| 住基ネットが作り出す国民総背番号制と「超管理社会」 かけはし2002.7.1号より |
六月十九日、「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ�\恐怖の国民総背番号制〈８・５超監視社会〉反対！市民の集い」が開かれた。この集会は、この八月五日から小泉政権が稼働を強行しようとしている住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）＝国民総背番号制の実施を阻止するために、日本消費者連盟、プライバシー・アクション、やぶれ！住基ネット・市民行動などが呼びかける実行委員会が開催したもので、会場の東京・文京区民センターには、住基ネットに反対してきた市民運動団体など百人余りが参加した。
集会は戸籍研究家の佐藤文明さんの司会で進められた。ノンフィクションライターの吉田司さんは、「住基ネットと個人情報保護法案が一体となって、ナチスドイツ以上の恐るべき国民管理支配体制が作られる」と警告した（要旨別掲）。
民主党衆議院議員の河村たかしさんは、野党四党で住基ネットの「凍結法案」を出すことを報告、「自民党対民主党ではなく、管理社会対自由と民主主義の闘いだ。韓国でも電子住民カード導入はいったん決まってからやめさせた。日本のグリーンカードも決まってからやめさせた。民主党は国民闘争本部を作る。国民の皆さんに本当のことを知らせ、地方議会でもどんどん決議を出してもらう。八月五日の稼働を止めよう」と訴えた。
住基ネットについて多くの記事を書いてきた毎日新聞記者の臺宏士さんは、住基ネットが稼働する前に、早くも利用目的の拡大が画策されていることを指摘した。「総務省は、これまでの九十三の事務に加え、百七十一件の新たな事務手続きのために住基ネットを使うことを盛り込んだ『行政手続きオンライン化関連三法案』を国会に提出することを決めた。住基ネット法の改定ではなく、別の法案にこっそり盛り込み、国民の目に触れないように利用範囲の大幅拡大を狙っている。一人でも多くの自治体首長が凍結や延期の声を上げ、住基ネットへの接続を切断できる杉並区の条例（住基プライバシー条例）のような条例を一つでも多く上げることが大事だ」と訴えた。
日弁連情報問題対策委員長の森田明さんは、国民総背番号制を採用している数少ない国の一つであるスウェーデンでの訪問調査と、全国の自治体にアンケートを行ない決議や意見書を採択するよう求めるなどのこの間の運動について報告、住基ネットの施行延期と個人情報保護法案の抜本的見直しが必要だと訴えた。
さらに、国分寺市長による総務相への稼働延期要望書についての報告などを受け、最後に、七月二十日に労働スクエア東京で開催される「住基ネット八月五日実施を許さない大集会＆パレード」、各地方議会で意見書や決議を上げる取り組み、国会要請行動、住基ネット凍結法案支援などの行動提起を確認した。 （Ｉ）
吉田司さんの報告から
個人情報保護法案は全国民の電子的管理支配をねらう
住基ネットと個人情報保護法案は親子の関係だ。個人情報保護法案は単なるメディア規制法案ではない。四つの側面がある。第一は、デジタル情報化社会がますます成熟するなかで、かつて半導体が『産業のコメ』と言われたように、個人情報が『コメ』の役割を果たす。例えば遺伝子情報のような極私的個人情報が、医療産業でグローバルな富を生む可能性がある。小泉は法案の説明で『個人情報の有用性にかんがみ』という表現を繰り返している。
第二は、個人情報保護法案が個人データとプライバシーを一緒にしてしまっていることだ。これまでマスコミは政治家などの公人にはプライバシーはないといってきた。だから政治家のスキャンダルを取材し公表できた。ところが個人情報保護法案では政治家もプライバシーがあるとする。すなわちスキャンダル政治家保護法としての性格だ。メディア規制法というのは、この二番目を指している。
三番目が重要だ。法案では、五千人程度のデータを持っているあらゆる人が『取り扱い業者』とされて、所轄官庁と国家公安委員会の監視下に置かれる。最初は二千人程度だった。それが反対運動によって五千人になった。だから、反対運動の規模が小さくなれば、二千人、千人にされてしまう危険性がある。
その辺の女子高生のメーリングリストでも、おそば屋や食堂のお得意リストでも、結婚式や葬式の名簿でも、コンピューターに入れればすぐ千人ぐらいになってしまう。こんな人たちまで、主務官庁と国家公安委員会の監視下に置かれることになるかもしれない。
そうなれば、お前の持つ個人情報が漏れているらしいといって警察が令状もなしで個人の家に入り、すべてを持っていくことができる。拒めば半年間の懲役だ。警察のやりたい放題の世界ができる。
あらゆるインターネットユーザーを押さえ、市民運動も消費者運動も反グローバリゼーション運動も一網打尽にできる。アメリカもクリントン政権時代に成立しそうになったがビル・ゲイツも反対して阻止した。日本ではこの危険性が全然知られていない。
四番目は、住基ネットと個人情報保護法が連動して国民総背番号制が実質的にスタートすることだ。八月五日の稼働を何としても阻止すべきだ。一番恐れるのは、個人情報保護法抜きの住基ネット稼働ということになったとき、「早く個人情報保護法を作れ」という動きが反対運動の中から起きかねないことだ。運動が分裂させられてしまう。八月五日の稼働を阻止しよう（報告要旨、文責編集部）。
解 説
住基ネットが作り出す国民総背番号制と「超管理社会」
小泉政権は、国民全員に十一ケタの番号（住民票コード）をつけ、各市町村が管理する住民票の情報を全国的なコンピューターネットワークでつなぐ住基ネットを、この八月五日から稼働させようとしている。ＢＳＥ（狂牛病）緊急対策として導入が決まった「家畜固体識別システム」では、全国のすべてのウシに十ケタの識別番号が割り振られ、どこで生まれ、どこで作られたどのような飼料でどのように育てられたのか、瞬時にわかるように管理するシステムが作られる。これと同様に、八月五日からは全国民に十一ケタの番号がつけられ、国家によって個人情報を管理され、ＩＣカードによって監視される時代が始まろうとしているのである。
蓄積されるのは住所・氏名・性別・生年月日の四情報と移動日時などの付随情報だけだとされているが、行政機関が保有する多数の個人情報と結びつければ、番号ひとつで何から何まで知られてしまう。
あらゆるところでさまざまな個人情報が流出し、売買され、商業利用される事件が、繰り返し報じられているが、問題はそれだけではないことを、今回の防衛庁による個人情報リスト問題は、あらためてはっきりさせた。防衛庁の作ったリストは、情報開示請求者の職業、社会運動との関係、病歴まで入っていた。税金や犯罪歴などまで含めた、ありとあらゆる個人情報を番号で検索することも可能になってしまうかもしれないのである。
そして来年夏には、ＩＣカード「住民基本台帳カード」の配布が始まる。さまざまな行政サービスや、銀行や郵便局の窓口などでの身分証明証として使われる。塩川財務大臣は、将来は納税者番号や社会保障番号などと統一したいと述べている。介護や病気などにもカードを利用する方向である。あらゆる個人情報がカードに集積され、カードを持ち歩かなければ日常生活に支障をきたすような状況が作られていくだろう。警官が職務質問してカードの提示を求め、交番の端末機でその人物の逮捕歴まで含む個人情報をつかみ、詰問するなどという悪夢のような光景が出現するかもしれないのである。
住基ネットを実施するための改悪住民基本台帳法は、九九年八月に当時の小渕政権が、周辺事態法や盗聴法などとともにほとんどろくな審議もなしに成立を強行した（自民・自由・公明の賛成、民主・社民・共産の反対）。委員会採決を省略していきなり本会議で採決するという、文字通りの暴挙だった。
しかし小渕政権は、個人情報の流出や国家による情報管理・監視社会に対する危惧の高まりや反対運動によって、改悪住基法には付則第一条第二項で「この法律の実施に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」という規定が付けざるを得なかった。
また小渕首相は、「住基ネットの実施に当たっては、民間をも対象にした個人情報保護の法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁している。すなわち、個人情報を保護する法整備ができなければ、「住基ネット」はスタートできないはずだったのだ。
しかし、小泉政権が今国会で成立を強行しようとした個人情報保護法案は、特定の目的のために取得した個人情報について、行政機関による目的外使用や行政機関同士での情報提供を広く認め、しかも制限に違反しても罰則規定すらないという、住基法付則が規定する個人情報保護とは全く正反対の、行政による個人情報乱用法案になってしまった。
このため、あらゆるマスコミや日弁連、そして野党各党や市民運動の強い反対で今国会では成立の見込みが全く立っていない。したがって、小渕政権の政府答弁に照らしても住基法付則に照らしても、住基ネット実施の前提はあらゆる意味で存在しないのである。
ところが福田官房長官は国会で、「一般論として申し上げれば、もとの内閣の総理大臣の国会答弁がその後の内閣の行為を法的に拘束することはないわけですね」と平然と答弁した。こんな暴論が通るなら、国会での審議も政府答弁も法律の付則も何の意味もないということになってしまう。まさに、議会制民主主義を破壊する独裁体制の暴論というしかない。小泉政権は八月五日の住基ネット稼働を、違法行為と民主主義破壊によって何としても強行しようとしているのである。
マスコミも「住基ネット八月施行は凍結せよ」（朝日新聞社説６月14日）などと主張し、日弁連は施行の延期を求めるとともに全国の自治体に反対の意見書を採択するよう呼びかけている。そして各地の自治体からは、「住民のプライバシー侵害の危険性が高まる」「メリットがない」「間に合わない」などとして不満や批判が噴出している。東京都日野市や東久留米市など、次々に施行延期を求める意見書が採択されている。
小泉政権による住基ネット＝国民総背番号制の八月五日施行強行を、絶対に許してはならない。
韓国では一九六八年から、朴軍事独裁政権がすべての国民に十二ケタ（現在は十三ケタ）の住民登録番号をつけて管理する国民総背番号制度を導入した。住所、氏名、生年月日、指紋、兵役事項、血液型など百四十一項目が住民登録簿に記載されており、住民登録番号は不動産、自動車、警察情報の共通番号になっている。
七〇年からは十八歳以上を対象に住民登録証を発行し（七五年からは十七歳以上）、光州蜂起に対する流血の大弾圧があった八〇年には、登録証の常時携帯義務が課せられた（現在は努力義務に緩和されている）。
韓国では、このシステムの上にＩＣ機能を持つ「電子住民カード」を全国民に配布しコンピューターネットワークで全国一元管理するシステムの構築が計画されたが、プライバシー侵害に対する批判の高まりによって導入は断念された。電子住民カード導入を阻止した多くの社会人権団体は、国民総背番号制そのものの撤廃を要求している。
小泉政権がめざしているのは、血塗られた韓国軍事独裁政権が導入したと同様の国民総背番号制であり、軍事独裁政権を打倒した韓国民衆によって阻止された「電子住民カード」による全国民の管理・監視体制を、あらゆる反対運動を押しつぶして確立することである。
いうまでもなく、このような恐るべき「超管理社会」は、まだ世界のどこにもない。小泉政権は世界の独裁政権に先駆けて、まさにそのような「超管理社会」を作り出そうとしているのだ。個人のプライバシーを尊重し保護しようとする世界の趨勢に逆行する小泉政権の暴挙を食い止めなければならない。（６月24日）
（松本龍雄）
☆七月二十日には、「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ キミにもボクにも背番号 住基ネット８月５日実施を許さない大集会＆パレード」が開催される（午後１時30分～ＪＲ京葉線・地下鉄日比谷線八丁堀駅下車 労働スクエア東京ホール）。 |