| 浜岡原発運転差し止め訴訟の第１回公判開く かけはし2002.7.1号より |
六月十四日、中部電力浜岡原発は予想される東海地震に耐えられず危険だとして、「浜岡原発とめよう裁判の会」（白鳥良香代表）が中電に対して同原発の運転を差し止めるよう求めた仮処分訴訟の第一回「審尋」（当事者同士＝三人の裁判官、原告・中電の弁護士が丸いテーブルを囲む新しい方法の審議＝ラウンドテーブル法廷）が静岡地裁で行われた。
原告側弁護士は七人全員、中電側は五人の弁護士の参加、原告中電席二十人分には中電側から数人のほかは、原告が席を詰めて二十人近く、約一時間の審尋だった。
中電がまだ答弁書を出してないので、内容に関する審議はされず、「進行協議期日」として、今回の裁判における進行方法の議論と、次回から三回の日程を決めた。
七月十二日、訴状に対する中電の答弁書提出。第二回、７月19日、13時30分〜14時30分公開法廷における口頭弁論。第三回、8月29日、14時〜15時。審尋において答弁書に対する原告反論。第四回、10月10日、10時〜11時、中電の再反論。
河合弁護士が「裁判中は１、２号機は動かすなと勧告してください」と裁判所に要求したが裁判所はこれには答えなかった。さらに、原告側の「裁判中は、原告になっている人との話し合いや資料提供に応じられない、との中電の態度は、法的根拠がないから改めるべきだ」との主張に、中電の奥村弁護士が「伝えておきます」と答えた。
原告側弁護団は、中電の最初から裁判を引き伸ばそうと答弁書を二カ月以上たっても出さない態度を許さず、東海地震の前に原発を止めるために一刻も早い結論を出すことを念頭に置き意見を主張した。その結果、原告側は毎月一回近いペースの期日と時間を獲得した。
午後六時から、労政会館で裁判報告会が開かれた。弁護団は「迫り来る地震に備え結審まで早期に進めたい。裁判官に内容をよく理解してもらいたいため、審議には充分時間をかけたい。審議の内容はすべて公開をし、広く理解を得たい」などの報告があった。
周辺市町村で廃炉要求が次々と
浜岡周辺の市町で、国や県、中電に対して「１、２号機の廃炉指導を強く求める」意見書などの提出があいついでいる。六月十二日に小笠町、十七日に吉田町、十八日に榛原町、焼津市ですでに議決した。そして、菊川町議会は「原因究明の経緯を公開し、東海地震に向けても抜本的な安全対策を求める申し入れ書（十八日）。静岡市でも七月一日に議決される予定だ。掛川市議会も、廃炉まで踏み込んだ内容の意見書を出す方向で検討している。
事故原因は原発の老朽化だ
六月二十日、中電は浜岡原発２号機で五月に起きた配管からの水漏れ事故の調査結果を発表した。
「水抜き配管の溶接部の亀裂は半周（36ミリ）に及び、破断面は金属疲労特有の貝殻模様が見られた。漏水した溶接部が、振動の力が集中しやすい形状だったことも影響し、振動疲労で亀裂が起きた。亀裂の原因となった水抜き配管の振動は、接続する低圧注入系配管に共振して起きていた」。
技術評論家の桜井淳さんは「外側から亀裂が入っていることになぜ気が付かないのか。検査体制に根本的な問題がある。塗装にも異常があったはずだ。長い間の振動や熱で配管に亀裂が入るというのは、その原発が老朽化している証拠だ」（毎日新聞６月12日）と原発の老朽化を指摘している。
総点検実施なら再開問題なしと浜岡町長
こうした浜岡原発の老朽化が明らかになっているにもかかわらず、中電は検査対象の「類似個所」の選定を始め、同時に国の定期検査を前倒しする方針を決めており、早くも再開に向けた準備に入った。
本間義明浜岡町長は六月二十一日開かれた同町議会六月定例会一般質問の答弁で、浜岡原発２号機について「再発防止のため細部にわたり総点検が確実に実施されれば、再開に問題はない」との認識を示した。国に対しては「点検基準の根本的見直しを要請していきたい」とした。
１、２号機の廃炉については、「原子炉の安全性は国が責任をもって対応していて、国の見解を聞いた上で考えるべき。軽々に廃炉にするということを言うつもりはない」と述べた（静岡新聞６月21日）。
こうした中電を擁護し一体となって原発推進をはかる浜岡町の立場を、さまざまの運動の力によって変えさせよう。浜岡原発の廃炉を求める「浜岡原発とめよう裁判の会」の裁判を支えていこう。 （滝山五郎）
静岡県知事 文部科学大臣 経済産業大臣へ
中部電力浜岡原発１・２号機の廃炉を求める意見書
静岡県榛原郡吉田町議会
五月二十五日未明、前日に運転再開したばかりの中部電力浜岡原子力発電所でまた事故が発生した。
昨年十一月、一号機で水素爆発による配管破断が発生、更にさかのぼって、少なくとも七月から原子力底部から水漏れが続いていたことも判明し、中部電力浜岡原子力発電所の周辺に住む私たち住民に大きな衝撃を与えた。
昨年十一月の事故発生後、私たちは中部電力に抗議し、説明を求めてきた。「十分な点検をした」「老朽化ではない」と中部電力は強調、また原子力安全・保安院は、五月、中部電力の報告書を「妥当」とする「最終報告書」を発表した。
住民の不安感が解けないまま、今回の運転再開となった矢先の事故に、私たちは大きな怒りと不信の念をますます強くしている。
更に今回の事故は、外部への放射能漏れはなかったというが、ＥＣＣＳ低圧注入系配管での水漏れであったことは重大である。
予想される東海大地震の震源域に建つ中部電力浜岡原子力発電所１、２号機については廃炉とするよう重ねて強く求める。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。(6月17日) |