| 6・16全国大集会に6万人 かけはし2002.6.24号より |
六月十六日、「ＳＴＯＰ！有事法制6・16全国大集会」（呼びかけ・陸・海・空・港湾労組20団体、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネット）が東京・代々木公園で行われ、全国各地でねばり強く有事法制反対運動を取り組んできた労働組合、宗教団体、反戦諸グループ、市民、学生が集まった。この日の集会は、五月二十四日の明治公園での集会の四万人を上回る六万人が参加した。
荒馬座のオープニング・アトラクションに続いて開会のトランペットで集会が始まった。
「平和をつくり出す宗教者ネット」の石川勇吉さんが、開会宣言を行い、「マスコミは有事法制について政府与党が継続審議の方針を固めたと伝えています。しかし、私たちの願いは継続審議ではなく廃案です」と力強く訴えた。
続いて赤十字病院で働く看護師から「ハイアン募金の訴え」が行われ、「人の命を守るのが私たちの仕事です。人を殺す戦争の手伝いはしたくありません。戦争ありきではなく、戦争を起こさない世の中にしていく必要だと思います」とアピールした。
次に「ゼッタイ・ハンタイ」各界アピールが次々と行われていった。
小山内美江子さん（脚本家）は、海上自衛隊が米軍の指揮下で実戦さながらの演習をしていることを取り上げ厳しく批判するとともにメディア規制や徴兵制を許さないと発言。
「沖縄から基地をなくし、世界の平和を求める市民連絡会」の本永春樹さんは、米軍基地の存在によって民衆の生活と人権が脅かされてきた歴史を述べ、「四月十八日を皮切りに有事立法反対運動を行ってきた。六月八日に五千五百人が結集した集会を行った。これ以上、基地被害、侵略戦争を許してはなりません。有事立法に反対していきましょう」と訴えた。
政党からの発言では、日本共産党の志位委員長、社民党の土井党首、民主党の生方幸夫衆院議員が、それぞれ有事法案の継続審議に反対し廃案をめざして闘う決意を表明した。
続いて日本弁護士連合会の伊札勇吉副会長は、有事法制案に対して日弁連が一致して反対声明を出したこと、反対対策本部を設けて意見広告や宣伝活動を行っていると紹介。また、大阪・御堂筋で四百五十人の弁護士たちが十七年ぶりに街頭デモを行ったことを報告した。
さらに小林洋二全労連議長、片岡和夫全日本海員組合副組合長が、それぞれ労働組合として有事法制と戦争協力を拒否する決意を表明した。和光高校生の白木まほさんが「高校生戦争協力拒否宣言」について報告した。最後に陸海空港湾労組二十団体を代表して大野規則則行・航空安全会議議長が「有事関連三法案を廃案にしよう」と宣言文を提起し、全体で確認した。
「有事法制反対！」「戦争協力反対！」「戦争と動員反対！」「いのちと安全を守ろう！」「有事法案を廃案にしよう！」とシュプレヒコールを行い、宮下公園・明治公園・新宿に向けてデモに移っていった。
小泉政府と与党は、十五日、衆参幹事長・国対委員長会談を開き、十九日の国会会期末を七月三十一日までの四十二日間延長することを決めた。また、健康保険法改悪案と郵政改悪関連法案を優先的に成立させることにした。報道によれば有事法制案の成立に関しては、全国的な反対運動の盛り上がり状況や、この間の防衛庁リスト問題や隠ぺい問題などで今国会成立を断念し、継続審議にせざるを得ないと判断したという。
しかし、与党内部では衆院成立の実績を作って、次期臨時国会へつなげて強行成立をねらう動きも存在していることも明らかになっている。いずれにしても事態は流動的であり、法案の廃案へさらなる反対運動の取り組みを行っていこう。五・二四集会に引き続く、六・一六集会の成功を各地区に持ち帰り、報告会などを組織して成果を打ち固め、政府与党を包囲する行動を組織しよう。 （Ｙ） |