解説
陳水扁総統の娘婿らによる株不正取引疑惑を発端に台湾政界が三度ゆれている。台北地検は七月十日、娘婿で医師の趙建銘容疑者ら七人を証券取引法違反（インサイダー取引）などの罪で起訴、その後も陳水扁の周辺でスキャンダルが絶えず、八月に入り捜査当局は、国家機密費の流用疑惑についてに総統府に資料提出を求め、総統府がそれに応じたことで、疑惑追及は陳水扁本人にまで及びつつある。
二〇〇〇年三月十八日、反共独裁と腐敗の象徴であった国民党政権に変わるクリーンな政治を標榜して権力に上り詰めた民進党は、労働時間の規制緩和、派遣労働の導入、第四原発工事の継続、アメリカからの大量武器購入、対中政策における失策など、あらゆる課題において労働運動、市民運動の期待を裏切り続け、わずか六年にして普通の腐敗したブルジョア政権になり果てた。
政治に対する民衆の期待は、二〇〇〇年総統選挙での投票率八二・六九％から二〇〇五年国会議員選挙の投票率五九・一六％にまで低下した。与党・民進党と野党・国民党や親民党のどちらかの選択肢しかないという状況において、民衆の不満は高まっている。
九月九日、「民主化の闘士」といわれ民進党の党首を務めたこともあり、陳水扁の総統就任以降、路線の違いで離党した施徳明が「百万人陳水扁打倒運動」を呼びかけ、それに応える市民ら約十万人が陳水扁の辞任を求めて、台北市の総統府前で座り込みを始めた。この八月の靖国連続行動にも参加したチワス・アリ立法議員などもこの運動に参加している。
だが、民衆の期待に応える形で発動されたこの運動は、一方で民進党離党後に国民党など野党の支持で国政選挙に打って出たにもかかわらず支持者の調整がつかずに泡沫候補としてしか登場することができなかった施氏が、再度その政治生命の復活をかけたものであり、また政権奪還を狙う国民党や親民党の思惑も見え隠れしている。台湾・工人民主協会の友人たちは労働者民衆による労働者民衆自身の政治と政党を主張しながら、陳水扁政権打倒の運動に見られるいくつかの問題を指摘している。
われわれの友人たちを含む台湾の社会運動派は、与野党の政治構造から自立した運動を防衛しつつ反グローバリゼーション運動という新たな課題に、労働運動を中心に据えてチャレンジしてきた。「百万人陳水扁打倒運動」が発動される直前の十日間連続で、与野党の政治構造および施氏らのイニチアチブと一線を画す「台湾社会フォーラム」を行った。その規模は台北の自立した社会運動が結集するという規模でしかなかったが、新たな政治的変動の中で、次の局面にチャレンジするためのひとつの結集軸をつくり上げたといえるだろう。
台湾政治の激動はひとり台湾民衆だけの問題ではない。対岸の中国共産党政府はこの行方を注意深く見守っている。台湾支配階級と深く結びついている日米政府も同様である。東アジアにおける新たな政治変革をになう巨大な大衆運動の中で反資本主義左翼の登場を準備するという展望は依然として有効である。
台湾の友人、中国・香港の同志たちとの連携の強化はわれわれにとっての急務の課題である。以下、工人民主協会の声明、工人民主協会の鄭谷雨同志による「百万人陳水扁打倒運動」への批判を紹介する。 （早野 一）
汚職反対運動を政治改革運動に労働者人民自らの政党建設を
台湾・工人民主協会
陳水扁総統とその親族および側近らによる汚職事件は深刻さを増しており、最近発覚した国務機密費事件では、疑惑が陳水扁総統本人にまで及んでいる。
陳水扁政権の中枢が汚職集団であるということだけが問題なのではない。さらに重要なことは、執政期間のこの六年間、当初の公約にあった「民主化の深化」「金権政治の一掃」を実現できなかっただけでなく、逆に中国と台湾の関係においては何度も公約に違反し続け、意図的に中台両岸の緊張的対立を高め、またわずかの富さえも貧困層から奪い富裕層に与え、公的資産の私有化・民営化、金融機関の合併、大企業に対する減税や補助金の支出、教育と医療費用の引き上げなどを推し進めてきたのである。
陳水扁が引き続き現職にとどまるということは、台湾政治が引き続き腐敗し、社会矛盾が深まることを意味するだけである。現在のような「道徳的勧告」や司法による調査、国会による監督などでは陳水扁にその進退を迫ることはできない。人民が強大な大衆運動を形成することによってのみ、陳水扁をトップとする腐敗集団を政権から引きずり下ろす圧力をかけることができ、不正疑惑を徹底究明することができる。
このような立場から、われわれは現在一部の政治組織や政治家が主張する「人民の力で陳水扁を打倒しよう」という呼びかけを支持し、それに応えるだろう。そして、この大衆運動を断固推し進めることで、政党や人間関係による妥協や裏切り、そして私的利益に利用されることを許さない決意である。
与党を支持する多くの政治的人物は、陳水扁の辞任で問題は解決しないと言う。われわれも陳水扁の辞任によって金権政治などの問題が完全に解決しないだろうと考える。しかしわれわれはそれを口実として汚職腐敗グループを免罪するものではない。
われわれは、汚職腐敗グループの辞任、そして捜査と処罰を要求するだけでなく、旧体制における政党政客にいかなる希望を託すものではなく、陳水扁に代わって（副総統の）呂秀蓮や国民党の政治家が総統に就任することで人民の深い不満を解消することができるということに何ら幻想を持つものではない。様々な政党の再編や政治家間の結託などの噂があるが、そもそもこれら何人かの旧支配体制と深くつながった大物政治家による権力と役職のための無原則な結合に人民が信頼を寄せることができるだろうか。
われわれの目標は運動を徹底的に進めることであり、民衆自らが様々な重大な政治社会改革を推進することができるように積極的に後押しすることである。われわれは汚職腐敗グループの辞任に関心を寄せるだけでなく、政治的社会的改革の方向性も重要視する。もし陳水扁打倒運動を準備している政治的人物が内閣制を推進しようとしているのであれば、われわれは現在の政治体制（大統領制）に比べて、行政機関が直接国会に責任を負うという意味において内閣制度は相対的に進歩性を有すると考える。しかしそれは金権政治の解決に何ら解決を与えるものではない。たとえば内閣制度を採用している日本は金権政治が非常に深刻な国家である。
内閣制度よりも、われわれは以下の改革のほうがより緊急性と対抗性を有しており、民主主義と生活問題全般において包括的であり、積極的に推進しなければならないと考える。
１、人民に総統の直接罷免権を与え、民衆から選出された政治家の罷免条件を緩和する
現在、総統罷免のためには立法院で三分の二以上の議員の賛成による住民投票の実施、およびその住民投票での過半数の賛成が必要であるが、このハードルは高く、人民が直接罷免権を行使することができない。今回の総統罷免に際してこの罷免権があまり現実的意義を持たないことがはっきりした。われわれは、人民が立法院を経ずに直接総統罷免を発動することができるようにすることを要求する。
同時に各級の公職にある役人の罷免条件を引き下げ、随時不適切な役人を罷免することができるようにすることを要求する。現在の民意を妨害する体制を徹底的に改造し、罷免権の条件を大幅に引き下げ、人民の意志を直接表現できるようにしなければならない。
２、金権による政治介入を制限し、企業による政治献金を禁止する。
大企業や金持ちが政治家や役人を買収して不当な利益を上げる方法は、贈賄という方法以外に、政治献金という方法がある。これは典型的な政官業の癒着である。大企業は労働者民衆が創造した富を掠め取り、支配者に提供することで保護を受け、それによって資本家の政治的影響力増大を助長する。われわれは政治献金法を改正し、企業及びその代表者による政治献金を完全に禁止することを要求する。
３、民衆の生活を優先し、貧困層いじめと富裕層優遇政策を転換せよ。
この数年間、物価、ガソリン代、学費などが値上がりし続けると同時に、労働条件は悪化し、社会福祉は縮小し、民衆の生活はますます厳しいものになってきた。逆に、いくつかの大企業は、政府の優遇政策、税負担減免、各種補助金などによって成長し、資産を増大させてきた。政府の大企業への優遇と市民への厳しい対応は、貧困層いじめ、富裕層優遇でしかない。よりましな生活と平等な社会のために、民衆の生活を最優先にすることを要求し、貧困層から冨を奪い富裕層に与える不公平な政策の転換を実現しなければならない。
最後に、われわれは以下のことを強調する。台湾ではすでにいわゆる民主主義は実現したが、現行の代議制民主主義は、何年かに一度、民衆に支配者（すなわち抑圧者）を選出させるだけであり、民衆による真の政治的権力の掌握を意味するものではない。
資本主義はすでに少数の資本家が日々圧倒的大多数の人民を過酷に搾取する制度になっており、人民の福祉を実現することはできない。陳水扁あるいは民進党が政権から降りたとしても、資本主義を擁護する同じような政党や政治にすげ替えられるだけでは、労働者民衆の生活が日々厳しいものになることに変わりない。労働者人民は資本主義を擁護する政党や政治家に期待をかけることはできない。
労働者人民のオルタナティブは金権政治から完全に脱却し、真に平等な社会を建設することである。この目標を実現するために、労働者人民を真に代表する政府を打ち立てなければならない。そしてそのために労働者人民の立場に立つ政党の建設を開始しなければならない。汚職腐敗反対の運動および政治改革運動を、労働者人民自らの政党建設と労働者人民の社会の実現という長期的闘争に結合させなければならない。
二〇〇六年八月二十一日
陳政権打倒運動を旧来の与野党対立にとどめず社会改革の道へ
鄭 谷雨
こんな大衆運動があるだろうか？ 参加人数を限定し、参加者は事前に登録をしなければならず、その活動区域も指定され、参加者独自のアイデンティティー（旗や衣装）も拒否するとは！ こんな民主化運動があるだろうか？ 上意下達の決定システム、民衆による民主的規制や指導部の交換メカニズムの不在、そしてあらかじめ一部の抵抗手段や活動方法（ハンスト、演説、一定の実力行使）が排除されているとは！
このような陳水扁打倒運動は、芸術家の独創的な作品としての専制的色彩があらわになったエリートたちの晴れ舞台なのか、それとも真に人民が主人公で草の根が参加する大衆運動なのか。
陳水扁打倒運動はどのような方向に向けて陳水扁政権を倒そうとしているのか。
施明徳氏（訳注）が広く呼びかけた陳水扁打倒に対して多くの呼応があったのは、施氏の徳や人望、理念の明確さ、政治的展望が人々を魅了したからではない。それは陳水扁打倒という目標それ自身に深い社会的基盤があるからであり、またこれまでの野党連合（国民党と親民党）による議会路線と大衆路線におけるジグザグの小細工がとっくに民衆から見透かされているからである。
何ゆえ、陳水扁打倒に深い社会的基盤があるのだろうか。民衆の立場から見た場合、陳水扁は中産階級のインテリ層を指導部カードルとした台湾民主化運動の代表であり、その象徴としての存在意義があった。彼は民主主義と台湾本土主義という旗を掲げて政権に登りつめ、ワンフレーズ政治とエスニシティ意識をもてあそび、（自らの政党の名称でもある）民主と進歩を保守と反動に変えてしまった。
彼は金権政治への批判を通じて政治家の資質を蓄積してきたが、政権についた後は、金権ゲームに興じ、親族や側近の汚職腐敗を容認してきた。自ら労働者の家庭に育ったことを自慢していたが、権力について転向してからは、大企業を抱きかかえ、労働者民衆を踏みつけ、貧しい人々から奪い富める人々へ分け与える政策を励行し、マイノリティを足蹴にしてきた。彼は、早くは公娼制度強制廃止問題から、労働時間短縮、第四原発問題など、自らの社会的基盤に徹底して背いてきたのだ。
それゆえ陳水扁打倒運動は、与野党対立の枠組みを越えなければならないし、また越えられるだろう。そしてこの運動はこのような豊かな社会的意義を持っているし、また持っていなければならないだろう。そして陳水扁打倒運動（それが成功するかどうかにかかわらず）の次に、さらに進んだ、徹底した社会改造を追求しなければならない。これこそが真の意味における人民運動である。
問題なのは、施氏がこの運動を立ち上げてから今に至るまで、弁護士や医師、文芸界の著名人を代表とした社会的エリートたちにそのスポットライトが当てられてきたが、下層の労働者農民大衆による社会的正義への要求に対する視点がまったく見られないことである。「陳水扁打倒」という要求のほかは、汚職腐敗に反対する具体的な方策や政治社会の全面的改造の展望などはまったく見られない。
上からの命令と華やかさだけのイベント以外に、大衆的で民主的な参加、方針の民主的な決定の道筋などはまったくみられないし、運動のエリート指導者に対する大衆的監視のシステムもない。毎日毎日、どのようなアクションが何時にはじめられるのかを予測しなければならないという徒労感以外には、公開の討論による人民の創意や主張、知性の火花が爆発する可能性はまったく見られない。
施氏はグローバリゼーションについて語ることも得意なようだ。しかし、いまもっともグローバルである世界社会フォーラムなどを代表とした国際的な社会運動は、まさにその豊富な社会的内容、広範な大衆的民主主義、多元的なテーマのつながり、深い思想的討論によって、各国の運動が腐敗した政権や多国籍企業と対抗する際に層が厚く、そして人々を魅了する持続性を維持することを可能にしている。
社会運動に長年携わってきた者として、台湾から金権政治を一掃し、平等な社会を実現するために、「陳水扁打倒運動」がその契機になることを期待している。われわれはまた、反動勢力の反発、運動当事者たちの思想、運動団体との連携の貧弱さが、この運動を新たな社会的改造へと向かわせることができずに、旧来の与野党対立や罵倒合戦に終わってしまうのではないかという憂慮も持っている。そのような結末は決して民衆の希望でもないし、台湾にとっての幸福でもない。（台湾・工人民主協会ウェブサイトより）
【訳注】
施明徳 元民進党党首で民主化の闘士といわれ、今回の陳水扁打倒運動の呼びかけ人。蒋介石独裁時代、民主化運動に参加したとして一九六四年無期懲役・公民権終身剥奪の判決を受け一九七七年まで服役。
一九七九年十二月十日の世界人権日にあわせた高雄市でのデモで警官隊と市民が衝突する美麗島事件の首謀者として再び逮捕され、軍事法廷で無期懲役の判決で服役。一九九〇年五月二十日第八代総統に就任した李登輝による「美麗島事件の判決無効」宣言により釈放。その後、立法委員（国会議員）などを経て、一九九四年五月、第六代民進党主席に就任。
一九九六年三月に行われた第一回総統直接選挙で民進党候補落選の責任を取り、民進党主席を辞任。路線の違いなどから二〇〇〇年に民進党を離脱、二〇〇二年十二月に行われた高雄市長選挙に無所属として立候補、支持を期待した国民党や親民党など野党側支持取り込みに失敗し落選。
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