| Ｗ杯を口実に強まる差別と排外主義 かけはし2002.6.17号より |
六月二日、日韓共催による「６・２戦争に反対し平和と移住労働者の権利保障を求める国際共同行動」が日韓で開催された。
日韓共催のワールドカップが始まった。 しかし、その華やかなキャンペーンの一方で、日本政府は「フーリガン」対策などとして、入管法改定を強行したり、あるいは外国人労働者への「摘発」の強化を行ってきた。また「９・11」以来、各国が採択しているテロ対策措置は、弱い立場にある外国人労働者とその家族の人権をさらに圧迫し、いま現在も日本をはじめ各国の産業の下支えをしている外国人労働者の功績を無視し、外国人労働者への排外主義・「外国人嫌い」をあおっている。このような動向は韓国でも同様であり、韓国では移住労働者自身による大規模な抗議行動となってきた。
五月は、ピドゥ氏ら超過滞在移住労働者らによるミョンドン聖堂でのろう城から始まった。彼らの闘いは結局、移住労働者への弾圧を粉砕し労働ビザをかちとるために、外国人労働者対策協議会などが中心になった「外国人労働者の差別反対と基本権保障のための共同対策委員会」結成へ至った。この共対委は、五月七日から六月三十日まで、外国人労働者差別反対全国民署名運動を展開している。要求項目は、①外国人研修制度の撤廃②「外国人労働者の雇用および人権保障に関する法律の制定」③超過滞在（未登録）外国人労働者の赦免および合法化。六・二国際共同行動はこのような韓国での闘いの発展を受けて開催された。
会場の国労会館は労働組合中心に二百人の移住労働者であふれた。集会では、このような経過について全統一労働組合の鳥井一平さんが報告した後、韓国ゲストとして外国人労働者対策協議会代表のチェ・ウィパルさんが発言、韓国ではこの日、四千人近くの移住労働者らが集会を持っていることを報告し、「だれのためのワールドカップか。移住労働者はテロ要因とみなされ、自主出頭期間一年が過ぎたら退去強制させられる。人間としての扱いを受けていない。新自由主義に対抗するには、みなの力が必要だ」と訴えた。
続いて、外対協対外協力局イ・ワンさんが「韓国の闘いのひとつに研修制度の撤廃があるが、この制度は日韓にしかない差別的なものだ。これを撤廃し、労働許可制を勝ち取ろう」とアピール。その後、クルド難民のグループ十数人が登壇し、日本の難民制度のひどさを「クルド難民の認定者はゼロ。アフガン難民も拘束されている。九六年から難民申請したが、入管収容所に拘束されるだけだった。そこは刑務所より悪いところだ」と訴えた。
外国人研修生問題について、日本インドネシアＮＧＯネットワーク川上園子さんが、「研修制度は、単純労働を確保するための三年間の外国人導入ローテーション制度でしかない。名目は技術研修で労働でないとしながら、安価な単純労働を行っており、その結果途中でいなくなるケースもあることから、高額の保証金を取ったり、パスポート取り上げ、外出禁止も多い。まやかしの研修制度を労働ビザ制に変えなければならない。そして、研修中の災害にも労災適用を認めさせたい」と発言。
各団体の移住労働者による歌など文化パフォーマンスを受け、国際共同宣言を採択した。集会後は参加者一同で銀座デモを実施。「戦争ＮＯ！」「権利ＹＥＳ！」と元気のよいコールで、銀座の通行人に移住労働者の闘いをアピールした。 （北野はじめ）
戦争に反対し、平和と移住労働者の権利保障を求める国際共同行動宣言
昨年、人種差別反対世界大会直後に発生した９・11事件により、多くの国家 が対テロ措置を採択したことに対し、国連人権委員会をはじめとする各国の人
権団体は、こうした措置が持つ、人権を制約する要素について深い憂慮を表明 してきた。テロ防止を名分とした各国の立法においては、テロの恐れがあると
いう理由だけで、公正で十分な手続きのないまま、外国人に対する出国措置が できるようにした点など、特に脆弱な位置に置かれている外国人に対する人権
を制約する内容が含まれており、外国人嫌悪や人種差別を煽っている。
一方、新自由主義グローバリゼーションにおおわれる世界経済体制は、各国の経済的不均衡を深化させ、更に多くの人口が国際移住民の隊列に合流している。しかし、彼らに対する正当で人間的な待遇は、どこからも探しにくく、むしろ経済危機や戦争状況が発生するたびに、彼らが経済発展に寄与した功労は無視されたまま、露骨な敵愾心と嫌悪の対象となっているのが今日の現実だ。スポーツを通じた人類和合と世界平和に及ぼす影響を考慮して、ワールドカップ共同開催国である日本の八二のＮＧＯで構成された「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」と、韓国の八三のＮＧＯで構成された「外国人労働者の差別撤廃と基本権保障のための共同対策委員会」が共同で、移住労働者の人権を尊重する全世界のＮＧＯに提案し、二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップ開幕日を迎える今日、韓国と日本、そして全世界各国で、国際的な共同行動が進められている。
われわれ全世界のＮＧＯは、現在人々の生活基盤を破壊し、移住へと追いやるすべての状況――戦争、不平等な経済構造、人権弾圧など――に立ち向かい、もっとも劣悪な人権状況に置かれている移住労働者、難民の権利を擁護するために、各国の差別的な移住労働者、難民関連制度を改善し、人権保護の努力を促進・要求するための国際行動を進めながら、次のように共同の要求を明らかにする。
一、世界的に移住民、難民を絶え間なく再生産する、すべてのテロと戦争はすぐさま中止されなければならない。
一、各国は「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」を批准し、移住労働者と家族の権利保護の普遍的な基準をすぐさま実行しなければならない。
一、各国は「難民の地位に関する条約及び議定書」の基準を、忠実に履行しなければならない。
一、各国は、超過滞在移住労働者を赦免し、合法的な在留資格または労働許可を付与しなければならない。
一、まやかしの外国人労働力政策である韓国の外国人産業研修制度と、日本の技能実習制度は必ず撤廃されなければならない。
６月２日
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（日本）／外国人労働者の差別撤廃と基本権保障のための共同対策委員会（韓国）
【賛同団体】Ｋａｋａｍｍｐｉ（フィリピン移住労働者協会）／Ｗａｒｂｅ（バングラデシュ移住労働者支援グループ）／Ｍｉｇｒａｎｔ
Ｆｏｒｕｍ in Ａｓｉａ（ＭＦＡ）／Ａｓｉａｎ Ｍｉｇｒａｎｔ Ｃｅｎｔｒｅ（ＡＭＣ）香港
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