な児童・生徒への「就学援助」を受けた人の数は、二〇〇五年には百三十三万七千人となり二〇〇一年との対比で三十五万人の増。全児童・生徒数に占める比率は一二・七七％（八人に一人）となる。貯蓄ゼロ世帯は、二〇〇六年には二二・九％となり単身者だけを取ってみれば三二・三％と、約三分の一に達している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した相対的貧困率（所得がその国の平均的所得の半分に満たない人びとの人口比）は、十八歳から六十五歳までの労働力人口に限って計算すれば二〇〇六年には一三・五％と先進国の中でアメリカに次いで第二位となった。母子家庭をとった場合、貧困率は過半数を超えている。ＯＥＣＤはその理由を、非正規率の増加によるものだとしている。いまや日本は、先進資本主義諸国の中で、格差がきわめて大きい社会の一つに数えられている。
最低賃金額で見れば、購買力平価に基づいて評価された最低賃金額はＯＥＣＤ諸国の中でも低位に属し、平均賃金に対する最賃の比率は三一％と最低に近い（最高のフランスは五七％）。しかも最低賃金にも満たない労働者の比率は日本では一割に達する。「貧困の女性化」もさらに深刻だ。若年「フリーター」の場合、その平均年収は百四十万円であり、とても生活可能なレベルではない（橘木俊詔『格差社会』、岩波新書より）。青年、母子家庭、高齢者単身世帯の「ワーキングプワー化」については、すでに多くのメディアでもその悲惨な現実が報道されている（ＮＨＫスペシャル「ワーキングプアー」など）。さらに大企業ホワイトカラーの「中間層」労働者も、労働市場のグローバル化とアウトソーシング、非正規化による「使い捨て」化を通じて半減し、「下層」に没落することになるとのセンセーショナルな指摘もされている（『東洋経済』06年12月９日号・特集「落ちる中間層」）。
労働法制の抜本的改悪
さらに厚生労働省が二〇〇七年通常国会に提出を目指している労働法制改悪案についても注目しなければならない。十二月八日に提出された労働政策審議会の報告案によれば、労働時間規制（一日８時間）を除外し、残業代を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、適用対象年収などの条件を付けないまま盛り込まれている。これはすなわち違法な「サービス残業」を合法化し、労働者を正規・非正規を問わず「過労死」に追い込む法案である。
日本労働弁護団が十二月に発行した「06年版 長時間労働酷書」によれば、週六〇時間（法定労働時間は週四〇時間）以上労働する労働者は四人に一人。専門サービス業での労務作業者の週労働時間は七二・〇時間、広告業の労務作業者は六八・八時間である。この長時間労働による脳血管疾患、虚血性心疾患、精神異常などの労災認定が急増し、過去最高に達している。
厚労省調査によれば、二〇〇五年に労働基準監督署是正指導や勧告を受けて百万円以上の未払い残業代を支払った企業は千五百四十二社、総額で二百三十二億九千五百万円に上る。二〇〇一年の調査開始以来、企業数では最高である。しかしこれが氷山の一角であることは言うまでもない。同「酷書」によれば、月間残業時間が二百時間から三百時間（！ 銀行）というまさに殺人的水準に達している事例が列挙されている。そのすべてが残業代のごく一部しか支払われていない。「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入は、いわゆる管理職的業務だけではなく、あらゆる分野・階層での「サービス残業」の拡大につながることは火を見るより明らかだ。
新自由主義的「構造改革」路線は、公共サービスの民営化・委託化から、正規雇用の解体と非正規化と無権利化、賃金の大幅切り下げ、労働法規の改悪、超長時間労働の導入を普遍化し、まさに古典的ともいえる強搾取の階級社会の現実を突きつけている。この現実に対して多くの著作が書かれ、「連合」をふくむ労働組合指導部も何らかの対処をせざるをえなくなっている。一九八〇年代以後の労働組合運動の長期衰退・解体が、この現実を招いたことに多くの人びとがあらためて注意するようになった。
しかし、その対処策は決して資本主義のグローバル化の根幹に迫ろうとするものではないこともまた事実である。たとえば最も良く読まれていると思われる橘木俊詔『格差社会』は消費税を一五％程度にアップすることにより、その財源を年金・社会保障費にあて、北欧型「福祉国家」を目指すことを主張している。また発売後三週間も経たずに三刷を出した橋本健二『階級社会』（講談社選書メチエ）は、「現代の日本で、労働者階級から階級闘争が発展する可能性はきわめて低い……。資本家階級と中間階級という二つの階級から二重に搾取され、疎外された労働に従事する被抑圧階級は、政治的には最も不活性な階級なのである」として、「新中間階級」に変革の唯一の希望を託している。橋本は述べている。「自分たちの当面の物質的利益よりも社会的な公正を優先する新中間階級が、社会を変えるのである」と。
だがわれわれは、新自由主義的「構造改革」による「格差社会」「階級社会」の攻撃の矢面に立っている労働者階級、とりわけ青年労働者が自らを組織し、抵抗の闘いに立ち上がることを全面的に支援する中から、この現実を変革するオルタナティブを展望しようとする。フランスの青年たちと労働者階級が青年を使い捨てる政府のＣＰＥ（初期雇用契約）法案を、ゼネストと巨万の街頭行動で撤回させたことに学び、新しい階級闘争の枠組みをねばり強く追求しなければならない。
こうした闘いこそが、安倍政権の改憲・戦争国家化の流れをはねかえす主体的基盤を形成する。韓国をはじめとする東アジアの労働者の闘争、ヨーロッパ、ラテンアメリカの反グローバリゼーションの国際的な流れと結合する新しい左翼政治勢力を結集する闘いは、こうした挑戦の中からこそ真に展望しうるのだ。
２００７年の闘いの構図
二〇〇七年の政治的対決は、改悪教育基本法や防衛省昇格法の強行成立を受けて「改憲手続き法案」（国民投票法案）を通常国会で通すことをもくろみ、「五年以内」の改憲に向けていよいよ本格的に踏み出そうとする安倍政権に対決する陣形を広範な規模で作り上げることを最も中心的な焦点として意識的に推進しなければならない。すでに「改憲手続き法案」に関しては与党案と民主党案との統一案に向けた「すり合わせ」がほとんど完成している、とされる。この「改憲手続き法案」の通常国会における早期可決に対する批判と運動を展開していく広がりの度合いが、九条改憲を軸にした憲法改悪阻止運動のイニシアティブの形成にとって重要な役割を果たすだろう。したがって、「改憲手続き法案」反対の運動は、「自民党新憲法草案」と「未来志向の憲法」と称する民主党の「憲法提言」への批判と一体のものとして展開する必要があるのである。
われわれの改憲阻止の闘いは、「九条の会」をはじめとした「九条護憲」の共同戦線の一角を形成するものである。同時に、旧来の一国平和主義的「護憲」運動を批判してきたわれわれの歴史的経験を、この運動の中でどのように発展的に継承していくのかについての意識的な論議を避けて通ることができない。われわれは今日の「対テロ」戦争と一体化した新自由主義的グローバリーゼーションへの反資本主義的オルタナティブを推進していく立場として二〇〇二年のわが同盟第19回大会以後、「グローバルな平和・公正・人権・民主主義」の実現という立場を打ち出してきた。
現在、改憲阻止のための「草の根」的運動を地域で着実に担っている人びとの中から日本国憲法の「平和・人権・民主主義」の理念を真に実現していこうとする実践が積み重ねられている。スターリニズムを根底的に克服し、オルタナティブな社会主義の理念を国際的に再生しようとするわれわれの挑戦が、こうした現憲法の「理念」を実現しようとして闘ってきた人びとの経験とどのように合流し、相互にその内容を突き合わせていくことができるのかを、われわれは闘いの中で検証していかなければならない。
改憲阻止の闘いは当然にも、「戦争国家」「海外派兵国家」への闘いと一体である。憲法改悪の事実上の先取りとしてアメリカの「対テロ」グローバル戦争に名実ともに米軍の指揮下で自衛隊を参戦させるための次期通常国会に提出される予定の「米軍再編」関連法案（在沖縄米海兵隊へのグアム移転費用を日本側が負担し、かつ米軍再編に伴う負担を背負う自治体に対する「特別交付金」によって批判を押さえ込もうとするもの）、あるいは自衛隊の恒常的海外派兵法案を阻止する闘いを、沖縄・辺野古、岩国、座間、相模原などの運動と連携しながら作りだそう。二〇〇六年十一月に開催された「アジア太平洋反基地会議」では、グアムの「チャモロ・ネーション」の仲間が日本の財政負担で沖縄の米海兵隊をグアムに移転させる計画に、日本の民衆が反対の声を上げるよう要請した。われわれはこの訴えに応えて、「本土」そして沖縄、グアムを結ぶ反米軍基地の闘いに立ち上がろう。
改憲阻止・米軍再編反対の運動は、言うまでもなく韓国の平澤などで熾烈に繰り広げられている反米軍基地闘争＝日米同盟と連動した韓米軍事同盟の東アジア全域を見据えた再編に反対する闘いとの意識的な連携が必要である。その中でわれわれは「東アジアの非核・非軍事化」の展望を鮮明に掲げていかなければならない。この観点からわれわれは、北朝鮮・金正日軍事独裁体制の反人民的なミサイル実験・核開発を糾弾し、「拉致」事件や北朝鮮民衆の圧政などの国家犯罪を厳しく批判する立場を明確にするとともに、日本帝国主義の侵略・植民地支配の謝罪と補償にもとづく日朝国交交渉の再開を要求する。
こうした改憲阻止・「戦争国家」化反対の闘いと結んで、「対テロ」戦争体制構築の一環としてある「共謀罪」など一連の治安対策法案の成立を許さない運動に取り組もう。
反グローバル化
運動の広がり
資本の新自由主義的グローバル化に反対する運動は、二〇〇五年のＷＴＯ香港会議に反対する取り組みやＡＴＴＡＣジャパンの郵政民営化反対運動への主体的参加を通じて、公共サービスの民営化に反対するとともに、自由貿易・市場開放を通じた国際的貿易システムによるグローバルな収奪の構造＝新たな植民地主義的支配体制を真に公正な民衆的システムへと転換するプログラムを模索していくところに踏み込んでいる。
ＷＴＯドーハ・ラウンドの破綻の中で、米日の支配階級はアジア・太平洋の新自由主義的貿易・金融体制の枠組みを、ＡＰＥＣ全域の自由貿易協定（ＦＴＡＡＰ―米提案）やＡＳＥＡＮと日中韓・インド・豪州・ニュージーランドの十六カ国で構成する東アジア経済連携協定（東アジアＥＰＡ―日本提案）という形で打ち出している。中国の思惑との対抗関係をふくんだこれらの構想が、今日、政府・財界などからも打ち出されている「東アジア共同体」と密接に関連していることは言うまでもない。
日本経団連の御手洗会長は、百三十人を超す財界訪問団とともに、ＡＰＥＣに出席する安倍首相と同行してハノイに乗り込んだ。経団連会長が首相の外国訪問に同行するのは初のケースであり、資本家どもの意気込みは並大抵ではない。われわれはこうした新自由主義的な「東アジア共同体」に抗し、中国、韓国、アジア太平洋地域の労働者民衆の闘いと連帯した、労働者民衆の反資本主義的「共同体」に向かう実践を着実に構築していこう。
新しい左翼政治
勢力のために
二〇〇七年は、四月統一自治体選、七月参院選という「選挙イヤー」でもある。改憲を阻止し、米軍再編に反対し、「格差社会」による雇用破壊と貧困の深刻化に反対する労働者・市民の闘いは、この選挙闘争においても安倍政権の極右国家主義路線と新自由主義的「構造改革」路線を正面から批判する共同の戦線を柔軟に築きあげていく必要がある。
このような闘いの確実な前進を背景に、われわれは新しい左翼オルタナティブ政治勢力の形成に向かう挑戦を意識的に準備していくだろう。自民党と民主党の保守二大政党ブロックを鮮明に批判する政治的極の形成は、大衆運動の自動的延長線上で実現できるわけではない。紆余曲折があったにしても、われわれは「新しい左翼政治勢力」を共同で創出していこうとする事業を誠実に進めていくことを改めて確認する。
二〇〇七年は、日本トロツキスト連盟が呱々の声を上げてから五十年にあたる。またわが「かけはし」紙はこの十一月に一九五六年の「反逆者」創刊から数えて通刊二〇〇〇号を迎える。
われわれはこの曲折に満ちた歩みを総括・継承しながら新しい時代に立ち向かう。社会主義革命運動の再生のために！（平井純一）
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