| 「共同アピール」が記者会見 かけはし2006.9.18号 |
九月五日、東京・霞が関の弁護士会館で「共同アピール 加藤紘一氏宅放火事件 私たちは『言論封じ』のあらゆるテロを許さない」の記者会見が行われた。この「共同アピール」は首相の靖国参拝に反対する立場を明らかにしていた自民党元幹事長の実家が、八月十五日に右翼の男に放火され、全焼したという事件に危機感を抱いた人びとが共同で発したものである。この日の記者会見には十三人の呼びかけ人のうち七人が参加した。
最初に「共同アピール」の事務を引き受けている白石孝さん（プライバシー・アクション）が経過を報告し、「鎌田慧さんと話している時に、今回の加藤紘一氏宅への放火テロに対して政党、労組や市民からそれを批判する大きな動きが作りだされていないことに危機感を感じ、八月二十八日からメーリングリストなどで呼びかけ人と賛同者をつのることになった。現在、十三人の呼びかけ人で八百二人の賛同が寄せられている」と語った。次に、出席している呼びかけ人が次々に思いを語った。
斉藤貴男さん（ジャーナリスト）。「小泉首相は日頃『テロに屈するな』と叫んでいるが、今回は事件をジャーナリズムのせいにしている。小泉は本当のところ、今回の事件を喜んでいるのではないか。そして国民の側もこのような事態を歓迎して、つき従っているのではないか。そうした冷笑主義の風潮に危機意識を感じざるをえない」。
きくちゆみさん（グローバルピースキャンペーン発起人）。「ブッシュ米大統領は『われわれにつくのか、それともテロリストの側につくのか』と突きつけた。そしてまっさきにそれに従ったのが小泉首相だった。戦争にはおカネと国民の賛同が必要だが、アフガニスタンへの『報復戦争』では米国民の九割が賛成したと言われている。実際のところ、反対の人も少なくなかったのだが、そうした人も声を上げられなかったのだと聞いた。一方、おカネの面で米国債を買いつづけてブッシュの戦争を支えたのは日本だ。戦争で亡くなった人たちへの責任は日本人にもある」。
佐高信さん（評論家）。「政治家を見ると『問答有用のハト派』と『問答無用のタカ派』という区別ができる。小泉首相になってから私にも脅迫めいたメールや手紙がよく来るようになった。安倍晋三は『たたかう政治家』と自称しているが、彼の『たたかう』相手は市民であり、リベラル派だ。そのリベラルの代表とも言える人が加藤さんだったのだろう」。
石坂啓さん（漫画家）。「私の親の世代は戦争中のことを知っているので、私がいろいろ動くことに心配している。マンガを書いていても、最近は書く内容についてタブーが増え、敷居が高くなっている。靖国参拝について小泉首相は中国の批判に反発しているが、もしアメリカで『原爆祭り』などというものを八月六日にやっていたとしたら、それでも日本人は反発しないだろうか。中国にとっての靖国参拝というのはそういうものではないか」。
西川重則さん（平和遺族会全国連絡会代表）。「かつて韓国の金大中さんが大統領に就任した時『日本の戦前はまだ終わっていない』と語っていた。天皇制、靖国思想、皇国史観は日本においていまだ克服されていない。浜口首相への狙撃事件が起こった一九三〇年は暗夜の予兆と言える年だったが、今はそうなっているのではないか」。
小倉利丸さん（ピープルズ・プラン研究所共同代表）。「以前、富山県立美術館が昭和天皇の写真を使ったコラージュを展示した時、右翼から猛烈な攻撃を受けた。そして美術館はその作品を売却してしまい、その作品が載ったパンフレットは非公開となり、ついに焼却されてしまった。それ以後、美術館では社会問題や政治にかかわる作品を購入したり、展示できなくなってしまった。一九六一年の『中央公論』誌に深沢七郎の『風流夢譚』が掲載され、右翼のテロにあったが、それ以後この小説はどこにも収録されず、読めなくなってしまっている。一九六一年以後、ジリジリと後退が続いている」。
内田雅敏さん（平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会事務局長・弁護士）。「事件後の反応の遅さに憂慮している。一九八九年に昭和天皇の戦争責任を語った長崎の本島市長が狙撃された時、長崎では大きな集会が持たれて私も駆けつけた。一人一人が表現の自由のために闘うことが重要だ。日弁連でもこの問題についての声明を出したり、デモをすることまで考えたいと思っている」。
極右・安倍晋三政権の発足によって右翼は大きく勢いづいている。加藤紘一氏宅への放火テロを許さない声を広げ、民主主義と言論の自由を守りぬこう。（Ｋ）
共同アピール
加藤紘一氏宅放火事件 私たちは「言論封じ」のあらゆるテロを許さない
六十一回目の敗戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」のテロである。
近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のものが投げ込まれた。
小林会長は、「新日中友好21世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐって論議をよんだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由の封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、テロはけっして許されてはならない敵である。
私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣なテロを断じて許さない。
戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。一九六〇年、浅沼社会党委員長暗殺事件、一九六一年、嶋中中央公論社社長宅殺人事件、放火事件では一九六三年、河野建設相宅放火事件があり、一九八七年には朝日新聞阪神支局への「赤報隊」による襲撃事件があり、一九九〇年には本島等長崎市長への狙撃事件があった……。
今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、テロとの闘いをひとり被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。
勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
私たちは「言論封じ」のどのようなテロもも許さない！
二〇〇六年八月二十八日
呼びかけ人：石坂啓（漫画家）、上原公子（国立市長）、内田雅敏（平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会事務局長・弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）、鎌田慧（ルポライター）、きくちゆみ（グローパルピースキャンペーン発起人）、木村庸五（弁護士）、斉藤貴男（ジャーナリスト）、佐高信（評論家）、三瓶愼一（大学教員）、高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、横田耕一（憲法学者・九州大学名誉教授） （あいうえお順 九月二日現在）
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